【ヤバすぎ】河村たかしが財務省の嘘を大暴露！減税したくない財務省が隠す絶望的な真実がこちら…【グレートJAPANちゃんねる】
【拡散希望】ヒカルさん、この話をしてくれませんか？財務省解体デモの真の目的はコレです
【武田邦彦】インターネットで恐ろしいことが起きています・・ この動画が消される前に絶対に見て下さい！【緊急配信】
素晴らしい情報に感謝し共感し拡散します
平塚氏はじめ国民主権党のコロナ関連の言論を裏付ける言論を展開してくれている医師・教授一覧を軽くまとめてみました(随時更新中) ●『吉野敏明』医療法人社団誠敬会 誠敬会クリニック銀座 院長 「YouTubeで検索」 ●『大橋眞』徳島大学名誉教授 「学びラウンジ」で検索 ●『崎谷 博征』 一般社団法人パレオ協会 医学博士 脳外科専門医 「マスクがまだ有効だと思っている人へ」で検索、ブログ、フェイスブックもやられてます ●『内海聡』 Tokyo DD Clinic院長 NPO法人薬害研究センター理事長 「内海聡【公式】 YouTubeチャンネル」で検索 ●『萬田緑平』 緩和ケア 萬田診療所 「主にTwitter」「新型コロナウイルスに対する私見 萬田 緑平」で検索 ●『藤井聡』 京都大学大学院教授（レジリエンス実践ユニット長）＆ 表現者クライテリオン編集長 「【藤井聡】聞けばゾッとする朝のワイドショー偏向のカラクリ」 「【藤井聡】ある人が勇気を出して告白した衝撃の事実 全国民に知って欲しい」で検索 ●『細川 博司』 一番街総合診療所 日本酸化療法医学会 「YouTubeで検索」 ●『船木 威徳』王子北口内科クリニック 「Facebookで言論展開」URLを貼ると反映されないのでご自分で検索してください ●『武田邦彦』 中部大学総合工学研究所特任教授 「YouTubeで検索」 「マスコミ ボー然！日本を騒がす科学者 頂上対談 第1弾！」←こちらもどうぞ。宮沢孝幸さんとの対談動画です ●『大和田潔』秋葉原駅クリニック ブログ「やさしい医療を目指して」 コラム｢日本のコロナウイルスは終わった｡さあ旅にでよう｣ 『「東京を封鎖しろ」なぜ日本人はこれほどコロナを恐れてしまうのか』←NEW ・日本の陽性者のうち、9割は回復している ・「ポジティブなデータ」が報道されない ・警戒は必要だが、恐怖と不安は不要だ ・「コロナの心配」よりも大切なことがたくさんある ●『池田正行』(現香川大学) 「コロナのデマに飽きた人へ」2018-19年の冬、インフルエンザにより日本だけでも3325人の死者が出たのに緊急事態宣言は勿論 自粛もなく何もなかった等、医学的観点から分析下さっています 検索で「コロナのデマに飽きた人へ」と入れると一番上に出てきます ●『仮面医師チャンネル』 (匿名でYouTubeで言論を展開してくださっているお医者様だそうです) 「YouTubeで検索」 ●『卓人外科医』 「主にTwitter」 「自分は医者です」とは書かれてませんが、外科医と名前に書いてある方でコロナは風邪だとつぶやいてらっしゃったので一応追加しておきます ●『中野貴志』大阪大学教授 大阪大学核物理研究センター長 新型コロナウイルス対策本部専門家会議にて、吉村知事の前で「緊急事態宣言も、外出自粛も全く効果はなかった」と発言(国士)。 詳しくは「コロナ収束に自粛は関係なかった、大阪の専門家会議で明言」で検索 これはメディアでも報道されました、探せば動画もあるかもしれないです ●『SAKANA-KUN』 「主にTwitterで言論展開」匿名で発言されてるお医者様です ●『あいこちゃん』 「主にTwitterで言論展開」この方も匿名で発言されてるお医者様です 固定ツイートにて「これをもって新型コロナが存在すると言うならこの世界に科学なんてない」と画像を貼ってコロ厨、自粛警察を完全論破 ちなみに私は知識不足で、画像だけでは意味がわかりませんでしたが、説明されてようやく理解しましたｗ ●『JPSikaHunter』 匿名で言論展開されてるお医者様です 「いかがわしいワクチン」で検索 ●『中村 篤史』ナカムラクリニック 「主にTwitterで言論展開されてます、Twitterで『ナカムラクリニック』で検索」 院長ブログで健康情報も発信してくださってます ●『高野弘之』池尻クリニック（内科・小児科）院長 「Facebookでコロナに対する見解を述べてくださってます」 コロナには関係ないですが、母子手帳の危険性も訴えてくださってました。 