■大阪府民が橋下氏を勝たせたのはドイツ国民がヒットラーを

■大阪府民が橋下氏を勝たせたのはドイツ国民がヒットラーを
勝たせたのと同じ！

一昨日（11月27日）に投開票された大阪市長選挙と大阪府知事選挙のダブル選挙
で、橋下徹氏が率いる「大阪維新の会」の橋本代表氏と松井幹事長 氏が民主
党、自民党、共産党が推薦する平松邦夫元大阪市長と倉田薫元池田市長に圧勝し
ました。

大手マスコミは橋下氏と「大阪維新の会」が圧勝した背景を「大阪府民が感じて
いた大阪沈下の閉塞感を橋下氏と「大阪維新の会」が受け皿となり期待 を一身
に集めた。何もしない既成政党を見限ったのだ」と分析しています。

確かにその分析は当たっていますが、それは結果の分析でしかなく、なぜそう
なったのかの根本原因の分析はわざと避けています。

大阪ダブル選挙で露呈された本質的な問題は、大阪府民が感じていた「閉塞感」
「政治不信」「絶望感」を正面から受け止め正しく解決できる「まとも な政治
勢力」がどこにも存在していなかった事です。

まともな政治勢力がいない中、不満票が橋下氏と松井氏に集中しただけの話なの
です。このことは１９３０0年代のドイツの政治状況によく似ていま す。

第一次世界大戦の敗北で戦勝国への莫大な賠償金の支払義務を負った
１９２０－３０年代のドイツ国民は、貧困と絶望と閉塞感を打ち破る力強いアド
ル フ・ヒットラーと彼が率いる「国家社会主義ドイツ労働者党」（ナチス）に
根拠のない熱狂で「誤って」投票し、彼を首相まで押し上げました。

ヒットラーとナチスが主導するドイツ帝国は「第三帝国の建設」と「ユダヤ人絶
滅」を掲げてユーロッパ各国とソ連を軍事侵攻し第二次世界大戦を勃発 させた
のです。

▼　橋下徹氏と彼が率いる「大阪維新の会」とは何か？

橋下徹氏は異常なほど「上昇志向」が強く異常なほど「権力志向」が強い人物です。

人一倍「上昇志向」が強いということは、他人を蹴落としても自分だけが這い上
がる「勝利至上主義」であり「市場原理主義」そのものです。橋下徹氏 は表に
は出しませんが、「金儲けのためには何でも許される」という「新自由主義」の
イデオロギーと経済政策を持つ人物なのです。

橋下徹氏は「市場原理主義」「小さな政府」「民営化」「規制撤廃」を信奉する
「新自由主義」者であり、当然ながら「ＴＰＰ参加賛成」であり「脱原 発」は
彼一流の大衆迎合のポーズにしか過ぎないのです。

橋下徹氏は昨日の記者会見で以下のように語っています。

＜＜政策などは誰でも語ることはできる。しかし政策を実現するのは権力だ、
と。権力がなければ実現したい政策は決して実現できない。そのための政 治家
であり権力なのだ、と＞＞

橋下徹氏は「大阪都構想を実現したいので政治権力が欲しい」と主張しています
が「大阪都構想」のモデルが独裁権力で暴走する石原都知事の東京都で ある以
上「石原都知事のような独裁権力が欲しい」と言っているだけなのです。

元外務官僚の天木直人氏は本日の有料メールマガジンで、橋下徹氏を次のように
賞賛していますが完全に間違っています。

＜＜選挙直後で疲れ果てていたに違いないのに、不勉強な記者のつまらない、執
拗な質問に最後まで答えた。こんな政治家がかつていただろうか。ここ に私は
橋下に対する期待を感じるのである。国民とともに政治をする、そのようないま
までにない政治家になって貰いたい＞＞

天木直人氏は「橋下徹の真価は誰と組むかでわかる」とも言っていますが、彼の
正体はすでにばれてており「組む相手で真価がわかる」というのは彼の 正体を
見抜いていだけの話です。

▼　財政再建に失敗した橋下徹氏よ！嘘は休み休み言え！

下記の表は平松氏が大阪市長を務めた時期（2007年12月19日から現在まで）を含
む大阪市の「市債残高」の推移と橋下徹氏が2年半府知事を務 めた時期（2008年
2月6日ー2011年10月31日）の「大阪府負債残高」の推移を示しています。













結論から言いますと、平松大阪市長は在任期間4年間で市債残高を約６００億円
削減したのに対し、橋下府知事は在任期間2年半で約３０００億円増加させてい
るのです。

橋下府知事は先月知事辞任にあったての府職員にたいして訓示で「私が知事に就任
した時君たちはぼろぼろの倒産会社の社員だった。今やピカピカの優良会社 の社員
となった」と言って自慢して去ったとのことです。

事実は全くの逆で、平松市長こそが財政再建をやり遂げ、橋下府知事は府職員や
大阪府教職員や私立高校生や生活保護世帯などを「悪者」に仕立ててア リバイ
的な「経費削減」する一方、全体では３０００億円もの借金を新たに作ったのです。

大手マスコミはこの「真実」を一切伝えずかつての小泉純一郎氏と同じように、
橋下府知事の劇場型パーフォーマンスだけを報道したために、大阪府民 は「橋
下さんなら何かやってくれるのではないか」と全く根拠のない「イメージ」だけ
で投票したのです。戦前のドイツ国民がイメージだけでヒット ラーに投票した
ように。

▼今必要なのは「２００９年民主党マニフェスト」を忠実に実行する「まともな
政治勢力」！

地方選挙でも国政選挙でも今必要なものは、日本国民に蔓延している「政治への
不信」「何もしない政治への不満」を主面から引き受けて正しく解決す る「ま
ともな政治勢力」の登場です。

それは２００9年8月の総選挙で小沢・鳩山政権が政権公約で掲げた「２００９年
民主党マニフェスト」を忠実に実現する政治勢力です。

2010年６月２日の「政変」で鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長が辞任し菅直人氏
に政権が移譲されたとたん、２００９年の政権交代の「大義」は消 され
「２００９年民主党マニフェスト」は反故にされました。

