格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

日韓合意検証で安倍側近の暗躍が発覚

2017-12-30 12:19:34 | 杉並からの情報発信

日韓合意検証で安倍側近の暗躍が発覚

韓国の「慰安婦日韓合意」検証は事実だ!
安保法制でも暗躍した安倍側近・元外務官僚が米国の意を受け秘密交渉

2017.12.29 Litera

http://lite-ra.com/2017/12/post-3697.html

文在寅大統領になって、見直しの動きが強まっていた慰安婦問題をめぐる2015年日韓合意だが、ここにきて大きな動きがあった。韓国の検証チームが、合意交渉は当時の朴槿恵大統領と安倍晋三首相の「側近による秘密交渉」で、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘したのだ。これに対し日本政府は猛反発。河野太郎外相は「(合意変更になれば)日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」とコメントし、安倍首相は「平昌五輪に行くのは難しい」などと信じられない恫喝方針を表明している。

マスコミも同様だ。「国と国の約束を守らない韓国の態度はおかしい」「日本国民の韓国不信が高まる」などと一方的に韓国を批判している。

しかし、この日本側の言い分は明らかにおかしい。「日韓合意は朴槿恵大統領と安倍晋三首相の側近による秘密交渉によるもの」という韓国政府の検証結果はまぎれもない事実であり、韓国から見直しの動きが出てくるのは極めて正当で、むしろ遅すぎるといってもいいほどだ。

まず、簡単に振り返っておくと、15年の日韓合意は、日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団(和解・癒やし財団)に10億円を拠出し、一方の韓国政府はソウルの日本大使館前の少女像について関連団体と協議したうえで「適切に解決されるよう努力する」とし、日韓政府は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認するという内容だった。

だが、本サイトはこの合意が締結された直後から、合意をした日韓両政府を厳しく批判してきた。それは、合意の内容が日本の真摯な反省にもとづくものではなく、アメリカ側からのプレッシャーにしぶしぶ従い、カネで慰安婦問題を封じ込めようとするものだったからだ。

米政府は当時、日本政府に慰安婦問題で謝罪をすることを厳しく要求していた。2015年10月に、オバマ大統領が朴大統領との首脳会談後の会見で「歴史的問題の決着」を強く求めたことは有名だが、それ以前から、国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補やダニエル・クリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級部長、そのほか国務省幹部がしきりに日本政府に圧力をかけていた。

そして、その米国国務省の圧力の窓口となっていたのが、今回、韓国政府の検証報告で「秘密交渉を行った」とされた「安倍側近」の谷内正太郎国家安全保障局長、そして兼原信克内閣官房副長官補という、元外務官僚コンビだった。

安保法制を主導した谷内正太郎国家安全保障局長が日韓合意でも米国の

実は本サイトは、2年前の日韓合意締結直後からこの2人の元外務官僚が米国の意向を受けて動いていたことを掴み、こんな裏を報道していた。(リンク)

〈谷内氏、兼原氏の元外務官僚コンビは、現在、安倍外交を事実上牛耳っているとされる存在。米国と太いパイプをもち、その意向を受けて、日米ガイドライン、安保法制を主導したことで知られる。今回の慰安婦問題日韓合意でも、この2人が中心になっていたという。

「今回の合意の原案をつくったのは、兼原副長官補、裏交渉をして準備を整えたのは谷内局長です。当然、米国と密に連絡を取りながら進めていたはずです。実際、米国政府も少し前から、日韓両国が28日に合意をして歓迎表明をするシナリオをほのめかしていましたからね」(官邸担当記者)〉

これは韓国サイドも同様で、やはり米国から相当なプレッシャーを受け、朴大統領の側近でイ・ビョンギ国家情報院長(当時)が交渉にあたった。まさに、合意は国民不在の米主導による秘密交渉だったのである。

しかも、その合意内容もひどいシロモノだった。たしかにこのとき、岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相との共同記者会見で発表された談話には、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」「安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」という記述があった。

だが、そこには、河野談話にあった強制性を認める文言はまったくなく、安倍首相自身が実際に公の場で「元慰安婦たちへのおわびと反省」を語ったわけでもなかった。その後も安倍首相は一切謝罪の言葉を述べず、元慰安婦たちが首相による「おわびの手紙」を求めた際も、国会答弁で「毛頭考えていない」と全否定した。

にもかかわらず、10億円の拠出で「最終的かつ不可逆的に解決される」と、“慰安婦をめぐる韓国からの要求を今後一切受け付けない”ことを示す文言までが盛り込まれたのだ。
韓国の元慰安婦がいちばん求めているのは、日本政府が慰安婦問題で強制性があったことを認め、実際に安倍首相が“心からの反省”を示すことなのに、それをせずに、こんな合意をするというのは、それこそ日韓両政府が札束で慰安婦問題にフタをしようとしたと言われてもしようがないだろう。

少女像を合意に含め、カネで慰安婦問題を封印しようとした日韓両政府

 しかも、最悪なのは、この合意のなかに、在韓国日本大使館前の少女像をめぐる項目があり、韓国政府が「関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する」と表明していたことだ。

安倍政権や日本のマスコミは少女像をさも“反日の象徴”“日本への嫌がらせ”のように扱っているが、これは彫刻家によるれっきとした美術作品=表現芸術で、その資金は市民による募金である。民主主義国家ならば当然尊重すべき、国民の「表現の自由」の範疇だ。

少女像の制作者である彫刻家キム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏夫妻は、日韓の慰安婦問題だけに取り組んでいるのではなく、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺の加害意識も正面から受け止め、謝罪と反省の意味を込めた「ベトナムのピエタ像」の制作も行なっている。つまり、少女像は決して“反日の象徴”ではなく、正式名称の「平和の碑」の名のとおり、戦争を憎み、犠牲者を悼み、世界の平和を希求する思いが込められているのだ。

たとえば、同じように平和の象徴である広島の「原爆の子の像」(禎子像)について、原爆を投下したアメリカが「10億円を出すから像を撤去しろ」などと言って日本政府が「解決」を約束したら、わたしたちはどう思うだろうか。「なんでそんなことを勝手に決められなければならないのだ」と激怒するはずだ。

ところが、日韓両政府はこの表現の自由への侵害、平和を思う人々の内心を圧殺する条件を約束してしまったのだ。

こんな内容の合意について、韓国国民が「合意見直し」の声をあげ、文在寅大統領がそれに応えようとするのは、民主主義国家の代表としては当然の姿勢ではないか。

だが、安倍政権と日本のマスコミは、そうした問題の本質を一切無視して、韓国政府の見直しの動きを「約束違反」などとヒステリックに攻撃するばかりだ。

それは、今回だけではない。日本政府やマスコミはこの間もずっと同じような攻撃を韓国に行なってきた。少女像が撤去されないことについて、「契約不履行」だと糾弾。昨年末、韓国の市民団体が釜山に新たな少女像を設置すると、駐韓大使の一時引き上げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を断行。露骨に韓国政府に圧力をかけてきた。

しかし、韓国側の慰安婦問題に対する強硬姿勢はむしろ、安倍首相の歴史修正主義が招いたものだ。

韓国側の強硬姿勢を招いたのは、安倍首相の歴史修正主義だ

日本軍が韓国はじめアジア各地に慰安所を設置し、現地の女性をかき集めていたことは、中曽根康弘元首相も手記で得意げに語っていたように、歴史的な事実だ(過去記事参照)。

しかし、安倍首相は、若手議員のときから「(慰安婦だという人の中には)明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいる」「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね」(『歴史教科書への疑問─若手国会議員による歴史教科書問題の総括』より、勉強会での安倍の発言)と主張するなど、露骨なまでの慰安婦否定論者であり、首相になってからは「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定するなど、慰安婦問題を矮小化することに血道を上げてきた。

そして、安倍首相にくっついている自民党の極右政治家連中も同様に、慰安婦の軍関与を否定し、「慰安婦は金目当ての売春婦」というような誹謗中傷、デマをふりまき続けてきた。

こうした姿勢は第二次政権で「当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」「安倍内閣総理大臣が心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした2015年日韓合意の後もまったく変わっていない。

前述した軍関与の否定や誹謗中傷はもちろん、朝日新聞の誤報をあげつらうことで、あたかも慰安婦問題そのものがでっちあげであるかのような印象操作まで行なってきた。

少女像の設置運動の高まりは、こうした安倍政権への反発という部分が非常に大きい。日韓合意への反発も同様だ。実際は、安倍首相に反省のかけらもなく、米国のご機嫌取りのために10億円支払ってやったというくらいの認識しかないことを韓国国民に見透かされているのだ。

日本のマスコミは他国の「約束不履行」をなじる前に、まず、自国のトップのグロテスクな歴史修正主義を批判すべきではないのか。

(編集部)





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アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請!