コロナだけでなく他にも洗脳はあるんだと気づくきっかけになれば幸いです。 ●『森田洋之』総合診療医・医療経済ジャーナリスト 「人は家畜になっても生き残る道を選ぶのか？／コロナパニックについて考える」で検索してください。 ↑これ素晴らしいです。是非読んでください。平塚氏と全く同じ事言ってますよ。平塚氏がお医者様と同じレベルで物を考えてる証拠です。 Twitterでも言論活動してくれてます ●『木村盛世』医師 元厚生労働省医系技官←NEW ビートたけしのTVタックルにて「コロナは虚像」発言 「Twitterでも言論展開されてます」 ●『西村秀一』仙台医療センター・ウイルスセンター長←NEW 「専門家は確率で語れ」の見出しで朝日新聞のインタビューを受けてらっしゃいました Twitterで「giry_and_joe」という方がその新聞記事をそのまま載せて下さってます。見たい人はTwitterで「giry_and_joe 西村秀一」検索 ●『筒井 冨美』医師←NEW 『｢緊急事態宣言の再発令は必要ない｣医師たちがそう断言する重要データ』で検索 ●『長尾和宏』長尾クリニック 院長←NEW 「和の町医者日記」というブログでコロナは風邪だと仰ってます 「もう、コロナで死なないよ(2020年07月13日(月))」の記事をご覧ください 他の記事でも「コロナはメディアが作り上げた」等、平塚氏の言論と全く同じことを仰ってます ●『布施純郎』小杉中央クリニック院長←NEW 「Twitterで検索」言論展開してくださってます 「医療体制は逼迫していない」 「新型コロナウィルスよりインフルエンザの方がたくさん死んでいる。恐怖を煽れば、テレビの視聴率は上がる。殺人事件の報道をしつこく報道するのと同じ。マスコミに躍らせれてはいけない。新型コロナウィルスはほとんどの人にとって『ただの風邪』です大した第二波もありません」 平塚さんと全く同じこと言ってるよ！何人もの医者がコロナは風邪だと言ってますよみなさんｗいい加減気づきましょう
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《全国の有志の皆さん。労働者・教師の皆さんへの訴え！》
（長文）私達の意見に賛同される方は、あなたの友人にこの意見を拡散、送信してください。５×５×５の１１乗は５０００万人に届きます。まず、結論から述べます。
① 全ての人民諸階級諸階層が直面している闘争課題は、労動者階級自身の課題である、問題。
① 野党の統一ができない原因と、そのもとで、労働者・人民が運動の指導権を把握していくこと。
① そのためには、闘争スローガンを統一し、全国的な団結を作り、指導部を作り、全国的な大衆運動を、草の根運動から作り、その「力」で、野党の統一を実現させる必要があることです。
■ 「岡山県統計年報」２０１８年出版によると、
■ 倉敷市の世帯数は１８万9847世帯。人口は、47万7118人
■ そのうち、24万7037人が女性。52％
23万0081人が男性。48％
■ 岡山県に占める倉敷市の％は、世帯数24・5％
人口 24・8％
■ 0歳児～14歳までの総合計は、6万4463人全体の13・5％
ここまでの教育で、個々の人格が形成される。この時期の教育は非常に重要です。子供達の教育は、父母、教師、地域住民の協力による教育活動が重要であり、その中心に立つのは、教師です。
一人の子供には、二人の父母がおり、四人の祖父母がいる。
父母 12万8926人
祖父母 25万7852人
子供達 6万4463人
合計＝45万1241人
これに教師の数は、岡山県全体で、1万3602人職員（本務者）で倉敷市の人口が県全体の24・8％であるなで、比例してると考えて、3373人になる。（その中には、臨時教職員もいる。その数が、かなりいると思われます）教職員にも家族がいる。1世帯2・48人 3373×2・48＝8365人
総合計＝45万9606人です。倉敷市の総人口に迫っています。