菅内閣の後を襲った野田政権は、「普天間基地辺野古移転」「消費税増税」
「ＴＰＰ参加」と菅政権移譲に「対米従属」と「財務省主導」を強めていま す。

現在の民主党は２００９年に「国民生活が第一」を掲げて政権交代を実現した小
沢・鳩山民主党ではなく、名前だけが民主党で中身は自民党・公明党と 連立す
る「大連立政権」となったのです。

小沢一郎氏は自らが育てた民主党へのこだわりや未練があるかもしれませんが、
「反新自由主義」「反増税」「反ＴＰＰ参加」「反官僚支配」「対等な 日米関
係」「東アジア共同体」を掲げて「小沢新党」を早々に立ち上げるべきです。

「まともな政治勢力」を登場させて国民が橋下氏のような「極右勢力」「ファシ
スト勢力」にからめ捕られて行くのを阻止する必要があるのです。

（終わり）

国民の本当の敵は政治家ではない。本当の敵は公務員の身分制度、

国民の本当の敵は政治家ではない。本当の敵は公務員の身分制度、それと癒着、結託したメディアなのである。大阪からの日本革命だ
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/832.html
投稿者 TORA 日時 2011 年 11 月 28 日 15:10:30: CP1Vgnax47n1s


株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu252.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
国民の本当の敵は政治家ではない。本当の敵は公務員の身分制度、
それと癒着、結託したメディアなのである。大阪からの日本革命だ！

2011年11月28日 月曜日

◆大阪ダブル選に想う　１１月２１日　前阿久根市長　竹原信一のブログ
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/53295890.html

　「大阪に行かれたということですが、大阪市長、府知事選挙の予想を」と、（株）データ・マックスの児玉社長からテーマをいただいた。「私は選挙が下手ですからその手のことはさっぱり」と、正直に申し上げた。選挙は難しい。有権者に、本当の話をそのまましてもなかなか通じない。反対する人、無関心な人、そして自分を支持してきた人までが政治や議会の真実をまったく理解してはいない。かなり深く選挙にかかわってきた人たちも肝心なことをほとんどわかってはいない。
　「議会制民主主義の真実は演芸会である」。そのことを知らない。議会も選挙も演芸会。ほとんどの国民は、大阪にたとえて言えば「吉本新喜劇」、それが議会や選挙だと思い込んでいる。

　演芸会だから演説や報道、うわさなどの掛け合いがポイントになる。政治のほとんど、経済、教育、報道までが官僚独裁であることは隠されたままだ。役人と結託したメディアが、客受けしそうな部分や、選挙介入に役立つ部分を抽出して報道している。教育とメディアが政治の幻想をねつ造し続けている。だから選挙予想は難しい。演芸会場で芸人の客受けを予想するようなもの、しばしば派手な嘘が客に受ける。客はほとんど勝手な思い込みだけで投票する。このように薄っぺらでバカバカしいやり方で選挙が仕組まれている。

　そもそも、「市長と議員が議論して物事を決めている」と、皆さんは思い込んでいる。しかし議会には議論がない。議会では議論をしてはいけない仕組みになっている。そのことを、議員を体験した人以外はほとんど理解できない。議会だから議論があって当たり前だと思うのが正常だ。しかし議会には議論がない。奇形が議会の通常、常識なのだ。奇形の民主主義だ。

　政治貧困の原因は、おそらくこの辺りにあるのだろう。議会では、市長や議員など、提案者が質問に３回だけ答えて、議員だけで多数決する。それだけだ。議員同士の議論をしてはいけない。繰り返して言う。議会には議論が存在しない。

　このことを長年議会のあり方に関心を持ち、市議会議員定数削減にも尽力してきた方に、あらためて丁寧にお話しさせていただいたところ、その方は大変に驚いた。「一般の人にそんな話をしても、とても受け入れてはもらえない。そんなことを言うあなたが変人だと言われます」。これには私のほうが驚いた。この話は、私が繰り返し言ってきたことだからある程度、理解いただいていると思っていた。しかし一番肝心なことがまったく通じていなかった。それでもその方が私を支持してきたのは、何かの感性に突き動かされてのことだったのだろう。

　「この国には憲法を守る仕組みが無い」、「役人身分は憲法も法も守らない、国民に我慢を強いるのに法律を利用するだけ」、「裁判所が役所に従属し、判決はでたらめが横行している」、「役人身分権力から国民を守る仕組みもない」、「法治に見せかけた、役人身分による野生の無法国家である」、「政治家は、たまたま役人社会に就職できた臨時職員身分」などを話してもなかなか受け入れてはもらえまい。おぞまし過ぎる社会全体の真実を受け入れる事は、誰にとっても非常に難しいことだと思う。

　今回の大阪市長、府知事選挙についても触れておきたい。市長候補・橋元徹氏、府知事候補・松井一郎氏、維新の会は実に正直、そして誠実だ。まっすぐに公務員の身分制度を指摘している。そのため自民、民主、共産そして記者クラブ報道、週刊誌などから攻撃を受けることになった。他方、大阪市長に出馬している前市長はもちろん、府知事候補の倉田かおる氏は「上から目線ではなく、府民と市町村が主役の府政」など、記者クラブメディアと結託し、作り上げたエセ構図を利用している。本質的には住民の誤解を利用している。

　橋本徹氏は講演会で語った。「嘘、デタラメな報道をされて、最初は頭にきた。でも、あれだけやられると吹っ切れた」。結局、国民の本当の敵は政治家ではない。本当の敵は公務員の身分制度、それと癒着、結託したメディアなのである。大阪からの日本革命を心から期待する。


◆名古屋・河村市長が橋下氏らとの連携に意欲（愛知県）　１１月２８日　中京テレビ
http://news24.jp/nnn/news8625757.html

大阪のダブル選挙の結果を受け、政策などで橋下氏と協調する名古屋市の河村たかし市長は２７日、都構想などでさらなる連携を図りたいと意欲を見せた。大阪府知事・市長のダブル選挙で、地域政党・大阪維新の会の橋下徹氏と松井一郎氏の当選が決まったことを受け、同じ地域政党として連携を図ってきた河村市長が２７日夜、取材に応じた。河村市長は「味方は多いほうがいいし、期待は大きい。やりぬかないといけない」「名古屋と大阪が組むと独立できる。一緒にやるとめちゃくちゃ強いですよ」と明るい表情で語った。橋下氏と同じ都構想を愛知県の大村秀章知事と掲げる河村市長は、地方自治のあり方を変えようと、今後も橋下氏らと連携を深めていきたいと話した。