2017-12-29 15:03:44 | 杉並からの情報発信


アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請!
サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり

2017.12.27 Litera

http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html

元谷代表の私塾・勝兵塾(公式HPより)

先の解散総選挙で圧倒的勝利をおさめた安倍自民党。改憲勢力で発議に必要な3分の2議席も確保し、今月半ばには党の憲法改正推進本部による9条や緊急事態条項など4項目の論点整理が公表された。26日の日本テレビの報道によれば、政権幹部は「再来年の参院選が発議のデッドライン」と話しているという。憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。

そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ 改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。

記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ。

アパグループといえば、今年1月、「南京虐殺はなかった」などと主張する元谷外志雄代表の歴史修正本を客室に設置していたことが国際問題に発展したことも記憶に新しいが、もとより田母神俊雄が航空幕僚長更迭のきっかけとなった「真の近代史観」懸賞論文を主催するなど“極右のタニマチ”だ。そうして極右言論人を養成しながら、コミンテルン・ユダヤ陰謀論に代表されるトンデモ歴史修正主義を散々ふりまいてきた(詳しくは本サイトの過去記事参照http://lite-ra.com/2017/01/post-2861.html)。

もちろん、アパが取り組んでいるのは歴史修正運動だけではない。元谷代表は、ペンネームである藤誠志名義の著書で〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉などと主張し、〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉(『理論

近現代史学』)との持論を展開する改憲ウルトラタカ派。そして、自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」で、実際、安倍の秘密後援会「安晋会」の副会長を務めたこともある。

赤旗が入手した文書によれば、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、自民党や希望の党の候補者48の名前や選挙区を一覧表にし、「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとして推薦。結果、うち47人が当選し、選挙後には「改憲勢力で三分の二を大きく超える議席を確保することができ、憲法改正に向けて大きく前進した」「ご支援いただき誠にありがとうございました」という文書を取引先に送っていたという。

つまり、極右のタニマチであるアパが、先の選挙でも、その極右歴史観・憲法観に合致した候補者を当選させるため、付き合いのある企業に働きかけて組織的な選挙運動をしていた可能性がある。どうやら、そういうことらしい。

アパが稲田朋美、杉田水脈、高市早苗、長島昭久、義家弘介らを支援

気になるのは、アパがその企業人脈を使って、いったいどんな候補者を応援していたのかということだ。赤旗では、アパの推薦一覧表には〈安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並びます〉〈アパグループの元谷外志雄代表が塾長を務める私塾「勝兵塾」の講師・特待生を中心〉と報じられているが、48人全員の名前まではわからない。しかし、ある程度の推測は可能だ。

 ポイントは、赤旗も言及している元谷代表の私塾・勝兵塾だ。勝兵塾は2011年に立ち上げられた組織で、小堀桂一郎氏や加瀬英明氏など日本会議関係者、“皇族芸人”こと竹田恒泰氏らが顧問を務める。ちなみに、発足時の記念パーティで元谷代表は「数年後には全国1万人の塾生を擁する組織へと発展させ、いずれはこの国の総理を輩出したいと願っている」と挨拶しているのだが、実際、勝兵塾は「講師」や「特等生」として極右の学者や政治家を月例会に招待し、講演などを行わせている。つまり、その講師・特等生のリストを見れば、先の選挙でだいたいどの候補者を組織的に応援していたかの想像がつくのである。

調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト(11月20日現在)には56名の国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。代表的な衆院議員をあげると、稲田朋美、今村雅弘、城内実、杉田水脈、高市早苗、中野正志(こころ)、長尾敬、長島昭久(希望)、馳浩、原田義昭、松原仁(希望)、山田賢司、義家弘介などなど。参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子(希望)、そして、安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の衛藤晟一らが加入している。見ての通り、本サイトが「極右候補者リスト・ウヨミシュラン」(http://lite-ra.com/2017/10/post-3531.html)などの企画で紹介してきた、歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押しである。

まあ、アパの極右趣味を考えると、こうした顔ぶれはある意味当たり前とも言える。だが、問題なのは、アパが改憲極右候補者をリストアップし、付き合いのある企業に送りつけて、選挙運動の支援を要請していたことだろう。そのなかには、国際的にも知られる大企業が含まれていたのだ。

前述の「アパ・コーポレートクラブ」は、元谷代表をトップとして2001年に設立された、アパグループ東京本社に本部を構える団体。ホームページによれば〈アパグループの事業の繁栄と発展に寄与することを目的〉とし、12月16日現在、860社の企業が加盟している。公開されている会員名簿を調べてみると、数多くの大企業の名前が連ねられていた。

「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も

たとえば、鹿島建設、大成建設、大林組、西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。

もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたら、まさに大問題ではないのか。

 いや、国内だけの問題ではない。前述のように、元谷代表は「南京事件はなかった」とか「日米開戦はルーズベルトの罠だった」みたいなトンデモ歴史修正主義者で、また〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉(著書より)などと主張するユダヤ陰謀論者でもある。各企業は、こうした人物をトップにした「アパ・コーポレートクラブ」に加入しているというだけで、その思想に賛同しているとみなされても仕方がない。当然、国際的な批判は免れないだろう。旅行会社、通信業者、あるいは他国に本社がある食品・飲料業者に関しては、人権意識が強い海外でこうした事実が広がれば強い批判が殺到するはずだ。

いずれにせよ、赤旗がスクープした、アパが企業間クラブを通じて極右政治家の応援を要請していたという事実は、たんに“極右のタニマチ”であるワンマン経営者の問題ではないのだ。アパが日本の総理大臣やその側近議員たちとつながって「戦争ができる国家」のための改憲を目論んでいるのは間違いない。わたしたちひとりひとりがその危険性を認識するのはもちろん、事実上、歴史修正主義に賛同している企業の倫理もまた、問われなくてはならないだろう。

(編集部)






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検察がどこまで腐り切っているのかが判明するー(植草一秀氏)

2017-12-27 10:21:26 | 阿修羅

検察がどこまで腐り切っているのかが判明するー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcb9n
21st Dec 2017  市村 悦延 · @hellotomhanks