■ つまり子供の教育の問題は、直接的に全市民の問題です。
どのような子供を育てるかによって、この国の将来が左右されるので、全人民の課題になります。
労働者・人民の立場に立った教育をすることが、最も公正な立場に立った教育をすることになります。なぜなら、社会の９９％の人々が労働者・人民だからです。
■ 子供達の中での「いじめ」問題の解決方向としては「ドイツ留学の経験がある中学生の提案が」重要です。
「クラスの誰もが最近起きた問題、もめ事を書き込めるノートがある。毎週金曜日の最後の授業で行われる学級会議で、それを開き、一つ一つを全員で話し合いながら解決していく、という活動があります。
一つの問題に対して真剣に、それぞれの意見を交流し、全員で良い方向に進めようとする。このような場をつくることで、正しい善悪の判断、自分の意見を持つ、他人の意見を尊重するという能力を養うことができる。
いまの日本の「いじめ」防止対策は、いじめを受けた人の救済を重視していますが、「いじめ」を外野から見ていた周りの人たちには、あまり目を向けてないような気がします。これでは「いじめ」を根本から撲滅することにはつながらない」
■ テスト、テストの詰込み教育で、子供達の自主的に考える力を奪うことに反対する。
■ クラブ活動でも、他校に勝つことを目的とする競争至上主義による教育に反対する。
■ 子供達自身の自主性を尊重して、子供達の心身を鍛えるという、本来の教育目的に変えることです。
■ そのよい例がフィンランドの教育実践です。
フィンランドの教育は世界のトップです。（教師・生徒の声より）
「その理由は宿題がない。子供らしく日々を楽しませる。
授業を減らして学力が伸びた。なくせは子供達はいろんなことができる。友達や家族との交流。スポーツ、音楽、美術、読書、木登り、木登りから新しい発見をする。
統一テストは廃止すべきだ！宿題という概念自体が時代遅れだ。脳を休ませないと、酷使すると学べない。
テストで点数をとる訓練は教育ではない。
生徒が優先で、生徒が自分の脳を活用できるように必要なことはすべて教える。問題意識をもって、自分で考えるように教育する。
生徒が卒業後に幸せに生きることを教育の中心にすえている。授業料を取るのは違法だ！」
■ このことと、教育現場では、すさまじい長時間労働が押し付けられています。
「教員の、一日の労働時間は14時間以上になります。なかには、帰宅が終電近くになる教員もいます。専任教諭の仕事内容は、ホームルームや授業、授業の準備・研究、事務業務、部活動など多岐にわたります。残業代は０。定期昇給は停止、ボーナスも減額、部活動の顧問手当０。正当な対価が支払われていません。
専任教諭の退任にあたって専任教諭を補充せず、非常勤講師をどんどん増やしています。非常勤講師であっても週40時間近く働いています。月の手取りは15万程度。
授業時間以外の採点、講習、授業準備などについては一切対価が支払われていません。これでは生活もままなりません。また、契約が一年更新のため将来も見えません。4割が非正規の教員です」
■ フィンランドの教育実践と比較して、日本の教育現場の現状を見ると、テスト、テストの詰込み教育は、形態こそちがえ、戦前の教育勅語のすりこみ教育といえます。また、「日本の教育では、権利を主張し獲得する方法は教えない。だから大量の意識奴隷が生産されている。子供時代は学校で、疑問に思ったことや理不尽に感じた時に、異議申し立てをする術を知らない。
我流で立ち向かっても教師に呆気なく潰される。そのまま大人になり、職場に飼い慣らされて疑問も抱かない」
そして、教師へのすさまじい労働強化は、教育勅語を子供に押し付けるために、教師を縛り付けるためです。
■ 教師が雑用から解放されること。教師が集団として認識を一致して子供の教育に当たること。そのうえでも、臨時教職員との団結と正規教職員化を団結して闘い取ることが重要です。
■ 子供を正しく指導する上では、子供の生活を知る必要があります。私達の時代と違って、今の子供達は、大学までいっても、まともな就職口もない時代に生きているのです。自分の狭い経験の側から、子供達を見てはいけません。