（私のコメント）


大阪府知事と大阪市長のダブル選挙で、橋下徹前知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が勝利して、市長選では民主党が自民、共産両党と相乗りで現職候補を支援したが大敗した。国民の怒りがそれだけ高まっているのですが、自民党も民主党もマスコミもその事が分かっていないし、名古屋市の河村たかし氏の市長選挙でも既成政党は大敗しましたが、まともに受け取ろうとしない。

民主党政権は二年経ちましたが、公民給与カット二割も公務員制度改革にも手を付けていない。名古屋市長選挙や大阪ダブル選挙で既成政党が大敗しているのに、自民党も民主党も地方だからとまともに受け取ろうとしていない。自民党や民主党は公務員の言いなりになることによって国民の支持を失ってしまった。それが大阪のダブル選挙で結果が出ても既成政党の反応は鈍い。

元阿久根市長の竹原信一氏がブログで書いているように、「市長と議員が議論して物事を決めている」と、皆さんは思い込んでいる。しかし議会には議論がない。議会では議論をしてはいけない仕組みになっている。そのことを、議員を体験した人以外はほとんど理解できない。議会だから議論があって当たり前だと思うのが正常だ。しかし議会には議論がない。奇形が議会の通常、常識なのだ。奇形の民主主義だ。」と書いていますが、地方議会は演芸会に過ぎない。

地方議会と地方公務員は一体化してしまっており、給与なども地方議会と地方公務員とでお手盛りで決めている。地方財政が火の車でも関係無しだ。公務員の平均給与は７３０万円なのに対して、民間の平均給与は４７０万円で２００万円以上の開きがある。このような状態がバブル崩壊以降続いていても公務員の給与カットはなかなか実施されない。

地方で豪邸を建てたり、高級車を乗り回しているのは公務員が多くなり、地方に行くほど官民の格差が広がっている。子供の進学にも差が出てくるから公務員の子供は一流大学を出て公務員になりますが、民間ではワーキングプア化して進学もままならなくなり、格差の拡大が広がっている。このように書くと「私はそんなにもらっていない」と言った書き込みがありますが、年金や退職金などを考慮していないからだ。

年金や退職金の格差は、まさにボッタクリであり掛け金だけでなく多くの税金が使われている。議会と公務員の馴れ合いは地方だけではなく霞ヶ関と国会でも馴れ合いが進んでいる。小泉構造改革でも国民には痛みを強いても公務員には痛みは強いることはしない。それに対して医療保険制度改革には毎年２２００億円のカットが強いられた。おかげで地方の病院の勤務医不足で病院廃業が相次いでいる。

このような自民党政権の失政が続いて、民主党は「国民の生活が第一」というスローガンを打ち出して政権をとりましたが、官僚主導の政治は変わらず、マニフェストに掲げた公務員制度改革はかえって後退してしまった。大阪は財政破綻で橋下知事が誕生しましたが、大阪府職員との交渉などで賃金カットも行なって財政改革が進むようになった。

それが今回の大阪ダブル選挙の勝利にも繋がっていますが、民主党も自民党も公務員の賃金カットすれば支持率が上がるのに逃げてばかりいる。大阪市や名古屋市が直接選挙で選ばれるのにいたいして、日本国の総理大臣が間接選挙で選ばれるから、河村氏や橋下氏のような市長が選ばれる事はない。どちらかと言うと年功序列で選ばれて、高齢化してやる気をなくしている。野田総理は５４歳で若いのですが、政治のやり方は調整型だから変わりばえがしない。

竹原氏がブログで書いているように、「市長候補・橋元徹氏、府知事候補・松井一郎氏、維新の会は実に正直、そして誠実だ。まっすぐに公務員の身分制度を指摘している。そのため自民、民主、共産そして記者クラブ報道、週刊誌などから攻撃を受けることになった。他方、大阪市長に出馬している前市長はもちろん、府知事候補の倉田かおる氏は「上から目線ではなく、府民と市町村が主役の府政」など、記者クラブメディアと結託し、作り上げたエセ構図を利用している。本質的には住民の誤解を利用している。」と指摘した。

日本のマスコミは中立公正ではなく、霞ヶ関の言いなりであり記者クラブ制度で情報を独占して国民世論を操作できると信じてきた。霞ヶ関が打ち出している政策は消費税増税と公務員制度改革の阻止ですが、国民を敵に回せば橋下知事や河村市長のような人物が国政にも出てくるようになるだろう。阿久根市の市長は追い落とせたのでしょうが、大阪や名古屋はそのような事は無理だ。

アメリカに代わる、新しい世界帝国

アメリカに代わる、新しい世界帝国


　サブプライム債券等のギャンブル投機を発端とする金融恐慌の中、ギャンブル投機に明け暮れたメリルリンチ、リーマン・ブラザース等が倒産＝欧米の投資銀行の解体・廃業し、投資銀行への「規制が強化」された。

投資銀行（証券会社）は、ギャンブル投機への参加を規制・禁止され、商業銀行（日本で言う通常の銀行）に「看板を取り替えた」が、実態的には、子会社として別のデリバティヴ会社を作り、そこに資金融資を行い、平然とギャンブル投機を続けている。今次の恐慌を引き起こし、倒産したはずのリーマン・ブラザースも、会社名だけを変え、平然と相変わらずデリバティヴ・ヘッジファンド取引を継続している。　

金融恐慌のような「大きな価格変動が繰り返される時期」程、デリバティヴ投資は「威力を発揮する」。

銀行倒産劇を演じて見せ、「今までの借金を破産手続きによって踏み倒し」、政府から「救援資金を無料奉仕」してもらった銀行群は、その「救援資金」を所持したまま、別会社を創立し、暴落と急騰を繰り返す金融市場を「操作し」、莫大な利益を上げ続けている。

この救援資金を出した欧米諸国は、その資金提供によって大幅な赤字に追い込まれ、ヨーロッパ金融危機・ドルの暴落といった「国家破綻」の危機に追い込まれている。一方、この救援資金を持ち逃げした銀行は、別会社を創業し、欧米諸国に代わる２２世紀の世界の中心国家となる地域に、その救援資金とギャンブル投機の利益を投入し始めている。