現役横綱の日馬富士による暴行・傷害事件。

殺人未遂事件とする方が適切だろう。

この問題が重要であるのは、日本相撲協会が公益法人であることと、

この問題が日本の警察・検察・裁判所制度とメディアの在り方について

深く関わる問題であるからだ。

ある会社で、部長が課長に暴行し、傷害を負わせたとしよう。

部長は金属製の凶器を用いて課長の頭部を繰り返し殴打した。

課長は前頭部に裂傷を負い、10針を縫う傷を負った。

課長が所属するセクションの取締役は事件を警察に届けて、

事件処理を警察の捜査に委ねることにした。

会社の社長をはじめとする幹部は、取締役が警察に届けたことを非難し続けた。

企業としては、企業内部の暴行傷害、殺人未遂事件を表沙汰にしたくない。

被害者を呼び出して言いくるめて被害届を取り下げるように働きかけようとした。

被害者の上司にあたる取締役は、社長に届ければ、社長が動き、

事件を隠蔽する方向に動くことを確信して、

社長には報告せずに警察の捜査に委ねることにした。

社長からすれば取締役の行動は許せないものだろう。

しかし、事案はれっきとした暴行・傷害事件、

あるいは、殺人未遂事件であり、適正な処理を求めるなら、

警察・検察の捜査に委ねるしかない。

警察・検察も信頼に足る存在ではないが、

社内で事件を隠蔽されるよりはましである。


事件の概要は、部長が凶器を用いて一方的に暴行し、傷害を負わせたものである。

暴行には重量の重い金属製の凶器を用いて、

しかも、頭部を繰り返し殴打したのものである。

極めて悪質な犯行態様である。

犯人が逮捕、勾留されなかったことが極めて不自然である。

被害者は一方的に暴行を加えられただけであり、

互いに殴りあう「喧嘩」ではまったくない。

別の場で発言した

「これからは俺たちの時代だ」

という言葉に因縁をつけて、殺人未遂と呼ぶべき暴行を行ったもので、

極めて残忍かつ陰湿なものである。

担当取締役は社長に呼び出され、

警察捜査が終了した段階で聴取に応じると約束したが、

その意味は刑事処分が確定したら聴取に応じるという意味だったと理解される。

警察から検察に書類が送られても、刑事処分を決めるのは検察である。

その前に、当人同士での折り合いがついたということになれば刑事処分に影響が出る。

厳正な対応を求めた取締役は、検察の処分決定を確認したうえで

聴取などに応じるとの考えを持っていたのだと思われる。

ところが、社長は「危機管理委員会」による調査を前面に押し出し、

この委員会の調査に応じないのはけしからんとの大キャンペーンを展開した。


刑事事件が発生し、警察、検察が捜査を行っている最中に、

企業が企業内の調査をするから事情聴取に応じよと責め立てるのも常識はずれである。

常識ある企業であれば、まずは、警察、検察の捜査、判断に委ねるはずだ。

企業は検察OB(ヤメ検)を危機管理委員会のトップに据えて強硬な姿勢を示し、

検察もOBが存在するから、弱腰の対応を示す。

すべてが歪んでいるのだ。

被害を受けた課長は傷害を受けたために病欠している。

しかし、課長は部長による暴行・傷害による被害者であり、

この課長にペナルティーを課すなら、批判を浴びるのはこの企業である。

病欠したから課長代理に降格させる、

病欠が長引けば平社員に降格させるというのは、見当違いも甚だしい。

課長代理に降格されたなら、

この被害者は地位保全の仮処分申請を裁判所に申し立てるべきである。

企業は当然のことながら、被害者の地位保全を図るべきである。

課長代理には降格させるが、平社員までにはしない、などの措置が

妥当であるわけがない。

最大の焦点は、事件をどのように処理するのかである。

一方的な暴行傷害事件であり、被害は深刻で、犯行態様は極めて悪質である。

逮捕、勾留されていないこと自体が不自然極まりない。

当然のことながら、検察は公判請求をする必要がある。

検察がこの重大事件を軽微に済ませるなら、

検察と相撲協会の癒着との批判が噴出することは避けようがないだろう。


この国の警察・検察・裁判所制度が、

常軌を逸したレベルにまで腐敗し切ってしまっていることを、

ようやく一般市民も気付き始めた。

元TBS社員の山口敬之氏は、準強姦容疑で逮捕状が請求され、

裁判所は逮捕状を発付した。

成田空港に到着した山口敬之氏を逮捕するために警察官が待ち構えた。

ところが、警視庁の中村格刑事部長が逮捕中止を命令した。

山口敬之氏は安倍晋三氏の「よいしょ本」の著者である。

日本の警察、検察には行き過ぎた裁量権が付与されている。

犯罪が存在するのに、無罪放免にする裁量権。

そして、

犯罪が存在しないのに、市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権。

恐るべき権力である。

この権力の前に、多くの者がひれ伏してしまう。


大半のマスメディアはこの巨大権力と癒着している。

日馬富士暴行傷害事件をあれだけ大々的に報道し続けたのに、

警察が厳重処分の意見書を付して書類送検した事実をほとんど伝えなかった。

犯行態様が極めて悪質で、被害者が受けた傷害が重傷であり、

被害者の処罰感情も極めて強い事案であるから、検察による公判請求は免れない。

大多数の法律専門家がこう考えている。

ところが、メディアは、

「検察が罰金の略式起訴か処分保留にする」

との一部専門家の意見だけを流布してきた。

その意見を発しているのが、やはり検察OB(ヤメ検)の弁護士である。

メディアの大半は、社内で隠蔽することを阻止するために、

警察、検察の捜査に委ね、社内での事情聴取に応じてこなかった取締役を

攻撃し続けた。

事案の本質を踏まえれば、これほど倒錯した報道姿勢はない。

「貴ノ岩の態度が悪い」

「暴力は指導だ」

という加害者の言葉だけを、正義の言葉であるかのように強調し続けてきた。


これが相撲協会に属さない普通の会社の部長が部下の課長に対して、

一方的に凶器を用いて暴行、傷害事件を起こしたときに、

その加害者の言葉の「部下の態度が悪かった、暴行は教育・指導の一環として

やったものだ」の主張を「正義の主張」として取り上げるのか。

この企業が、被害者の課長が傷害により欠勤したことをもって降格人事を行ったら、

この企業の対応を批判するのではないのか。

相撲協会の機嫌を取っておかないと、今後の取材活動に影響するから、

相撲協会の意向に沿う報道だけを展開するのか。

ある芸能プロダクションは相撲協会と強いつながりを持つ。

そのために、このプロダクションと関係の深いタレントや芸人が、

相撲協会側に立つコメントを流布する。

今回の暴行・傷害事件は、この国の醜い暗部を如実に表出する事案になった。


警察、検察、裁判所が腐敗すれば、国が乱れるのは当然のことだ。

いまや、この国の誰も、内閣総理大臣を尊敬しないし、政治家を敬いもしない。

そして、警察、検察、裁判所に対しても、

多くの市民が不審の念を強く抱くようになり始めている。

これらは、市民が悪いのではない。

そのような心情に誘導した当事者が悪いのだ。

総理大臣は国会で明言したことをまったく守らない。

選挙で約束したことを破って、謝りもせず、自己正当化だけを続ける。

自分の妻に説明責任があるにもかかわらず、説明させることを拒み続ける。

当然の結果として、市民はこうした為政者を益々信用しなくなる。

これが「美しい国」の実態だ。

反対から読むと実態を示しているのだろう。

「にくいし、くつう」

の国になってしまっている。

貴ノ岩の地位保全と、加害者に対する適正な刑事処分が強く求められている。





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「鵺の民進党・連合」裏側本尊はCIA-(植草一秀氏)

2017-12-27 10:12:46 | 阿修羅

「鵺の民進党・連合」裏側本尊はCIA-(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcded
23rd Dec 2017  市村 悦延 · @hellotomhanks