そのためには、家庭訪問をして父母の生活を知る必要があります。「家庭訪問をしても、父母の生活情況を聞いたらプライバシーの侵害になるから、聞いてはならない」という、支配階級が長年にわたり振りまいてきた、イデオロギーを打ち破り、父母の生活を深く知り、父母と団結し、そうして子供達の問題意識をつかみ正しく教育できるのだと思います。
「意識奴隷」ではなく、「事実と真実と社会正義」を尊ぶ立派な社会人を教育することが重要だと思います。
■ 子供を、テストで何点取ったか、クラブ活動でどこまで勝ち進んだかで、評価しないことと、これで教師の勤務評価をつけることは、子供を戦場に動員することになり、そうした教師にしていくことが狙いです。
勤務評定反対！教え子を戦場に送るな！
労働強化反対！臨時教職員の正規教職員化の実現！
大幅賃上げを獲得しよう！
■ 15歳～19歳までの青年は、2万4066人います。彼らは社会人であり、高校生であり、大学生です。立派な青年であり社会人です。ですが、上記と、同じような指導態度が必要だと思います。
《以上のことは、教育現場のことですがじつは、労働者自身の問題です》
■ 労働者は職場で、労働強化反対！大幅な賃金獲得！非正規労働者を正規かせよ！ と、闘っているのに、自分の子供達や孫たちは、その労働者の闘いとは、正反対の教育をされていて、奴隷のように生きろと教育されているのに、この問題に無関心でいることは、闘う労働者の視野の狭さと、その視野の狭さの中に、労働貴族思想・ブルジョア個人主義思想があるのです。労働貴族思想を粉砕して、労働者間の、真の団結力を生み出すのです。労働者が、教師と団結しなくてはならず、自己の課題として闘争していく必要があります。
■ また、東洋大学当局の、学生への言論弾圧も、労働者自身の課題なのです。
学生の主張は「竹中平蔵がおこなってきた規制緩和や、労働者派遣法の改悪、高度プロフェッショナル制度は、労働者が、これから一層使い捨てにされていく。水道法改悪、入管法改悪に反対し、国家の私物化に反対」しているのです。
自分たちも、卒業したら、労働者になる、という立場から反対しているのです。学生たちが、このように考え始めたことは、今後、すべての学生たちが立ち上がっていく、前兆だと思います。
この問題も労働運動の問題なのであり、学生との団結を勝ち取ることが重要です。
《野党の統一が実現できない原因は、国会議員の年収が８０００万という給与と、政党助成金制度にあります。国会議員を、人民大衆の生活から遊離した生活感覚にさせ、自分の議席や自党の勢力を確保して、政党助成金をいかに多く取るかという考えが働いています》
■ また、日本人民が直面している、全ての問題が、アメリカ帝国主義に、「日本社会が植民地的に従属支配されていること」「米日反動派に支配されていることによって、起こっているのに、全ての野党が「親米派」であり、「反米愛国民族独立」というスローガンを、鮮明に打ち出していないからです。
■ このような現状では、「野党に一票投票するから、あとはお願いします」といった、観客民主主義では、何の役にも立ちません。
■ また、日本労働組合連合に巣づくう、労働官僚、労働貴族は、米日反動派に買収されています。
ブルジョア化した労働者あるいは「労働貴族」のこの層は、その生活様式、その稼ぎ高、その全世界観の点で、まったく小市民的であり、ブルジョアジーの主要な社会的支柱である。かれらは、労働運動の内部におけるブルジョアジーの真の手先であり、資本家階級の労働者手代であり、改良主義と排外主義との真の伝達者だからです。
労働者・人民が立ち上がっても弾圧することはあっても、支持することはありません。
《下部労働者・人民が、運動の指導権を把握して、政治的進撃方向を統一し、スローガンを統一し、全国的に団結して、統一指導部を作り、全国的大衆運動を、下から作っていくのです。大衆闘争の最高の形態は、全国全産業の労働者階級の政治的ゼネラルストライキです》
■ そうして、野党を、人民の意志を代弁するように縛り、野党の統一を実現していく必要があります。
《スローガン》
■ 反米愛国民族独立運動の勝利！
■ 下部労働者の団結、教師との団結、青年、婦人との団結！
■ 沖縄の辺野古新基地建設反対！
■ 米軍基地撤去！日米安保条約破棄！