１９世紀以降、ポルトガル、スペイン、英国、アメリカと続いてきた、世界帝国＝世界の覇権は、こうして、アメリカから「次の世界帝国」に移動し始めている。

■「ユーロ危機」を仕掛けたのは「ゴールドマンサックス」！

■「ユーロ危機」を仕掛けたのは「ゴールドマンサックス」！

私は１１月２４日付けブログ記事【「ユーロ危機」をだれが止められるか？】
で、今回の「ユーロ危機」を仕組んだのはオバマ政権とユダヤ国際金融資本で
あり、生き残りと金儲けのために共同で仕組んだ「金融テロ」だと書きました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/75f7c7dc2893aacfa3bf955e923eacd3

以下にその根拠を述べます。

根拠１：米国金融機関のギリシャ国債保有率が少ない！

以下の図表は総額１４４７億８３００万ドルのギリシャ国債を保有している外国
金融機関の国別保有額です。













断トツに多いのは欧州金融機関で全体の９４．１５％の１３６３億１７００万ド
ル（約１０兆４９６４億円）を保有しています。欧州以外では米国が ６．５％
の９４億４６００億ドル（約７２７３億４２００万円）、日本が１．１２％の
１６億３１００万ドル（約１２５５億８７００万円）、中国は保 有していません。

ギリシャ国債暴落で大打撃を受けたのは欧州金融機関であり、とくに
４１．６％、５６７億４０００万ドルを保有していたフランスと２４．９％、
３３９億７４００万ドル、２４．９を保有していたドイツでした。

米国の金融機関はギリシャ国債の暴落を予期していたかのように保有を少なくし
ていたわけです

根拠２：ギリシャ新首相、イタリア新首相、欧州中央銀行新総裁の３人は
「ゴールドマンサックス」の別働隊！

「ギリシャ危機」でギリシャの新首相に選ばれたルーカス・パパデルモス氏は、
ギリシャ中央銀行総裁や欧州中央銀行副総裁を務めた経済学者ですが、 ギリ
シャがユーロ圏加入を申請した際に「ゴールドマンサックス」と組んで巨額の財
政赤字を隠蔽した疑いが持たれています。

「イタリア危機」でイタリアの新首相にえらばれたマリオ・モンティ氏は経済学
者で終身上院議員、2期連続欧州委員会委員を務め経済学者です。彼は 1973年に
デイヴィッド・ロックフェラーが設立したシンクタンク日米欧三極委員会のヨー
ロッパ委員長を務め、またビルダーバーグ会議の主導的メ ンバーでありゴール
ドマン・サックスの国際的顧問も務めています。

「ユーロ危機」で欧州中央銀行（ＥＣＢ）の新総裁にえらばれたマリオ・ドラギ
氏は前イタリア中央銀行総裁を務めたイタリア人です。彼は以前ゴール ドマ
ン・インターナショナルの常務を務めていました。

このように「ユーロ危機」で新たに選出されたギリシャ新首相、イタリア新首
相、欧州中央銀行新総裁３人が「ゴールドマンサックス」に非常に近い人物で
あることは単なる偶然ではないでしょう。

この他にも、現ＩＭＦヨーロッパ局長のフランス人アントニオ・ボルジュ氏は以
前ゴールドマン・インターナショナルの副社長を務めていた人物です。

根拠３：２００８年９月「リーマンショック」を仕掛けたのは元ゴールドマン
　　　　サックスＣＥＯでブッシュ政権財務長官だったヘンリー・ポールソン！

２００８年９月１５日突然起こった「リマンブラザーズ倒産」は「リーマン
ショック」として世界中に信用不安を拡大させ「世界金融恐慌」を引き起こ し
ました。

当時ブッシュ政権下で財務長官だったヘンリー・ポールソンは「リマンブラザー
ズ」を救済できたにもかかわらず意図的に倒産させて「世界金融恐慌」の一歩
手前の破滅的状況を演出したのです。

前ゴールドマンサックスＣＥＯだったヘンリー・ポールソン財務長官は「リマ
ンブラザーズ倒産」という「金融テロ」を実行して１９２９年以上の「世界大
恐慌」になると全世界を脅かす必要があったのです。

なぜならば、米住宅価格の急落で「サブプライムローン住宅バブル」が崩壊し、
彼らユダヤ国際金融資本（投資銀行、ヘッジファンド、保険会社など）は数百
兆円規模の損失を蒙り瀕死の状態に陥っていたのです。

彼らは「世界恐慌」を演出して税金の投入で金融機関を救済する必要があるとの
「世論誘導」が必要だったのです。

２００９年１月新大統領となったオバマ米大統領はこのように税金を投入してユ
ダヤ国際金融資本と大企業を救済し、住宅を失った大量の住民を見殺し にした
のです。

根拠４：３大格付け会社（ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ，フィッチ）が破格の高格付け
　　　　で販売を誘導した！

「ゴールドマンサックス」は傘下の３大格付け会社（ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ，
フィッチ）に命じて、ギリシャ国債を実力以上に高い格付けをさせて欧州の金
融機関への販売を誘導しました。

３大格付け会社が２００８年１月財政危機を口実にしてギリシャ国債の格付けを
一段階格下げし、同じ年の８月に一気に６段階下げてギリシャ国債を暴落させ
紙くずにしたのです。

３大格付け会社は同じ手口を「サブプライムローン住宅バブル」でも使いまし
た。彼らは正体不明の「金融デリバティブ商品」にトリプルＡの格付けを与え
て世界中の金融機関へ購入を誘導したのです。

総額６京円（６０，０００兆円）と言われる「金融デリバティブ商品」は現在い
つ大爆発するかもしれない地雷として世界中の金融機関に埋め込まれているの
です。

▼　「金融テロ」を繰り返す「ゴールドマンサックス」を解体せよ！

なぜ「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行がアイルランドやポルトガ
ルやギリシャやイタリアやスペインなどの国家を相手に「合法的」な「金融テ
ロ」を繰り返し実行できるのか？

なぜ「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行「合法的」な「金融テロ」
を容認しているのか？

なぜ「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行「合法的」な「金融テロ」
によって地球上の７０億人の生命と生活が破壊されてしまうのか？

その答えは以下の通りです。

（１）民間銀行にだけ許される個人と企業に対する「貸つけ」「融資」「ロー
ン」など、いわゆる「信用創造特権」によって民間銀行は膨大な額の「通帳マ
ネー＝投機マネー」を毎日作り出している。