民進党から立憲民主党への移籍者が急増している。当然のことである。

民進党の大塚耕平代表が12月17日、三重県津市の講演で、

「「あいつと一緒になるのがイヤだ」とか、

また衆院の中で議論が行われているんです。もう勘弁してほしい。」

と述べたと伝えられているが、問題の本質をまったく理解していない。

私は民進党の分離・分割を提唱し続けてきた。

その理由は、民進党内に基本政策が真逆の勢力が同居しているからである。

そもそも政党とは、基本政策を共有する者の集まりである。

国会で多数議席を確保し、政権を樹立する。

そして、その基本政策を実現する。そのための存在だ。

背後にあるのは国民主権だ。主権者国民に選択権がある。

主権者国民の意思を現実政治に反映するために政党が存在する。

政党は基本政策方針を明示して、この方針に賛同する主権者国民の支持を得る。

政党の根幹は基本政策方針なのである。

私たちの目の前には、国民の未来を左右する重大な問題が横たわっている。

憲法・戦争、原発、消費税の問題はまず重要だろう。

さらに、TPPや基地の問題がある。

民進党内に、これらの基本テーマに対する正反する二つの政治勢力が

同居しているのだ。戦争法制賛成・原発推進・消費税増税推進の勢力と

戦争法制反対・原発廃止・消費税増税中止の勢力が同居している。

これは、主権者国民に対する冒涜である。

基本政策において真逆の二つの勢力を保持しながら、

主権者国民に支持を呼び掛けるのは、あまりにも不誠実である。


この事実が9月に実施された民進党代表選で明らかになった。

私は、この時点で民進党を円満に分離・分割することが

二人の代表選候補者の責任ある行動だと訴えた。

しかし、この時点では二人の立候補者は動かなかった。

その後、代表に就任した前原誠司氏は希望への合流を提唱した。

民進党全体で希望の党に合流することを表明しながら、

裏側で、意見の異なる者を排除することに同意していた。

そして、希望の党への合流を強行した際に、

排除された人々が集団で離党する事態を招いた。

このことについて、前原氏は「想定内」と述べた。

前原氏の行動は政治家以前の人間としての信頼の問題である。

立場を利用して同志に対して背信行為を示して何の疑問も感じない。

そのような人物であることが明らかになった。

前原氏の政治生命は完全に終わったと言ってよいだろう。

しかし、この軽挙妄動により民進党が結果として

分離・分割の第一歩を記したことの意味は極めて大きい。

旧民主党、現民進党内に二つの政党が同居し、

民進党が正体不明の「あいまい政党=鵺(ぬえ)」であることが、

主権者国民の政治選択を妨害してきた。

安倍政治に賛同する者がいても当然だ。

しかし、それが当然であることは、逆に安倍政治に賛同しない者がいても

当然であることを意味する。

安倍政治が示す基本政策方針に賛同する者がいる一方で、

安倍政治の基本政策方針に反対する者がいる。

大事なことは、主権者国民の前に、明確な選択肢を提示することなのだ。


民進党が上記の主要政策課題に対する基本方針の相違により

分離・分割しつつあることは望ましいことであるし、

同時に当然のことである。

遅ればせながら、ようやく事態は正常化する方向に動き始めた。

戦争法制賛成・憲法改定賛成、原発推進、消費税増税推進の勢力と

戦争法制反対・憲法改定阻止、原発廃止、消費税増税中止の勢力が

同居していることがおかしかった。

前者の勢力は自公との差異がない。だから、積極的な存在理由がない。

そのことが、現在の政党支持率に表れている。

民進党も希望の党も支持率は1%程度しかないのだ。

民進党の分離・分割が実現していないのは参院である。

参院は2019年夏に通常選挙を迎える。

自公補完勢力の民進党、希望の党は次の参院選で

ほとんど当選者を出すことができないだろう。

したがって、多くの者が民進党から立憲民主党に移籍することになる。

このことは明白だ。問題は、その際に、民進党に残存する政党交付金残高を

適正に分割することだ。

このお金の拠出者は主権者国民である。国民が政治活動資金を提供している。

民進党が分離・分割されるべきことは上記の理由から当然のことである。

その場合、政党交付金残高は議員数で按分して分離・分割するべきなのだ。

現在の民進党執行部は自公補完勢力が務めている。

彼らは、反自公勢力のメンバーが自発的に民進党を離れることによって

政党交付金をすべてかすめ取ることを目指しているのだと思われる。

このお金をかすめ取って、自公補完勢力の新党の活動費に充てることを目論んでいる。

おそらく、希望と民進党、さらに無所属議員が合流して新党を作るだろう。

あわよくば、野党第一党の地位を狙うのだと思われる。極めて狡猾なやり口である。

しかし、主権者はこの勢力に力を与えてはならない。

主権者は安倍政治路線と反安倍政治路線の二つの選択肢から選択すればよいのだ。

だから、安倍自公補完勢力をまったく必要としていない。

主権者国民が拠出する政党交付金を不当に強奪しようとする勢力が

力を持ってよいはずがない。この勢力は消えゆく存在であると言ってよいだろう。


民進党から立憲民主党に移籍した江崎孝参院議員は自治労の組織内議員である。

この江崎氏が民進党を離党して立憲民主党に移籍した意味は極めて大きい。

なぜなら、「鵺の民進党問題」の裏側にあるのが「鵺の連合問題」であるからだ。

連合そのものが矛盾の存在なのである。

連合は旧総評と旧同盟が合体して創設された組織である。

政権交代自体が目的であった局面では連合の存在意義が大きかったと言える。

まずは政権交代の実現というのが、日本政治刷新運動の第一歩であったからだ。

しかし、現在は違う。現在の最重要の政治課題は、戦争・憲法、原発、消費税に

なっている。この政治課題について、「鵺の民進党」と同様に、

連合においても二つの正反する勢力が同居する状態になっている。

戦争法制容認・憲法改定容認、原発推進、消費税増税容認の勢力と

戦争法制廃止・憲法改定反対、原発阻止、消費税増税阻止の勢力が同居している。

現在の連合で主導権を握っているのは、

電力、電機、自動車、鉄鋼の労働組合とゼンセンである。

これらのすべてが、基本的に「御用組合」なのだ。

労働者の代表ではなく、経営の意向を労働者に押し付けるための組織なのである。


旧同盟が主導権を握っていると言ってよい。

旧同盟を支持母体に創設された政党が民社党である。

民社党は日本における社会主義運動が拡大するなかで、

左派勢力が拡大し、日本の政治路線変更の危険が高まるなかで、

これを阻止するためにCIAが創設した政党である。

もともと、左側の防波堤、偽装勢力なのである。

与党の方針に対して反対する主権者が存在する。

その反対勢力が政策路線を明確にして正反する政策路線を明示する。

ここに主権者の支持が集まると政治路線が正反する勢力が政権を樹立する可能性が

高まる。米国・官僚・大資本が支配する政治体制そのものが

根底から破壊される危険が現実のものになる。

この危機意識から、反権力の勢力が結集することを阻止するために、

「鵺」の存在を人為的に創設した。

これが「民社党」であり、その民社党の支持母体が同盟だった。

民進党を「鵺」の存在として残留させ、反権力の勢力が結集、

大同団結しないように仕組んできた主体はCIAなのである。

民進党が鵺の存在であること、自公補完勢力の第三極政党が次から次に創設されて、

これらの影響で選挙の際に反自公の票が割れて

自公が多数議席を確保している背景にあるのは、CIAの対日政治工作なのである。


この点に気付けば、日本政治を刷新するために何をすればよいのかが分かる。

すべて、その逆をやればよいのだ。

いま一番必要なことは、民進党の分離・分割を完遂すること。

これと同時に、その裏側にある、連合の分離・分割することである。

連合内で与党補完勢力の電力・電機・自動車・鉄鋼・ゼンセンに対して、

旧総評系組合として距離を置いているのが、

自治労、日教組、JR総連などの組合である。

この二つの勢力が決別して、連合の分離・分割を実現すること。

これが極めて重要である。

10月22日の衆院総選挙では、自治労や日教組が立憲民主党候補の支援に回った。

民進党を分離・分割して、同時に連合も分離・分割する。

これが日本政治を分かりやすくして、

主権者国民の政治への関心を高める最良の道である。

この流れを強く警戒しているのがCIAであり、

日本支配勢力の米国・官僚・大資本である。

反自公勢力が結集すると、次の選挙で政権交代が実現するだろう。

そして、日本の基本政策方針を大転換することになるだろう。

これは実現しそうにない希望を述べているものではない。

十分に実現可能な青写真である。主権者国民の広範な支持を集めるには、

政策路線が純化されることが必要不可欠だ。

自公と変わらぬ政策路線を提示する勢力が集まって

第二自公勢力を構築しても主権者の支持は得られない。


主権者国民の半数が求めているのは、政治路線の刷新なのだ。

もちろん、いまの政治路線継続が望ましいと考える主権者もいるだろう。

それはそれで当然だ。

大事なことは、主権者国民の前に明確な選択肢が提示されることなのだ。

戦争・原発・消費税について、これに賛成する選択肢と、

これに反対する選択肢が主権者国民の前に明確に提示される。

その選択肢のなかから選ぶのは主権者国民だ。

戦争法制・憲法改定、原発、消費税に反対する主権者国民の層は厚い。

この路線を明確に示す政治勢力が出現すれば、

次の選挙で政権を獲得する可能性は極めて高いと判断される。

このような二項対立図式、明確な選択肢が提示されることを誰が恐れているのか。

誰が恐れてきたのか。これを考える必要がある。

既述したように、この危険を正確に察知して、反対勢力の結集、大同団結を妨害、

阻止してきた本尊はCIAなのである。

日本を支配する米国。正確に言えば、米国を支配する巨大資本が日本を支配してきた。

そして、その巨大資本の対日工作を請け負ってきたのがCIAなのである。

このことを理解すると、民進党がなぜ「あいまい状況」を続けてきたのかが

はっきりと分かる。2009年に樹立された鳩山由紀夫政権は、

米国が支配する勢力ではない勢力が実権を握った政権だった。

だからこそ、すべての力を動員して、この政権を破壊する活動が展開された。

そして、その破壊活動の中心を担った悪徳10人衆のメンバーが

現在の「鵺の民進党」の中核に居座っているのだ。

政党交付金残高は日本政治刷新を実現するための貴重な資金源になるが、

彼らは1円も渡さないとの構えを示している。

万が一、この国民資金が彼らに強奪されても、

日本政治刷新は必ず実現しなければならない。

こちらの勢力が拡大すれば、やがて政党交付金も増加する。

それまでの辛抱とも言える。

民進党と連合の完全分離・分割を実現して、

日本政治の本当の刷新を主権者国民の力によって成し遂げようではないか。








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国連総会の128対9対35は何を意味しているかー(田中良紹氏)

2017-12-27 10:04:16 | 阿修羅


国連総会の128対9対35は何を意味しているかー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcfpq
25th Dec 2017  市村 悦延 · @hellotomhanks