■ 国民を戦争に動員するための全ての法律の廃止！
■ 原水爆禁止！米国家は原爆投下を謝罪せよ！
■ 全原発の即時停止・廃止！
■ 農林漁業を破壊する、あらゆる法律の廃止！
■ 米国からの武器購入反対！
■ 水道事業民営化法廃止！
■ 教育の軍国主義化反対！勤務評定反対！
■ 教え子を戦場に送るな！
■ 言論の自由、集会の自由、結社の自由、出版の自由、
真実の報道の自由を守れ！
■ 男性労働者一人の賃金で、家族全員が養える賃金を！
■ 企業・国家は、女性の家事・育児を社会的労働として
承認し、社会的に妥当な給与を支払え！
■ 保育園から大学までの教育を全額国家が支払え！
■ 医療費を全額国家が支払え！
■ 医療や患者を製薬会社の利益の道具に使うな！
■ 消費税廃止！
■ 年金支給の増額を！年金支給を６０歳からにしろ！
■ 労働強化反対！女性労働者の時給を１５００円にしろ！
■ 非正規労働者、職員、教師の正規雇用の実現！
■ 被抑圧諸民族の民族自決権の承認！
■ 入管法改定撤廃！外国人労働者の基本的人権の擁護！
「安倍一強」「小池王国」に貢献した蓮舫代表・野田幹事長は辞任すべき
nobuogohara
郷原信郎が斬る | 2017年7月4日
【“自民歴史的惨敗”の副産物「小池王国」の重大な危険 ～代表辞任は「都民への裏切り」】でも述べたように、都議会議員選挙で、自民党は加計学園問題等への「傲慢」「ごまかし」や閣僚等の不祥事への強い批判から、歴史的惨敗を喫し、一方で、小池都知事が率いる「都民ファーストの会」は圧勝したが、その直後に、選挙の直前に代表に就任した小池氏が代表を辞任するなど、凡そまともな「政党」とは言い難い状況にある。こうした中で、野党としての役割を全く果たせず、ほとんど蚊帳の外のような状況に置かれたのが民進党である。
民進党の蓮舫代表・野田佳彦幹事長は、このような状況を招いたことについて責任をとり、速やかに辞任すべきだ。
都議選での５議席という結果を、「当初の予想のゼロないし１の予想より良かった」として安堵しているなどという報道があるが、ふざけたことを言ってはならない。安倍政権批判票が、小池都民ファーストに向かうという状況を招いたのは、離党者続出で民進党都連が壊滅し、民進党が、多くの選挙区で候補者すら立てられないという惨状で選挙に臨まざるを得なかったからである。
蓮舫氏にとって最大の誤りは、「都知事選挙に出馬せず、野党第一党の代表となって首相をめざす」決断をしたことである。
舛添氏が政治資金問題での批判を受けて都知事を辞任し、急遽行われることになった2016年の都知事選挙で、蓮舫氏に都知事選への立候補を期待する声が上がったが、結局、蓮舫氏は、立候補しなかった。その理由について、テレビ番組で、「都政ではできない。国を変えなければできない。」と述べた。この時点で、都知事ではなく、首相をめざそうということだったのであろう。同年秋の民主党代表選挙に出馬して、野党第一党の代表に就任した。
6月18日に蓮舫氏が都知事選への不出馬を表明したのを見届けた後に、小池氏が、6月29日に出馬を表明。当時、知名度抜群の蓮舫氏が出馬した場合、余程の強力な対立候補が現れない限り圧勝するだろうと予想されていた。小池氏が出馬しても、女性対女性の対決となって小池氏の強みが半減し、なにより、「自民党都連との対決構図」が作れなかった可能性が高い。蓮舫氏が都知事選出馬表明をすれば、小池氏は出馬を断念していた可能性も高い。
蓮舫都知事が誕生していれば、民主党が、「二重国籍問題」で足をとられることもなかった（二重国籍問題は、野党第一党の党首として「日本の総理大臣」をめざそうとすることに対する批判であり、都知事であれば、大きな問題にはならなかったはずだ。）。
蓮舫氏が、民進党代表選の期間中から「二重国籍問題」を指摘され、出足からつまずき、その問題への説明責任も十分に果たさないまま代表の座にとどまり続けたことで、民進党は、国民からは殆ど見放される状態が続いた。民進党が批判の受け皿になり得ないことによって、安倍内閣が森友学園問題・加計学園問題で失態や不誠実な対応を重ねても、支持率が下がらないという異常な状況につながり、都議選では、批判の受け皿となった小池都民ファーストが圧勝し、東京都に「小池王国」を生むことにつながった。