【関連記事」今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する「超金
　　　　　　融資本主義」！

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b97f8e1122315947ffb6f4072ed0279

（２）各国の中央銀行は民間銀行が作り出す「通帳マネー＝投機マネー」を市場
で流通させるために「紙幣」を印刷して供給する役割を持っている。 「紙幣の
印刷」は中央銀行に独占的に与えられる「信用創造特権」なのです。各国の中央
銀行はこの特権を守るために「政府機関」の体裁を装って国民 を騙しています
が、実際は純然たる「民間銀行」なのです。

【関連記事】二つの「信用創造特権」を剥奪すれば世界は劇的に変わる！

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0d464ee1ddf31d81ed8b62059cc5431a

（３）現在、全世界の「実体経済」の規模はＧＤＰ総額５０００兆円と推測され
ますが、「通帳マネー＝投機マネー」が支配する「投機経済」の規模は 「投機
マネー」約Ⅰ京５０００兆円　＋「金融デリバティブ」約６京円＝約７京
５０００兆円と推測されます。すなわち、実体のない「投機経済」が 「実体経
済」の１５倍まで膨張しているのです。

すなわち「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行は利益を求めて莫大な
「投機マネー」を使い「金融テロ」を起こしているのです。彼らは「企 業破
綻」どころでなく「国家破綻」「地球破綻」まで起こす「限界規模」まで膨張し
暴走しているのです。

▼「ゴールドマンサックス」の「金融テロ」を止めさせるには具体的に何をす
べきか？

「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行による「金融テロ」を止めさせ
ることは、米国による「侵略戦争」を止めさせることと共に、我々「世 界市
民」にとって最重要・最緊急課題なのです。

各国の「賢明な国民」と「賢明な国会議員」は一致団結してお互いに連携しなが
ら以下のこと直ちに実行すべきです。

①「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行による「投機行為」を「人道
に対する罪」で訴追し禁止し解体すること

②「ゴールドマンサックス」と一体となって嘘の格付けをしてきた３大格付け会
社（ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ，フィッチを「人道に対する罪」で訴追し禁 止し解
体すること

③「ゴールドマンサックス」等に買収された政治家や官僚やマスコミや学者や評
論家などの「売国奴」を「人道に対する罪」で訴追し刑務所に送ること

④民間銀行から「信用創造特権」をはく奪し「貸し付け」による「通帳マネー＝
投機マネー」の発生を止めること
　
⑤中央銀行を国有化して政府の一機関に組み込み政府の金融政策に従わせること

【関連記事】今こそ「通帳マネー＝投機マネー廃止革命」を！

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1580fd8372a818927d9ed403face1af7

（終わり

選挙で信得ることが政策正統性原点の大阪冬の陣

選挙で信得ることが政策正統性原点の大阪冬の陣




大阪で実施された府知事と市長のダブル選挙で、前大阪府知事の橋下徹氏が率いる大阪維新の会が圧勝した。
　
　橋下氏は大阪府と大阪市の二重行政の問題を取り上げ、大阪都構想を提示し、府知事を辞職して大阪市長選に立候補して大勝した。橋下氏の辞任により、大阪府知事選挙も同日に実施されることになり、橋本氏が率いる大阪維新の会から出馬した松井一郎氏が圧勝した。
　
　今回の選挙結果は、既成政党に対する主権者国民の批判を大阪維新の会が巧みに吸収した結果であると言える。国政では２００９年８月に政権交代が実現したが、政権交代時の方針を掲げる政権はわずか８ヵ月で総辞職に追い込まれ、その後に樹立された政権は菅直人政権も野田佳彦政権も、２００９年８月総選挙マニフェストを否定する政権運営を行っている。
　
　菅政権や野田政権の基本的特徴は、政治運営の全体が、政権交代以前の自公政権時代に逆戻りしている点にあり、旧政復古政権と表現することができる。この旧政復古政権が発足して以来、民主党はほとんどすべての国政選挙、地方選挙で惨敗を続けており、主権者である国民は現政権を信任していないことが明白に示されている。



大阪で大阪維新の会の圧勝は、橋下氏の主張に理があると大阪府民が捉えたことの反映でもあるが、同時に、主権者国民の意思を踏みにじり、暴走を続ける現政権および既存政党に対する、主権者国民がついに反転攻勢をかける怒りの狼煙をあげたものであるとも理解できる。
　
　ＴＰＰや消費税などの問題は、日本の根幹を左右する重大案件である。どちらに進むにせよ、何よりも大事なことは、主権者である国民の意思を尊重することだ。現代政治は国民が直接関与してものごとを決めるのではないから、主権者国民は正当な選挙を通じて選ばれた国会議員を通じて行動することになる。
　
　ＴＰＰにせよ、消費税にせよ、主権者国民の意思を尊重するということは、国会議員の主張を尊重するということである。ＴＰＰでは、民主党内にプロジェクトチームが編成され、プロジェクトチームは反対意見が多数を占めたこと、そのことを重視して慎重に判断することを提言した。
　
　ところが、野田佳彦氏はこの提言を無視する形で、ＴＰＰ交渉への参加意向を国際会議の場で表明した。しかも、国民に対しては、交渉参加への具体的な最初のステップが関係国との協議であることを明言せずに、野田氏が、あたかもＴＰＰ交渉への参加意思表明とは異なる決断をしたかのような偽装を施して説明したのである。卑屈で卑怯で卑劣な行動と言わざるを得ない。
　