国連は21日に緊急総会を開き、

米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことの撤回を求める決議案を

採決した。結果は日本を含むロシア、中国、英国、フランス、ドイツなど

賛成128か国、

反対は米国、イスラエル、パラオなど9か国、棄権はオーストラリア、カナダ、

メキシコなど35か国で、国際社会を主導してきた米国の孤立が鮮明になった。

 翌22日に国連安全保障理事会は米国の北朝鮮に対する追加制裁決議案を

全会一致で採決したが、

しかし米国はぎりぎりまで中国、ロシアと協議を行い、

外貨を稼ぐために国外で働く北朝鮮労働者の送還では

ロシアの要求を受け入れ1年以内を2年以内に延長、

また中国から北朝鮮への原油供給についても中国の意向を入れて

「禁止」に踏み込まなかった。

 年末ぎりぎりに行われたこの2つの国連決議を見る時、

1991年にソ連が崩壊して唯一の超大国となった米国が

「新世界秩序」を求め世界の一極支配を目指したことが幻だったかのように思える。

良くも悪くも世界のリーダーであった米国の姿がもはや見えない。

 トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を繰り返し叫ぶことで

米国民に満足感を与えながら、しかし中東とアジアで騒乱の種を播き散らし、

その解決を米国が一国で背負うのではなく他国の手に、

とりわけ中国とロシアに背負わせようとしている。

 エルサレムをイスラエルの首都と認めたことは

米国が中東和平の仲介役を放棄したことを意味すると以前のブログに書いた。

逆に言えばトランプ大統領は米国が仲介役を降りるために

エルサレム問題を持ち出した可能性がある。

米国が降りれば中東地域におけるロシアと中国の存在感は増し、

和平交渉の仲介役は米国単独から米中ロ三極になる。

 一方の北朝鮮問題でも、軍事オプションをちらつかせて

米国が北朝鮮に戦争を仕掛ける状況を作りながら、

しかし北朝鮮を背後から支える中国とロシアに対しては

国連の制裁決議に賛同できるよう顔を立てる。

米国中心で解決しようとはしていない。

 勿論、こうした考えとは異なる見方を主張することもできる。

エルサレム問題はアラバマ州の上院補選で

宗教保守の票を得たいための国内向け発言とか、

北朝鮮問題でも年明けには本気で戦争する気があると言う人もいる。

 しかし上院補選で票を得るために世界のリーダー役を降りるのか、

また中国、ロシアと国境を接する北朝鮮に本気で戦争をやりに行くかと言えば、

可能性は極めて低いとフーテンは思う。

 トランプ政権のロシアや中国に対する姿勢は冷戦崩壊後の

クリントン、ブッシュ(子)、オバマの歴代政権とは真逆である。

米国が一時期目指した一極支配という目的を捨て去り、

多極構造の世界を作ることをトランプ大統領は使命と考えているのではないか

という気がする。

 冷戦終了後の米国議会を見てきたフーテンは、

一極支配を目指す米国の帝国主義的な動きを様々な角度から見てきた。

そのせいかトランプ大統領の言動もその延長上で捉えてきた。

だから他のメディアと同様にトランプ大統領を言うこととやることが

バラバラの「予測不能」の大統領と考えてきた。

 しかし一極支配を目指した米国から脱却するための言動だと考えれば、

言うこととやることがバラバラな理由も理解することができる。

それまでの路線を変えるという作業は全く単純ではないからだ。

 それまでの路線を支持する者もその利益に預かっている者も数は多く、

しかもそれが主流派を形成している。

その中で路線を変えるには、それらの者を満足させながら、

しかし気がつけば路線が変わっていた形にもっていく必要がある。

最初から目的を明確に示せば多数の主流派にすぐに潰されて終わりになるだけだ。

 その作業をやるにはトランプ大統領のキャラクターがうってつけかもしれない。

まず政治の素人であるから何を言っても何をやっても仕方がないと思われる。

そのうえ論理的でも真面目でもないから大胆にふるまえる。

常識的な大統領を演ずる必要がなく目くらましがやりやすい。

 これまでの米国はソ連が崩壊したで世界を一国で支配しようと考えてきた。

92年にペンタゴンが作成した機密文書「国防計画指針(DPG)」は、

「米国に対抗できる能力を持つ国を絶対に許さない」との方針を示し、

ロシア、中国、日本、ドイツを「仮想敵」と規定した。

 93年に誕生したクリントン政権はまず日本経済の弱体化に取り組む。

「年次改革要望書」によって日本の経済構造を米国に都合の良いように変え、

一方で日本をけん制するため米国は中国経済と緊密な関係を持った。

 そして経済では中国と協調しながら安全保障面では中国、北朝鮮と敵対する。

そのため日米安保体制を強化してアジアに10万の米軍を配備した。

また「人道目的なら国連決議なしでも武力行使ができる」と宣言し、

米国は「世界の警察官」として単独で米国の価値観を世界に広めようとした。

米国が中東和平の仲介者となり「オスロ合意」を取り付けたのもこの時代である。

 次にネオコンやキリスト教原理主義の影響を受けたブッシュ(子)大統領が

登場すると、本土が9・11同時多発テロに襲われたことから、

米国はアフガニスタンとイラクに戦争を仕掛ける。

中でもイラクとの戦争は嘘の情報をもとにした先制攻撃で、

それがイスラム原理主義との泥沼の戦いに米国を引きずり込む。

 一方で米国経済は大恐慌以来の破たんに見舞われ、

戦争と経済不況で大統領不支持率は戦後最悪を記録した。

またブッシュ大統領がイラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだことで

米国の先制攻撃を恐れた北朝鮮は本格的な核武装に踏み切る。

 オバマは中東から米軍を撤退させるために選ばれた大統領である。

軍の代わりにCIAなど情報機関を使った作戦でビンラディン容疑者を暗殺し、

力を中東から中国が台頭するアジアに振り向ける戦略を採った。

 しかしウクライナやシリア問題でロシアと対立、南シナ海問題で中国と敵対する

など「新冷戦」と呼ばれる世界分断の中で米国の覇権を維持しようと模索した。

その構造を変えようとするのがトランプ大統領である。

 就任前からロシアとの関係修復や、中国包囲網と言われるTPPからの脱退を

宣言していた。しかし側近には反中国が鮮明な人間もおりスタンスが

明確だったわけではない。

それが11月のアジア歴訪では中国が最大の外交舞台になった。

それを見ると表と裏を使い分けながら一筋縄ではいかない外交を

展開していくように見える。

 かつてニクソン政権は泥沼となったベトナム戦争から手を引くため、

それまでの東西冷戦構造を終わらせる目的で誰もが予想しなかった

米中接近を秘密裏に行った。

中心にいたのはキッシンジャーである。

その彼がトランプ大統領の背後にいて、

これまで米国が目指した一極支配体制を転換させる役割を担っている可能性がある。

 あの時も米中接近は日本の頭越しに行われ、

日本は大混乱して「ニクソン・ショック」と呼ばれた。

一極支配の米国とつるんで行けば安泰だと考えるだけでは

再び「ショック」に見舞われるかもしれない。

多極化の中でどう生きるかに頭を切り替えないと、

大きな間違いを犯す可能性がある。

国連総会の2つの決議を見てフーテンはそれを感じた。





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■(天野統康氏のブログ記事紹介)腐敗した間接民主制から市民主権の直接民主制

2017-12-22 17:23:11 | 杉並からの情報発信


■(天野統康氏のブログ記事紹介)腐敗した間接民主制から市民主権の直接民主制への移行モデル「イタリア五つ星運動」をテーマに図解!

*先週土曜日(2017.12.16)午後2時―4時に開催しライブ中継しました『第六回根っこ勉強会』テーマ「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ」、参加者(天野統康、大津けいこ、須澤、山崎康彦)の内容を、天野統康氏が図解を使って非常にうまくまとめてくれましたので以下に紹介します!

【YYNewsLive録画】(115分)*現時点での視聴者総数は928名です!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/426455700

▲腐敗した間接民主制から、市民主権の直接民主制への移行モデル イタリア五つ星運動をテーマに図解

2017-12-21 天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論 より転載

https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12337913600.html

(ブログ記事転載開始)

先日、記事にしたイタリア五つ星運動について行った勉強会

↓<リンク>【動画】「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ 日本の政治の目指す方向性」天野統康、山崎、須澤、大津 

https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12337653348.html

今回の記事で、この話の内容を分かりやすくモデル化してみた。

五つ星運動が掲げているのは、

イタリア・EU・ユーロ帝国の腐敗した行政、立法、司法が主導する間接民主制を廃棄し、
大事なことは市民の投票によって直接決まる直接民主制を政策に掲げていることをお伝えした。

これは10万名の署名を集めれば、どんな内容でも国民投票にかけて、賛成が反対を上回れば

憲法に記載できるスイスの「国民発議」の制度と同じである。

つまり、金と利権の力によって選挙で選ばれた議員が構成する議会をすっ飛ばして

国民が直接選挙で法律を作るができるということだ。

腐敗した間接民主制から、市民主体の直接民主制への移行である。

何故、議会を中心にした間接民主制が腐敗しやすいかというと、数百兆円も持つ多国籍企業連合体・国際銀行マフィア勢力が

たった数百人しかいない国会議員を容易に買収できてしまうからだ。

利権と賄賂と脅迫という「アメとムチ」によって、数百人の国会議員を狙い撃ちし、

そのうちの一定数を買収できれば、市民が望んでいないTPPの推進や遺伝子組み換え食品の解禁など、何でも出来てしまう。

国民によって選ばれたが、買収された政治家によって国民が望まない政策を実行してしまうところに間接民主制度の弱点がある。

この弱点を克服するために、全国民が参加する選挙によって法律が作られる直接民主制は、極めて有効である。

なぜなら、全国民を買収することは出来ないからだ。

(そもそも全国民に利益をもたらす政策であるなら、その政策は良い政策である)