そういう意味では、蓮舫氏が都知事選挙に出馬せず、国政にとどまり、野党第一党民主党の代表をめざしたことは、民主党（民進党）にとっても、国民にとっても、都民にとっても最悪の結果につながったと言える。
野田氏の責任は、それ以上に大きい。
まず最大の罪は、首相在任中の2012年11月、国会での安倍自民党総裁との党首討論で、消費税増税を含む三党合意履行を条件に衆議院解散に打って出ることを明言し、その後の総選挙で、民主党の議席が、230から57議席になるという壊滅的敗北を喫したことにある。国民に期待されて政権交代を果たした後も、党内抗争に明け暮れ、菅首相の震災・原発事故対応での失態等も重なって、既に民主党は国民の支持を失っており、いずれにせよ総選挙での民主党の大敗は免れなかったと思う。それにしても、この時点での突然の解散は、ほとんど自軍に「自爆テロ」を仕掛けたに近いもので、それ以降、民主党は政党としての体をなさなくなった。
その責任の重さを考えたら、民主党内で、人前に出ることすらはばかられるはずだが、事もあろうに、2016年の選挙で蓮舫氏を代表に担ぎ上げ、「二重国籍問題」への懸念の声が上がっても跳ね返し、自ら蓮舫代表の下の幹事長のポストについたのである。これが二つ目の罪である。
野田氏の二つの罪が、民進党の野党としての機能を著しく低下させ、自民党への批判の受け皿を無くし、「安倍一強」体制に大きく貢献してきたことは間違いない。
都議選での惨敗を受けて、自民党側も、それまで頑なに拒んでいた「閉会中審査」にも応じる方向になってきている。加計学園問題について説明が困難であるからこそ、共謀罪の審議で「禁じ手」まで使って国会を閉会に持ち込んだのに、閉会中審査を行わざるを得ないのは、深刻な事態である。しかし、蓮舫・野田体制が続く限り、民進党がいくら追及しても、安倍政権に対する威力は限られたものでしかない。
安倍政権に対する批判がこれ程までに盛り上がった今回の都議選で、民進党自身が、批判の受け皿としての選択肢を提供できなかったことの責任を負って、蓮舫氏は代表を、野田氏は幹事長を、一刻も早く辞任すべきである。
とりわけ、野田氏は、民主党にとって「Ａ級戦犯」でありながら、再び幹事長としてしゃしゃり出たことが、日本の民主主義にとっても深刻かつ重大な事態を招いてしまったのである。速やかに民進党の組織から離れ、政界を引退するのが本筋であろう。
一方、蓮舫氏は、ここで、党の再生のために潔く身を引けば、まだまだ、これから活躍の余地がある。「二重国籍問題」はあくまで、次期首相をめざす立場であるが故の問題であり、政治家としての活躍の余地が否定されるものではない。早晩、行き詰まるであろう小池都政の後の都知事をめざすというのも、一つの選択肢かもしれない。蓮舫氏の政治家としての今後のためにも、速やかに決断すべきである。
宇都宮健児です。本日、私は、明日告示される東京都知事選への出馬を取り下げる判断をいたしました。私は過去２回にわたり、首都東京のあり方を大胆に刷新することをめざし、「希望のまち東京」を掲げて、若い仲間たちや多くの支援者とともに、東京都知事選に挑戦してまいりました。
いまも残念に思うことは、自分が次点に終わったということより、都民の生活を一番に考えるべき都知事が、カネの問題で短期間で辞任する、そんなことが二度も繰り返されたという異常な事態でした。
今回、私は、今こそクリーンな東京を、無駄遣いをやめて、都民のために、東京に希望を取り戻すために税金を使う、そんな「当たり前」を実現したいという思いから、先日、３度目の都知事選に挑もうと決意し、皆様にも政策をお示しし、走り始めたところでした。
私はこの選挙を、これまでの都知事選挙においてもそうでしたが、さまざまな社会問題の存在を知らせ、その解決をともに考え、討論する場所であると考えております。それを通じて政策をともに考え、新しい自治をつくっていく場であると思います。
決して知名度優先の人気投票であってはいけないと思っていました。しかしながら、昨日になって野党の方々が他の候補者を立てられたことにより、その社会運動を担っている方々の間にも、非常に悩ましい、対立的な状況が生まれかねないこととなりました。