【送料無料】日本の再生
販売元：楽天ブックス
楽天市場で詳細を確認する



　消費税の問題では、鳩山由紀夫元首相が、２００９年８月総選挙で、２０１３年までの４年間は、政府支出の無駄排除に全力をあげるため、消費税問題を封印することを確約した。この確約を受けて主権者国民は民主党に政権を委ねた。
　
　ところが、鳩山政権から権力を強奪した菅直人氏は、２０１０年６月に、突然、消費税率１０％への引き上げ方針を参院選政権公約に掲げた。しかし、賢明な国民は、この菅直人民主党を惨敗させた。公約違反の菅直人氏を一刀両断に斬り捨てたのである。
　
　ところが、この菅直人氏が辞任に追い込まれて登場した野田佳彦氏は、悪びれもせず、再び消費税増税の方針を打ち出した。その根拠は所得税法附則１０４条にあるという。ところが、この附則１０４条とは、すでに実質的な効力を失っている過去の遺物である。
　
　麻生太郎政権が鳩山民主党と、消費税増税の是非をめぐって正面から戦うために、麻生政権が用意したのが所得税法附則１０４条なのである。民主党はこの法案に反対した。しかし、この法律は可決成立したのである。
　
　２００９年８月総選挙で麻生自民党が勝利したなら、この法律は効力を発揮したはずだ。しかし、麻生太郎政権は２００９年８月総選挙に惨敗した。主権者国民の信任を得ることができなかったのだ。
　
　この結果、所得税法附則１０４条はすでに効力を失っている。効力を失った最大の理由は、主権者である国民が国政選挙において、この法律の効力を無効にする意思を表示したことにある。
　
　これは、選挙後に鳩山政権がこの法律の凍結法案を可決したかどうかには関わりがない。凍結法案が成立しようがしまいが、主権者国民が効力を無効にする意思を明示した意味は何よりも重いからである。
　
　
　ところが、野田佳彦氏は、財務省のお膳立てに従って、消費税大増税を実行する方向に手順を着々と進めている。主権者である国民は、それは主権者の意思を踏みにじる暴走であると声をあげているが、馬耳東風、馬の耳に念仏、どじょうに正論で、野田氏は民主主義の根本原則を無視する暴走を続けているのだ。
　
　このような暴走に対して制止が利かない状況が生まれている、もうひとつの大きな要因が存在する。それは、マスメディアが野田政権の政権運営を厳しく批判しないことだ。
　
　ＴＰＰにしろ、消費税にしろ、民主主義政治である以上、主権者国民の意思、民意を尊重するべきことは当然である。民意を無視する政治には、いかなる理由を付けても正統性を付与することはできない。
　
　ところが、日本の腐ったメディア、いわゆるマスゴミは、野田氏に対して、「民意は民意としてリーダーシップ発揮を」といった御用記事を掲載する。「民意は民意として」とは何なのか。民主主義においては、民意を踏まえないリーダーシップの発揮は認められていない。
　
　民意と異なる政策を実行しようとするなら、首相が民意に訴え、民意の理解を得てことを進めるのが正当な手順である。民意を無視して暴走せよと論評するメディアは、根元から腐りきっている。
　
　マスメディアがこのようなありさまだから、暴走する野田佳彦氏がそのまま大手を振って歩くことになる。このような言論空間では、野田氏の不正、野田氏の間違いを指摘する論評が少数意見になったりもする。



大阪の選挙でも、既存の構造を維持しようとする既得権益勢力は、大阪維新の会を封殺しようとした。この既得権益利権複合体の一角を占めるメディアも、橋下氏に対して激しい集中攻撃を浴びせた。
　
　私は橋下氏の政治行動を全面支持するものでないし、橋下氏の主張のなかには正しくない主張がいくつも含まれているとも考えている。しかし、具体的な政策方針に対する正当な批判を示すのならともかく、マスメディアの一角を占める俗悪週刊誌などが、束になって橋下氏に対する個人攻撃を展開したのはあまりにも異様であった。
　
　この中で、今回選挙が実施され、大阪維新の会が圧勝した。このことが示唆するものは計り知れぬほど大きい。この国の本当の支配者、主権者である国民が、必ずしもマスメディアの言いなりにはならないことが現実の行動で示されたことも重要だ。


　
　俗悪週刊誌は橋下氏の出自、家族、親族のプライバシーなどを狂気の形相で書き立てた。重大な人権侵害の行動である。
　
　大阪市長選挙では、共産党が独自候補の擁立を中止して、橋下氏の対立候補である平松氏の支持に回った。既存のすべての政党を敵に回しての選挙戦になった。
　
　その大阪維新の会が圧勝を遂げた。

目覚める若者 投稿者：田中忠雄

目覚める若者 投稿者：田中忠雄 投稿日：2011年11月27日(日)13時03分25秒
素晴らしい動画に出会いました…、「直ちに人体に影響ない…金だよ金、末期的に気が狂っているよコイツラは！」
より多くの人に見て欲しいと投稿しました。

FRYING DUTCHMAN humanERROR　（17分05秒）
http://www.youtube.com/watch?v=ENBV0oUjvs0&feature=player_embedded

消される可能性もあります、要保存です。

小沢元代表認定二枚舌売国どじょうを駆除しよう

小沢元代表認定二枚舌売国どじょうを駆除しよう




１１月２６日、小沢一郎民主党元代表は北海道北見市で開かれた元側近で無所属の松木謙公衆院議員のパーティーに出席し、「何となく来年は選挙があるかもしれないというにおいが、雰囲気がしてきつつある」と述べ、来年中の衆院解散・総選挙の可能性を示唆した。
　
　また、先の日米首脳会談での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる野田佳彦首相の発言に関し、「米国は日本の首相がこう言ったと発表したが、野田さんはそんなこと言ってないと言う。一体どっちなんだ。米国からも信用されないし、国内でも二枚舌と言って信用されない」と述べて、首相の対応を批判した。
　
　１１月１２日、１３日のＡＰＥＣ首脳会談で野田佳彦氏は米国のオバマ大統領と個別の会談を行った。
　
　米国は日米首脳会談後、日本側が「すべての物品・サービスを自由化交渉のテーブルに載せる」ことを表明したと公式発表した。
　
　これに対して、日本サイドは、首脳会談で野田氏はそのような発言を示していないと主張したが、米国発表文書の訂正を求めていない。
　
　すでに、本ブログには記述したが、日本政府が日米首脳会談用に用意した資料には、問題とされている表現が盛り込まれていることが判明している。
　
　１１月１３日に放送された日本テレビ番組「バンキシャ」が映した映像に、問題の文書があることが判明しているのだ。文書の内容は次の通りである。