間接民主制の弱点である三権(行政、立法、司法)のパワーエリートへのアメとムチによる管理を

モデルにすると以下の図になる。


1 英米欧のフリーメソン最上層部+ユダヤ系銀行家などで構成される国際銀行権力が

2 欧州中銀と国際的な軍事諜報機関(CIA、モサド、MI6など)を通じて

3 財界、マスメディア、学問、宗教、マフィアなどの圧力洗脳団体を管理して

4 三権(行政、立法、司法)の少数のパワーエリートに利益提供と圧力をかけて買収する

5 買収された間接民主制の三権は、②の通貨発行権と軍事諜報機関に干渉できず行う政策が限定される

6 金と暴力によって買収され腐敗した間接民主制の下で、国際銀行マフィアの望む政策に欧州各国は誘導されていく

この流れを、直接民主制を導入することで次の図のように変化させることが出来る。

1 五つ星運動の直接民主制やスイスの国民発議の制度は国民の直接選挙によって立法が可能になる。

民主主義政治で与えられる真理、自由、平等、友愛の諸権利に基づいた選挙が政策の決定要因になる

2 市民の選挙によって、直接、三権が決められる。行政の大統領制、立法の国民投票、選挙による最高裁判官の直接任命など

3 市民主権の三権の管理が実現する。三権に直接関わる少数のパワーエリートへの買収は効果を持たなくなる。

そのような三権は、国民の利益を代表しているために、国際銀行権力の通貨支配と軍事支配に干渉が出来るようになる

4 間接民主制と直接民主制の融合により、民主政治の更なる完成が実現する

以上のように、直接民主制の導入は、暴力と賄賂によって管理してきた間接民主制の弱点を克服するために必要なことなのだ。

しかし残念ながらこれで民主主義の問題が万事解決するわけではない。

なぜなら、国民に対するマスメディアや学問、宗教を通じた

「真理の操作(世論操作)」と「国民の側の恣意的な考えによる自由や平等の権利の用い方」という問題は残るからだ。

直接民主制は、法律を作る国民が良識を持っていなければ、悪法ばかり作ることになり、逆効果にすらなりえる。

そうならないようにするためには、国民が健全な市民意識を持たなければならない。

それでは「何が、健全な市民意識なのか?」という定義が問題になってくる。

市民とは、良識を持ち政治に積極的に関わる個人のことだ。

そして、民主主義の良識とは、「全ての人格が等しく認められる個人の尊厳の実現」

を原理としている。

つまり人格と民主の原理を意識化した市民を作り出していかなければ、直接民主制度も健全な形では機能しなくなるだろう。


次の図が、人格と民主の原理を意識化した市民によって、真の民主社会を作り出していく理想モデルである。

21世紀は、間接民主制と直接民主制を融合させ、さらにそれを機能させていく健全な市民を作り出していく営みが必要なのだ。

上記に記したことは欧州だけでなく、当然日本にも当てはまる。




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山田洋次監督が大林宣彦監督にエール!

2017-12-22 17:11:30 | 杉並からの情報発信

山田洋次監督が大林宣彦監督にエール!「今の支配者は戦争を知らない」「戦争の恐ろしさを発信し続けなくては」

2017.12.20 Litera

http://lite-ra.com/2017/12/post-3669.html

大林宣彦監督が末期ガンと闘いながら撮った最新作『花筐/HANAGATAMI』が公開になった。
『花筐/HANAGATAMI』は、檀一雄が1937年に出版した小説『花筐』を原作とした日米開戦直前の青春群像劇だが、登場人物の恋や生活なども丁寧に描かれ、平和と反戦のメッセージと人間を描くドラマ、エンタテインメントを見事に両立させた作品となっている。大林作品の中でも「傑作」との呼び声が高い。

そんな大林監督作品『花筐/HANAGATAMI』に、あの山田洋次監督がメッセージを送っている。大林監督と山田監督は、映画作家としての来歴も作風も大きく違っており、これまで接点らしきものを聞いたことがなかったが、先日発売された「キネマ旬報」(キネマ旬報社)2017年12月下旬号に山田監督の「大林宣彦さんへ」という談話原稿が掲載されたのだ。

だが、その記事を読んで、山田監督がなぜ、あえてメッセージを送ったかが理解できた。山田監督は大林監督の才能をかねてより認め、『花筐/HANAGATAMI』が映画として優れていることを表明しつつも、こう語っている。

〈この映画の底流には大林さんの思想がある。映画を見ているとそれが液体のように滲んでくる。その思想の根底には、戦争中を知っている世代の、僕もその世代だけれど、特有のものがある。

敗戦というこの国の大きな転換期、戦後のすごい生活苦を体験している者として、戦争がどんなに恐ろしいものか、それを警告し発信し続けなくてはいけない。いま世界中に戦争の匂いがしだしているから、それをどんなにくりかえして言っても、言いすぎることはない。そういう考え方が大林さんの中に確固としてある。〉

そう、山田監督は大林監督の戦争への向き合い方に共感し、エールを送ったのだ。

山田洋次「戦争は恐ろしいものだって、学校で教えられているとは思えない」
 
山田監督といえば、長崎の原爆で亡くなった息子の霊(二宮和也)と母親(吉永小百合)の不思議な日々を描いた2015年公開の映画『母と暮せば』も記憶に新しいが、インタビューでもしばしば「戦争体験」「反戦メッセージ」を語っている。

1931年に大阪で生まれた山田洋次監督は、機関車製造会社のエンジニアだった父が南満州鉄道株式会社に転職したのをきっかけに、2歳のときに満州へ引っ越している。それ以降、父の転勤に合わせて各都市を転々とし、13歳のときに大連で終戦を迎えた。

当時のエリート職にあたる満鉄社員の父の給料は良く、少年時代の山田監督は何ひとつ不自由のない暮らしを送っていたという。戦況が悪化してからも、空襲に怯えながら日々を暮らさなければならないような内地とはずいぶん違った暮らしを送っていた。「本の旅人」(KADOKAWA)2011年4月号のインタビューでは、大連から見た内地の状況を「対岸の火事といった感じでした」と説明している。

しかし、終戦を迎えて状況は一変。父は職を失い、家も八路軍に接収されると、一家は食料や燃料にも困る日々を送ることになる。それからは衣類や古本などを兄弟3人揃って街角に立って売る生活に。友だちの家を訪れたら一家全員が死にかけた状態でグッタリとしている状況にも出くわしたことがあるという。しかし、自分たちもギリギリの状態で生きているのでどうしてやることもできない、そんななかをなんとか生き残っていった。

終戦から1年半が経ってようやく帰国。一家は山口県宇部市の親戚の家に身を寄せるが、それから先も貧しい生活は続く。山田監督は旧制宇部中学を経て旧制山口高等学校へ進学しているが、その学費を稼ぐため、農家の田んぼの草取り、こやし運び、空襲で焼けた工場の片付け、炭坑の坑木運び、進駐軍の病院の清掃など、さまざまなアルバイトをこなした。そこで出会った人々の記憶は、後の映画づくりにおいて重要な財産となった。そのなかには、あの寅さんのモデルになった人物もいるという。

そんな戦争体験をもつ山田監督は、「ステラ」(NHKサービスセンター)2014年2月21日号のなかで、戦争に対する若者の認識についての危惧をこのように語っている。

「現在、戦争はこんなに恐ろしいものだって、学校でちゃんと教えられているとは思えない。それに、日本人の被害もひどかったけども、日本人は加害者でもあるわけだから、それはちゃんと教えなきゃいけないんじゃないのかな」

山田洋次監督が自らの体験として語った満州時代の「中国人差別」
 
山田監督がこのように警鐘を鳴らすのは、満州で過ごした少年時代を思い返しての反省の思いがあるからだ。戦中でも満州の日本人たちが過不足ない生活を享受できたのは、彼らが現地の中国人たちを搾取していたからにほかならない。

前掲「本の旅人」では、終戦当時に住んでいた大連の家を訪れているのだが、現在その家に住んでいるおばあさんから親切に対応してもらったのを受けて、「そのおばあさんの手を取って謝りたい気持ちになりました」としつつ、このように語っている。

「日本人は、中国人の土地に植民者として入り込んで、豊かな生活を享受していた。そして、中国人というのは貧しくて、汚くて、頭も悪いという、ひどい差別意識を持っていたんです。中学生だった僕も、なにも考えず、そういう差別の上にあぐらをかいていた」

山田監督がこのような思いを抱く一方、この国、かつて戦争に乗じて周囲の国々に残酷極まりないことをしたという事実も、それどころか、戦争によって自分たちも壊滅的な被害を受けたということすらも、なにもかも忘れ、権力者たちが煽る好戦的な空気に乗っかろうとしている。

 だからこそ、70年以上前に起きた悲劇を思い返すことは重要だ。そして、そのために芸術は大きい役割を果たす。だから、映画でも、文学でも、演劇でも、音楽でも、あらゆる芸術は、未来に向けて確固たるメッセージを込めなければならない。

前掲「大林宣彦さんへ」で山田監督はこのように綴っている。

〈いまの日本を支配している権力者は戦争を知らないし、体験もしていない。戦争は国民を苦しめ、痛めつけ、最後には殺してしまう。国民はハガキ一本で召集されて、死ね、と言われて死ななくてはいけない、そんな恐ろしくて残酷な体験を、この国は、つい70年前までしていた。そのことを、僕たちはくりかえし思い出さなくてはいけない。〉

一方、大林監督も、NHK
Eテレで放送されたドキュメンタリー『青春は戦争の消耗品ではない 映画作家
大林宣彦の遺言』のなかで「みんながしっかりと怯えてほしい。大変なことになってきている」「それが、実際に怯えてきた世代の役割だろうと思うので、敢えて言いますけどね。怯えなきゃいかん。戦争というものに対して」と発言。映画『花筐/HANAGATAMI』は太平洋戦争の時代を描いたものだが、その物語は好戦的な空気を煽る2017年にも通じるものであり、そんな状況のいまだからこそつくられるべき作品であったと語っている。