一方で、今回の都知事選挙は、保守の候補者が分裂しているという状況にあり、都政をより都民の生活にやさしいものへと転換していく、千載一遇の機会でもあります。
鳥越さんと昨日と本日、二度お会いして、その立候補へのお考えなどをうかがい、政策的にも私たちの政策を参考にされていくとのこともうかがいました。三度目の選挙を市民の力でたたかうという、私たちの選対への敬意の念も感じられました。
そこで私は、大局的な観点から考え、今回の選挙戦からは撤退という判断をすることといたしました。今回の選挙に向けて、私を支援してくださり、支持を寄せてくださっていた多くの都民の方々に、心よりお礼とお詫びを申し上げます。
もとより、この東京を、より人にやさしい、希望の持てるまちへと変革していく、そのための運動をあきらめるわけではありません。むしろ逆です。さらに運動を前進させるための苦渋の決断です。どうぞご理解をお願い致します。
今回、わたしは立候補を取り下げることにいたしましたが、今後も、私はこれまでどおり、多くの市民・都民の「困った」という声に現場から向き合い、仲間たちとともに都政を監視し、都政を変えていく取り組みを進めてまいります。宇都宮健児
No. 1151 日銀が大株主に
投稿日: 2016年6月7日
2014年10月31日、日本銀行は金融政策決定会合において株価連動型上場投資信託（ETF）を年3兆円買い入れることを決定した。
日銀による株の買い入れはそれ以前から始まっていたが、当初の方針は年間１兆円の買い入れというものだった。さらなる異次元金融緩和政策により買い入れ額は一挙に3倍に増額され、それ以後は日経平均株価が下落すると日銀が買い入れるというのが暗黙の目安になった。
日本株の3割は外国人投資家が保有しており、売買比率はさらに大きい。そのため海外勢が日本株を売ると株価が下がっていたが、これにより状況は一転した。株安になっても株式市場に日銀の大量の資金で買いが入り、その結果株価全体を押し上げていったのである。
去る4月、経済・金融情報を配信する米国の情報サービス会社であるブルームバーグが、日銀はこの「爆買い」によって日本の主要上場企業の株式への影響力を強め、日経平均株価を構成する9割の企業で日銀が実質的な大株主になったと報じた。公開されている情報によれば、2010年から2016年3月までに日銀が買い入れたETFの累計額は時価ベースで8兆6千億円になる。そして日銀のETF推定保有額から試算すると、225銘柄のうち約200社で日銀は保有率上位10位内に入る実質大株主だとブルームバーグは指摘する。日銀は、もはや巨大なヘッジファンドのような存在となったのである。
日銀が大企業の株式を買い入れても日本の経済は一向に回復する気配はないにもかかわらず、なぜ日銀はそれを続けるのか。日本がデフレから脱却できないのは、日銀が株式を買い入れている上場企業を含め、企業で働く労働者の賃金が上がらないこと、そして正社員の代わりに非正規の労働者を企業が採用していることが、日本の消費を停滞させる最大の原因なのである。
また企業は生産拠点を日本からより賃金の安い海外へ移転し、研究開発などの投資を控え、その代わりに余剰金で自社株買いをして人工的に株価を上昇させている。もちろん株価は短期的にしか上がらないから、日銀は株式を買い入れ株価を支える必要があるのだろう。そしてこれらすべてが、長期的に日本経済をさらに悪化させているのである。
日銀とは、資本金１億円の民間企業であり、日本政府はその最大の出資者でもある。しかし日銀には株主総会はなく、従って日本政府は日銀の政策に介入することはできない。その一私企業である日銀は貨幣流通や銀行への貸出金利の決定権を持ち、日本国民の生活にかかわるさまざまな経済政策を取り仕切っているのである。
日銀を国有化すべきだという議論になると、必ず「中央銀行の中立性」が持ち出され、政府ではなく民間企業が持つべきだという主張がなされる。しかし日銀によるETFの年3兆円買い入れという政策だけをみても、株価が上昇して利益を得るのは一部の富裕層、投資家であり、中立な政策とはとても言えない。国民の大多数である一般勤労者に益となる政策をとらせるためにも、日銀は国有化されるべきである。