TPPについて　　※米国　ロン・カーク通商代表
　
　
●TPPについて、国民的な議論の末、日本を発つ前に野田政権として交渉参加を決断した。
　
　　
●震災復興が最優先される中、なぜ今決断するのかとの議論もあったが、TPPへの参加は、日本自身の利益であると判断した
　
　
●第１に、TPPを、アジア太平洋全域を高いルールでカバーする地域秩序に育てること。そのプロセスに自ら関与することが日本の国益である。
　
　
●第２に、高いレベルの自由化という試練を乗り越えることが、日本自身の成長力を高めることにつながる。
　
●日本は非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい
　
●交渉に正式に参加するには、各国の承認が必要だと承知している。特に貴国との協議を精力的に進めて、出来るだけ早く交渉に参加したい。今後の具体的な進め方について伺いたい。
　





【送料無料】日本の再生
販売元：楽天ブックス
楽天市場で詳細を確認する



　極めて重要な文書である。
　
　野田佳彦氏は１１月１１日夜の記者会見で、
　
「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを決断した」
　
と述べた。
　
「ＴＰＰ交渉に参加するのどうか」
　
が論じられてきたために、野田佳彦氏の発言は、一歩踏みとどまった発言であるとの説明が付された。とりわけ、ＴＰＰ反対派の議員は、野田氏を一歩踏みとどまらせることに成功したと自画自賛した。
　
　
　しかし、冷静に分析すると、反対派の評価は適正でない。
　
　経産省の用意した資料を読めば、そのことがよく分かる。
　
　経産省資料に次の表現があることを見落とせない。
　
「交渉に正式に参加するには、各国の承認が必要だと承知している。特に貴国との協議を精力的に進めて、出来るだけ早く交渉に参加したい。」



つまり、こういうことだ。
　
「ＴＰＰ交渉への参加」が取り沙汰されているが、「ＴＰＰ交渉への参加」は日本単独で決められることではないのだ。日本が「ＴＰＰ交渉への参加」の方向で進む場合、その最初のステップが「関係国との協議」であり、とりわけ議会の承認が必要である米国との協議が重要になるのだ。
　
　野田佳彦氏が「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べたのは、ＴＰＰ交渉への参加方針を決め、その最初の具体的行動に入ることを宣言したものである。
　
　これを、国内反対派が「一歩踏みとどまった決定」と評価することは、日本国内での論議を誤らせる重大な原因になる。
　
　野田佳彦氏は国際社会に、「ＴＰＰ交渉への参加」の方針を表明しながら、国内では「反対論に配慮して慎重に判断した」と評価を受けているのである。野田氏にとって、これほど都合の良い話はない。
　
　
　野田政権は米国に対して、
　
「すべての物品・サービスを自由化交渉のテーブルに載せる」
　
方針を伝えている。これを米国政府が公式文書に記載したのだ。
　
　この発言を首脳会談の席上で野田氏が述べたのかどうかなどはどうでもよい話だ。重要なことは、日本政府がこの方針を米国に伝達したのかどうかである。
　
　この方針を日本政府が米国に伝えていないのなら、日本政府は米国公式文書の訂正を求めるべきだ。ところが、野田政権は米国に訂正を求める行動を示していない。理由は明白である。日本政府がその方針を米国に伝えているからである。

民営化という名の労働破壊

2006年12月08日発行964号

どくしょ室 / 儲け優先が命を削る
『民営化という名の労働破壊 / 現場で何が起きているか』 藤田和恵著 / 大月書店 / 本体１４００円＋税
　「恥かかせやがって、帰れ！」。職場で大声で怒鳴られた48歳の労働者が、次の日、首をつった。２００４年９月のことだった。

　翌年２月、「はよ、辞めれ」と言われ続けた56歳の労働者が「懲戒免職処分をお願いします」との遺書をポケットにしのばせ、社宅10階から飛び降り、死んだ。

　いずれも、07年民営化される郵政公社の職場で起こったことだ。郵政公社が発足した03年度、全国の郵政職員の自殺者は38人、04年度は53人になった。この数字は実態を反映していない。上記の２例は、交通事故、病死と扱われていた。

　上司が労働者を叱責するのは、ミスをなくすためでも、業務の質を高めるためでもない。ただ、労働者の権利や人権感覚を麻痺させるために、見せしめとして辱めるにすぎない。

　自殺の原因は罵倒されたことだけにあるのではない。それまでの限界を超える過酷な労働とことごとく個人の責任に押しつける屈辱的な扱いにある。

　郵政公社は、トヨタ自動車の生産管理方式を取り入れた「ジャパン・ポスト・システム（ＪＰＳ）」を導入した。ところが、郵便の現場実態とはかけ離れたＪＰＳは、作業を混乱させた。仕分け作業が長引き、配達が遅れ、誤配・配達時の交通事故などが続発した。

　公社は、「ＪＰＳで効率化した」といっそうの人減らしを行う。ミスはすべて労働者の個人責任。交通事故を起こした職員は庁内放送で謝罪文を読まされる。

　「深夜勤（ふかやきん）」と現場労働者が呼ぶ仮眠なしの深夜作業。年賀状・ゆうパックなどのおよそ達成不可能なノルマ強要。ノルマのために、職員自らが商品を購入する「自爆」の常態化。労働者の自腹と無償労働が常態化している。それでもなお、個人責任を問われ、冒頭の屈辱的な暴言を浴びせられるのだ。

　民営化を進める職場では、労働者と使用者は対等であってはならないのであり、労働者に使い捨てを受け入れる以外ないとの無力感をうえつける。

　正職員が受けるこうした虐待は、周辺部の労働者にはもっと増幅していく。非常勤職員・ゆうメイトは、全国で10数万人に上る。彼らは「任期は１日」と使い捨てにされている。配達の委託民間業者。宅配業者。郵政民営化という労働破壊の攻撃を直接・間接に受けている被害者は数限りない。

　そして、民営化がもたらすものは、ＪＲでの死亡事故であり、ホームヘルパーや保育士による高齢者・幼児に対する虐待事件だ。

　民営化は、公的部門にかろうじて残っている労働者保護を一掃する。民営化という名の労働破壊は、人間の尊厳の破壊であり人間社会の破壊である。一握りの資本家の利益のために命が使い捨てられる。まさしく奴隷社会に等しい。腹の底からの怒りを共有し、働く者の団結を築こう。（Ｔ）