山田洋次監督や大林宣彦監督が伝えようとしている思い。私たちはそれを重く受け止めなければならない。

(編集部)






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富裕層の租税回避行為

2017-12-22 09:41:49 | 階級闘争

No. 1205 富裕層の租税回避行為
投稿日: 2017年12月21日
2016年、「パナマ文書」と呼ばれる機密文書が流出した。租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所から、富裕層や権力者たちが節税目的のために租税回避行為をしているとして「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)がそれを公表し、世界中で報道されたのである。

2017年10月にはパナマ文書をもとに、マルタ首相の妻らが資産隠しをしていたとの疑惑を指摘していたマルタの女性ジャーナリストが車を爆破されて死亡する事件が起き、11月には「パナマ文書」に続く新たな租税回避情報が漏えいされた。
英領バミューダ諸島の法律事務所アップルビーから流出した文書は、大西洋の楽園の島にちなんで「パラダイス文書」と名付けられ、パナマ文書同様、ICIJを通して公表された。エリザベス女王からトランプ政権の政治家、多国籍企業など、世界の富裕層が租税回避地を利用していることが再び一般メディアで報じられたのである。
今回の流出元となったアップルビーは、バミューダ諸島やケイマン諸島などの租税回避地に拠点を構える法律事務所で、世界の富豪や多国籍企業の依頼を受けてペーパーカンパニーなどを設立する。その事務所がハッキングを受け内部文書が流出したのだった。
租税回避行為自体は違法ではない。問題は、英国エリザベス女王がその個人資産を租税回避地であるケイマン諸島のファンドに投資したと、ICIJに参加する英BBCが報じたように、イギリス王室は所有する資産運用で運営費を賄っているが、租税回避によって女王は国への税金の支払いを逃れられるということだ。一握りの富裕層は法律事務所を使ってバミューダ諸島などのオフショア企業を経由して合法的に節税ができること、それ自体が問題なのである。
パラダイス文書によりトランプ政権の商務長官が、アメリカが制裁の対象としているロシアの、プーチン大統領の娘婿が共同経営者である海運会社と巨額の取引を行っていたことが発覚したし、米大統領選挙でロシアがフェイクニュースによる情報操作で影響を与えたと問題になったが、そのロシア政府系の銀行や企業の資金が、米ツイッター社やフェイスブック社にファンドを通じて投資されていたこともICIJの取材で分かっている。
またカナダでは租税回避地を利用した税逃れを批判したトルドー首相の顧問が、ケイマン諸島の信託会社に巨額の資金を移して運用していたことも暴露されたし、ナイキやアップルといった多国籍企業も税金のかからないバミューダの子会社に利益を流すことでアメリカでの法人税支払いを回避していたという。
日本政府は「パナマ文書」発覚の際も調査は行わないとし、メディアもいつのまにか報道を止めた。しかし納税逃れは日本の税収不足の原因であることは間違いなく、「パラダイス文書」とも併せて国税当局による詳細な調査が求められる。富裕層や大企業の税金逃れを合法にしておきながら、法人税減税、消費税増税はないだろう。







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政党にはもう頼らない私たちの連帯で進もうー(植草一秀氏)

2017-12-21 17:46:09 | 阿修羅


政党にはもう頼らない私たちの連帯で進もうー(植草一秀氏)

http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcain
20th Dec 2017  市村 悦延 · @hellotomhanks

今年も残すところ11日になった。

改めて痛感させられることは、政治権力の暴走が極まっていることだ。

政治制度、政治体制の要諦は、権力の暴走を防ぐことだ。

そのための装置が

立憲主義



権力の分立

である。

立憲主義は、政治権力の暴走を防ぐ防波堤として憲法を定め、

権力に対して憲法の尊重・擁護義務を課すものだ。

政治権力といえども憲法の前には従順でなければならない。

憲法は政治権力を縛るために存在する。

これが立憲主義の考え方である。

もう一つの手立ては、権力を分散させて、

特定の者が権力を独占しないようにすることだ。

立法、行政、司法を分立させる。

特定の者がこれらの機能を独占的に支配しないようにしなければならない。

民主主義政治を円滑に機能させるためにこれらの装置が用意されている。

しかし、安倍政治はこの基本を破壊している。


安倍首相は選挙で勝った政権は憲法解釈を変えられると発言した。

立憲主義も、日本国憲法も、何も理解していないのだと思われる。

日本政府は憲法第9条の規定に基づいて集団的自衛権行使を禁止してきた。

1971年に政府見解を公表し、これを40年以上も堅持してきたのである。

したがって、集団的自衛権の行使禁止は憲法の一部を成していると言える。

その憲法解釈を安倍政権は変えた。

そして、その新解釈の下に戦争法制を制定した。

自衛隊が集団的自衛権を行使するための法律を制定したのである。

安倍政権の暴走極まれりと言える。

森友学園、加計学園疑惑では、安倍首相が政治権力を私的に濫用している疑いが

浮上した。

10億円の国有財産をたったの200万円で払い下げるという

驚くべき事実が明るみに出た。

また、首相の友人が希望する獣医学部新設を国家戦略特区諮問会議を利用して、

公平、公正でないプロセスで認可した。

その加計学園は建設費を水増し計上して補助金を詐取した疑いも持たれている。

しかし、検察当局は加計学園に対する強制捜査も行っていない。


他方で、安倍首相夫人が深く関与して森友学園に

10億円の国有地が200万円で払い下げられた事実を

詳細に語り始めた森友学園の籠池泰典前理事長夫妻の言動が目障りになると、

籠池氏夫妻を補助金詐取容疑で逮捕、起訴し、

4ヵ月以上に及ぶ不当な勾留を続けている。

北朝鮮の暴政と日本の暴政に大きな違いはない。

恐るべき独裁政治と言うべきものである。

加計学園の補助金詐取疑惑に対してはまともな捜査活動さえ行われていない。

その一方で、籠池氏夫妻に対しては容疑の段階で4ヵ月以上も身柄を拘束し、

補助金適正化法で対処するべきところを刑法の詐欺罪を適用して逮捕、勾留する

という基本的人権侵害の行動を示している。

また、元TBS社員の山口敬之氏は、

準強姦容疑で警視庁高輪警察署が逮捕状を請求して裁判所がこれを発付した。

山口氏が帰国するタイミングで逮捕する予定でいたところ、

警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕状の執行を取りやめさせた。

山口敬之氏は安倍首相を持ち上げる著書を刊行している。

日本の警察・検察・裁判所が、文字通り政治権力の犬と化してしまっている。

また、最高裁判所はテレビを設置したら

NHKと放送受信契約を結ばなければならないという、

契約の自由を否定する憲法判断を示した、

内閣総理大臣はNHK経営委員会の人事権を有し、

この人事権を活用することにより、NHK会長、副会長、理事の人事を支配できる。

安倍政権は露骨に人事に介入してNHK支配を強めている。

放送受信者の意向を完全に無視して

NHKが政治権力に迎合する偏向報道を展開しても、

最高裁が国民からの受信料強制徴収にお墨付きを与えるなら、

NHKは益々偏向にいそしむことになるだろう。

こんな「暗黒日本」が極まったのが2017年である。

「陰極まれば陽に転ず」

という。

2018年は安倍政治の暴走にブレーキをかけて、

日本政治を刷新する元年にしなければならない。


政治刷新を誰がやるのか。

これまでの主役は政治家であり、政党だった。

しかし、この「常識」を疑ってみる必要がある。

野党の政治家と野党の政党は、主権者国民の声を代弁する存在でなければならない。

しかし、その期待に応えない勢力が跋扈してしまっている。

日本政治の体たらくをもたらしている元凶は、旧民主党、現在の民進党である。

そもそも2009年の政権交代の偉業を破壊したのが

民主党内に潜む隠れ自公勢力だった。


なぜ鳩山政権がつぶされたのか。

その本質を正確に洞察することが必要である。

2009年誕生の鳩山政権は、日本政治の基本構造を

根底から変えようとした政権であった。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を同時に変えようとした。

辺野古基地にNOを示し、官僚天下り根絶を示し、企業団体献金全面禁止を掲げた。

日本の既得権構造を全面的に刷新しようとしたのである。

そのために、鳩山政権は破壊されたのである。


その破壊を実行したのが、民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」であった。

同時に、警察・検察・裁判所と御用メディアがスクラムを組んで、

人物破壊工作を展開した。

小沢一郎氏は犯罪者に仕立て上げられ、

鳩山首相に対しては献金問題での追及が展開された。

鳩山政権が何によって倒されたのかを真横で見ていた人物がいる。

それが菅直人氏である。

菅直人氏は権力を強奪すると、日本の既得権勢力の側に寝返った。

辺野古基地建設を推進し、

消費税増税の旗を振り、

TPP推進に舵を切った。

その路線を継承したのが野田佳彦氏である。

野田佳彦氏は消費税大増税を強行決定し、安倍自民党に大政を奉還した。

その延長線上にいまの日本がある。

民進党は2009年の鳩山政権を破壊した「隠れ自公勢力」が

支配権を持つ政党であり、

そのために、この政党が日本政治刷新の重責を担うことは論理的に矛盾があるのだ。


民進党が分離・分割して立憲民主党が創設された。

ここに主権者は希望を見出している。

しかし、立憲民主党が大きくウイングを広げて、

反自公勢力の結集を広く呼び掛ける行動を示していない。

だからこそ、いま、主権者=市民による大きな運動が必要なのである。

その政治運動を、明るく、輝く運動として展開する。

2018年に、その運動を本格的に始動させなければならない。

愛・夢・希望

の旗を掲げて、広く市民が結集する。

草の根からの民主主義運動が必要なのだ。


政治を変えるのは私たち主権者の仕事だ。

既存の政党が頼りにならないから、私たちが政治を変えることを考えよう。

私たちの未来は私たちが決める。

既得権者はさまざまな策謀を巡らせて、既得権維持を図る。

主権者が本当に一つにまとまれば、既得権は完全に破壊されてしまう。

だから、彼らは主権者が一つにまとまらぬように、

ありとあらゆる工作活動を展開しているのだ。

しかし、1%のための政治を変えるには、99%の人々が連帯するしかない。

連帯すればすべてを変えられる。

99%は1%よりも強いのだ。

2018年の政治運動は私たち主権者が主導する。

頼りにならない政党を見限って、

主権者主導の政治刷新を大きく展開する年にしよう。





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自分ファースト政党勢力に政治を任せられないー(植草一秀氏)

2017-12-20 09:29:09 | 阿修羅

自分ファースト政党勢力に政治を任せられないー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqc8tv
19th Dec 2017  市村 悦延 · @hellotomhanks

政党が主権者の声に正面から向き合わないのであれば、

これからの日本政治刷新運動においては、

主権者国民が前面に出てゆかざるを得ない。

日本の主権者多数が安倍政治の退場を求めている。

主権者が求めているのは、日本政治の基本方向を刷新することだ。

原発をどうするのか。

集団的自衛権行使を容認するのか。

消費税増税を推進するのか。

TPPや沖縄米軍基地建設を推進するのか、

現在の安倍政権の基本路線を支持する勢力が存在することは認識している。

それはそれでよい。

しかし、その基本路線に反対する主権者が多数存在する。

恐らく、安倍路線支持者と安倍路線反対者の比率は互角であると思われる。

重要なことは、国民の前に選択肢が分かりやすいかたちで提示され、

主権者国民が選択できる状況を生み出すことだ。

二者択一、二項対立の図式を生み出すことが肝要なのだ。

安倍政治支持勢力と安倍政治対峙勢力が真正面から向き合う。

この構図を作り出すことによって、主権者国民が政権を選択できる環境が整う。

政権交代はいつでも生じ得るだろう。

これが政治に緊張感をもたらす。


この構図成立を妨げているのが

「あいまい勢力」=「ゆ党」=「隠れ自公」

の民進党、希望の党、関連無所属グループである。

結局、彼らが合流することになるだろう。

これらが合流すると、立憲民主党を抜いて野党第一党に躍り出るかも知れない。

そして、民進党に残存する政党交付金残高を丸取りできる。

ここから立憲民主党に合流するための離党者が続出しても、

政党交付金を1円も配分しない。

政党交付金強盗と呼ぶべきである。

そして、彼らは政党交付金とともに落選街道を転落してゆくことになるに違いない。

彼らが自公補完勢力でも別に構わない。

元々、彼らは自公補完勢力だったのだ。

しかし、自公が肥大化しているなかで、自公補完勢力を支持する者はほとんどいない。

彼らが完全消滅するのは時間の問題だ。

10月衆院総選挙でせっかく民進党の分離・分割が大きく進展したのに、

「ゆ党」の者たちは、これを前に進めようとしない。


そうであるなら、主権者が前面に立って動くしかない。

また、立憲民主党も料簡の狭い主張を示すべきでない。

安倍政治を退場させて、日本の政治路線を刷新するには、

考えを共有する政治勢力と主権者が大同団結=連帯するしかない。

「共産党とは政権を樹立できない」

などと言っているようでは、目の前にある政権奪還のチャンスさえ

失ってしまうだろう。

立憲民主党も裏側で連合と取引している姿が垣間見られて、

現在のままでは、主権者国民の大きな支持を獲得することはできないだろう。

だから、既存の政党に依存するのでなく、

主権者が主導して政権刷新の道筋をつけることが重要なのだ。

イタリアの五つ星運動は、文字通り、草の根民主主義運動そのものである。

既存の政党を排除して、主権者がネットと広場を通じて連帯し、

一気に支持率第一位の地位に昇り詰めているのである。

主権者が主役の政治刷新運動を日本でも展開する必要がある。

人々が積極的に政治に関与するように仕向けるには、

政治に参加することの意義を人々が納得しなければならない。

そのためには、政治に参加することで、

現実政治が変わることをはっきりと示す必要がある。

変化が目に見えるかたちになることによって、

人々の政治への参加姿勢は一気に積極的なものになるだろう。

そしてもうひとつ。

どうしても必要なことがある。

それは「明るさ」である。

新しい政治の流れに「明るさ」、「暖かさ」、「夢」を埋め込むことだ。

暗い、陰湿な、利権まみれの政治を排して、明るく、温かく、清潔な政治を

打ち立てる。

その積極的なイメージを浸透させることが重要である。


「愛・夢・希望」

のイメージで新しい政治運動を染め抜くことが重要だ。

いわゆる「市民運動家」だけが参加する政治運動から脱却して、

老若男女が集う政治運動に、幅を広げてゆかねばならない。

政治はすべての主権者国民のものである。

一部の運動家のものではない。

若い人たちも、そして、女性も、気軽に参画できる運動が必要なのだ。

人々が求めているのは、明るい、希望を持つことのできる未来、

うるおいのある生活である。


11月に来日したイタリア五つ星運動のリーダーである

リカルド・フラカーロ氏は、若い人たちに上から目線で説教するのでなく、

若い人たちの意思を問い、若い人たちのアイデアを生かすことが大事だと述べた。

若い人たちは、いろいろなことを考えている。

年を取った者が優れていて、若い人たちが劣っているということは絶対にないのだ。

老いも若いも、男も女も、

みなが寄り添い、手を取り合うことこそ大事なのだ。


政治の活動を「特殊な活動」にしてはいけない。

政治とは、私たちの未来を定める最重要の要素なのだ。

私たちの未来は私たちが決める。

そのためには、政治を私たちのものにしなければならない。

政治を職業政治家に委ねてしまうから政治が歪むのだ。

自民党の政治家などは、政治が家業となっており、

政治が金儲けの手段になってしまっている。

そして、主権者国民を

「下々のみなさん」

と見なす感覚がはびこってしまっているのだ。


「下々のみなさん」

と言われて、反論もせず、へこへこと上から目線の政治屋に追従してしまう国民だ。

そのような、こびへつらう国民がいるから、

勘違いする上からの目線の政治屋がはびこるのである。

日本国憲法に

「すべて公務員は全体の奉仕者であって」

と記載しているように、国会議員も主権者国民に対する「奉仕者」であって

「支配者」ではない。

それにもかかわらず、ふんぞり返っている国会議員がいかに多いことか。


安倍政治に対峙する勢力の側の国政選挙候補者を

公募で選出することを検討するべきだ。

主権者自身が候補者を発掘して、候補者の一本化に深く関与してゆく。

民進党や希望の党が、「隠れ自公路線」を進むなら、

もはや、これらの政党を主権者は切り捨てるべきだろう。

そして、その民進党や希望の党の裏側には、

自公勢力の実質応援団である「連合」なる組織が控える。

「連合」は「隠れ自公勢力」として、

民進党の完全分離・分割を阻止するミッションを与えられているのだろう。

だから、連合に加盟している、自公対峙勢力の労働組合は、

連合から離脱して、まっとうな労働組合連合を結成するべきである。

この論議を活発化するべきである。


政治の主役は主権者国民である。

この根本が忘れ去られているのではないか。

そして、政治を任せきりにしている政治勢力が、

既得権の上にあぐらをかいて、主権者国民に対して正面から向き合わない。

主権者国民にとって、頼りになる、信頼できる政治勢力が

ほとんど存在しなくなっている。

立憲民主党は民進党の分離・分割に歩を進めた。

しかし、その後の行動が鈍いのである。

主権者は立憲民主党の飛躍を求めているのではない。

主権者の声を代弁する政治勢力の拡大と飛躍を求めているのだ。

主権者国民は立憲民主党に対しても、

言うべきを言う姿勢を貫いてゆかねばならない。

主権者が主導して、政治勢力、政党が主権者に付き従う。

この関係を構築する必要に迫られている。





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