ホームページに戻る
Copyright Weekly MDS

オリンパスに見る、国際政治の中での、日本の孤立

オリンパスに見る、国際政治の中での、日本の孤立


使途不明金等で、マスコミを「騒がせている」オリンパス。

「不思議な事に」、この財務問題を内部告発し解雇されたアメリカ人が、「正義の味方」として報道されている。

オリンパスは、やがて、経営陣を一新し、

このアメリカ人と、その周辺の「人間達」によって「健全な経営」が行われ、

やがて外資に「すみやかに」乗っ取られる事になる。

その時、オリンパス問題とは、外資の乗っ取りに抵抗する日本人経営者を「追い出す」ための、スキャンダル暴露戦略であり、

外資による日本企業・技術の乗っ取り工作であった事実が判明する。

オバマ政権が、着々と練り上げてきた、この「日本企業・技術」乗っ取り計画の全貌。

2012年総選挙最重要争点は消費税とTPP

2012年総選挙最重要争点は消費税とＴＰＰ




消費税大増税問題は、国民生活の根幹に関わる最重大問題である。

　大多数の国民は日本財政が破綻して良いと思っていない。欧州で政府債務危機が深刻化しているから、これを他山の石と受け止めて、日本が財政危機に直面しないようにしなければならないと誰しもが思う。
　
　ところが、財務省はこうした国民の愛国心に付け込んで、正当でない巨大増税を強引に実行しようとしている。
　
　内閣総理大臣に見識、学識、知識があり、同時に官僚機構をコントロールできる統率力があれば、財務省の暴走を阻止することができる。
　
　ところが、内閣総理大臣に知識、見識、学識がなく、官僚機構をコントロールできる統率力がない場合は悲劇である。逆に内閣総理大臣が財務省にコントロールされるパペット(操り人形)になるリスクが高くなる。
　
　野田佳彦氏は、ＴＰＰが最重要テーマになっているにもかかわらず、ＴＰＰの巨大リスクのひとつであるＩＳＤ条項について、無知なまま論議に臨んでいたことが判明した。
　
　財政政策のあり方について、正しい知識、学識を持たずに、ただ、財務省の言いなりになって、消費税大増税推進の旗を振っている可能性が極めて高い。



野田内閣は２０１２年の通常国会で、消費税増税法案の成立を図る考えである。しかし、この法律を絶対に可決させてはならない。
　
　理由は三つある。
　
　第一は、消費税増税を実行しないことが、２００９年８月総選挙に際しての民主党政権公約に盛り込まれていることだ。鳩山前首相は２０１３年秋の衆議院任期満了までは、消費税増税に手を付けないことを明言した。消費税増税を掲げた麻生太郎民主党と、消費税増税には手を付けない鳩山由紀夫民主党との間で２００９年８月総選挙が戦われた。
　
　この選挙で、主権者国民は鳩山民主党を大勝させた。つまり、この時点で、消費税増税の選択肢は主権者国民によって完全否定されたのである。
　
　ところが、菅直人氏は、政権を強奪した２０１０年６月２日クーデターののち、財務省の差し金により、消費税増税方針を突如、民主党政権公約に組み込んで、６月１７日のマニフェスト発表会見で発表した。財務省の憲法無視の行動である。
　
　しかし、国民は賢明だった。２０１０年７月１１日参院選で、菅直人氏が提示した消費税増税提案を完全否定したのである。
　
　現在の政権を樹立させた国権の最高機関である国会の議員構成は、２００９年８月総選挙によるもので、内閣総理大臣、国務大臣、すべての国会議員は、この選挙で示された主権者国民の意思を尊重する義務を負っている。
　
　消費税増税提案そのものが、主権者国民に対する背信行為である。
　





【送料無料】日本の再生
販売元：楽天ブックス
楽天市場で詳細を確認する



　第二に、鳩山由紀夫元首相が消費税増税論議を封印した最大の理由が、政府支出の無駄排除にあるとしたことだ。政府支出無駄の核心が天下り機関への巨大な政府支出であるとされた。
　
　この点について、野田佳彦氏自身が２００９年７月１４日の衆議院本会議で、麻生太郎政権の政策運営を批判する大演説を行ったことを一昨日記述した。野田佳彦氏は麻生内閣を次のように批判した。
　
「一番国民が問題にしている天下りやわたりを実効性ある方法でなくしていこうという熱意が全くありません。
　
　私どもの調査によって、ことしの五月に、平成１９年度のお金の使い方でわかったことがあります。２万５０００人の国家公務員ＯＢが４５００の法人に天下りをし、その４５００法人に１２兆１０００億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、１２兆６０００億円の血税が流れていることがわかりました。消費税５％分のお金です。さきの首都決戦の東京都政の予算は、一般会計、特別会計合わせて１２兆８０００億円でございました。
　
　これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
　
　わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
　
　まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」
　
　野田佳彦氏は消費税問題に手を付ける前に、天下りをなくせという国民の声に応える責務がある。ところが、野田氏は民主党が与党になって以来、天下り根絶を一切言わなくなった。こんな口先八丁手八丁の人間に、日本の国政を委ねられないことは明白だ。



第三の理由は、日本経済が瀕死の状態に置かれていることだ。３月１１日には巨大な震災が日本を襲った。同時に東電福島第一原発が人類史上最悪レベルの放射能放出事故を引き起こした。
　
　被災地ではがれきの処理すら十分には進んでいないし、原発周辺の多数の国民がいまもなお、厳しい避難生活を強制されている。
　
　政府の最優先の役割は、国民の生命、健康、生活を守ることである。それにもかかわらず、政府は、第一回の復興構想会議で復興増税の構想を提示した。この行動ひとつで、政府が何を最優先課題と考えているのかが手に取るように分かる。このような、人の血も通わぬ政府を、野放しにすることは、主権者である国民の怠慢であるとも言える。
　
　世界経済が大不況突入のリスクに直面するいま、日本が日本経済浮上に全力をあげず、逆に巨大な逆噴射政策に突進してゆくことが、どれほど危険なことであるのかを、野田氏は何も理解していない。
　　
　ＴＰＰにもまったく同じ重大さがある。
　
　ＴＰＰと消費税増税を断固阻止すること。これが、主権者国民に課せられた課題である。
　
　ところが、消費税増税については同じ穴のムジナである自民党が「話し合い解散」などと言い始めた。その意味するところは、民主と自民が結託して消費税大増税法案を成立させてしまおうというものである。ここには、国政が国民の信託によるものであるとの原点に対する全否定の姿がある。