格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

①【総選挙】前原-小沢が解散の日にぶつけた超ド級の奇策

2017-09-30 11:01:11 | 杉並からの情報発信

①【総選挙】前原-小沢が解散の日にぶつけた超ド級の奇策 

2017年9月28日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

前原代表は、両院総会の冒頭あいさつで「名を捨てて実を取る。ご理解頂きたい」と議員らに呼び掛けた。=28日、民進党本部 撮影:筆者=

「どんな手段を使っても安倍政権を倒す」と執念を示す前原・民進党代表。

小池ゆり子都知事率いる「希望の党」との合流に向けて超ド級の奇策を繰り出した。それは衆院解散直後のきょう午後開かれた民進党の両院総会において満場一致で了承された。
常任幹事会が提案した奇策3項目は―

1、今回の総選挙における民進党の公認内定は取り消す。

2、民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との
交渉及び当分の間の党務については代表に一任する。

3、民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する。

民進党の立候補予定者は離党したうえで「希望の党」に参加し、「希望の党」の公認候補として出馬するのである。

ただ前原代表は「民進党代表」として党に残る。参院議員がいて民進党はしばらく残存するからだ。

ここがミソである。前原代表が民進党に残るのは、小池新党にハシゴを外された時、あるいは新党が空中分解した時の保険だ。

約100億円という巨額な資金はまだ民進党にある。選挙で50億円使わせられたとしても、前原代表は残る50億円を管理することになる。

前原代表が衆院選挙に立候補することは確実だが、どのような形で立候補するかは未定だ。

枝野代表代行は小池新党に行けば一議員でしかなくなる。さりとて無所属で出馬するのは難しい。すっかり憔悴していた。=28日、民進党本部 撮影:筆者=

立候補を希望する民進党議員の名簿は前原代表が一括して小池新党(希望の党)へ提出する。公認を決めるのは小池代表であるので、誰がはじかれるのか、確定的なことは現時点では分からない。

民進党との合流は小池新党にとっても有難い話だ。民進党は候補者一人あたり供託金600万円(小選挙区+比例)と公認料1,500万円の計2,100万円を支給する。

持参金つきである。小池新党にはない地方組織も持つ。しかも連合もつく。資金力+組織力+話題性は、自公にとって大きな脅威となるだろう。

前原誠司氏が代表に就く前から小沢・自由党代表は、政権交代に向けて知恵を授けていた。小池ゆり子氏とも気脈を通じ、伏兵を送り込んでいた。仕掛け花火のような「小沢の秘策」が炸裂したのである。

前原代表は記者会見で記者団から共産党との選挙協力について問われると「1対1に持ち込む」と繰り返した。

前原代表によれば、小池新党(希望の党)から出馬した民進党議員が民進党に戻って来ることはない。解党が始まったのである。

両院総会、懇談会、代表記者会見の会場となった永田町の党本部には、かつてない数のメディアが詰めかけた。身動きが取れないほどだ。最盛期の政権交代時(09年)でもこれほどの人数はいなかった。

安倍首相が解散日恒例の記者会見を開かなかったこともあり、メディアは民進党に釘付けになった。独裁者が腰を抜かす奇策は、そこにぶつけられたのである。

事実上の解党を決める総会に、かつてないほど多くのメディアが集まった。崩壊過程に入った政党が政権選択選挙のキャスティングボートを握る。政治の皮肉だろうか。=28日、民進党本部 撮影:筆者=

(終わり)





コメント

小池百合子都知事代表『希望の党』の党綱領はたった六項目しかなくそれも根拠のない『私の希望』を述べているだけのお粗末な代物だ!

2017-09-30 09:07:50 | 杉並からの情報発信


小池百合子都知事代表『希望の党』の党綱領はたった六項目しかなくそれも根拠のない『私の希望』を述べているだけのお粗末な代物だ!

こんなのは国民政党の党綱領ではなく、小学生の作文『私の希望』以下だ!

▲9月27日に発表した『希望の党』党綱領への私の素朴な疑問と答え!

我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し、次の理念に基づき党の運営を行う。常に未来を見据え、そこを起点に今、この時、何をすべきかを発想するものとする。

1我が国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す。
私の疑問:『我が国を含め世界で深刻化する社会の分断』がなぜ起こっているのか?

私の答え:その原因は、世界支配階級と米国支配階級と売国傀儡政権自民党・公明党が意図的に起こしている『テロと戦争と貧困と弾圧』である。

2国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる「しが  らみ政治」から脱却する。

私の疑問:『国民の知る権利』を誰が守ってこなかったのか?

私の答え:『国民の知る権利を守らず』『情報公開せずに情報隠ぺいしてきた』のは、小池百合子代表が長年在籍していた自民党であり、今の安倍晋三内閣である。

私の答え:築地市場移転問題で『情報公開せずに情報隠ぺい』したのは『希望の党』代表小池百合子都知事当人である。

私の答え:『国政の奥深いところにはびこる「しがらみ政治」』とは具体的に何を言っているのか不明である。正確な意味を言わず情緒的な表現を多用して国民を全体主義に誘導するのはファシストの常套手段である。

3国民の生命・自由・財産を守り抜き、国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤を  築き上げることを基本責務とする。

私の疑問:『国民の生命・自由・財産が守られていない現実』、『国民が希望と活力を持って暮らせない生活』は一体誰がしたのか?は一切言っていない。

私の答え:それは戦後70年以上にわたり日本の政治を独占してきた米国支配階級の利益を第一に考える売国傀儡政党・自民党である。小池百合子は小泉自民党政権で防衛相を務め自民党の総務会長を務めた大幹部であった。

4平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する。

私の疑問:『平和主義のもと現実的な外交・安全保障政策』とは何か?

私の答え:それは、小池百合子の持論である『「日本国憲法」を廃止して戦前の「大日本帝国憲法」に差し替えて日本を核武装し「天皇主権の軍事大国」にすること』である。

5税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)の徹底、民間のイノベーションの最大活  用を図り、持続可能な社会基盤の構築を目指す。

私の疑問:『税金が有効に使われていない原因』はどこにあるのか?

私の答え:それは、戦後70年以上にわたり日本の政治を独占してきた米国支配階級の利益を第一に考える売国傀儡政党・自民党の悪政である。

6 国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する。若者が希望を持ち、高齢者の  健康長寿を促進し、女性も男性も活躍できる社会づくりに注力する。

私の疑問:『国民が多様な人生を送れない現実』『若者が希望を持てない現実』『高齢者が元気で活躍できない現実』の原因はどこにあるのか?。

私の疑問:それは、戦後70年以上にわたり日本の政治を独占してきた米国支配階級の利益を第一に考える売国傀儡政党・自民党の悪政であることは隠している。

(終り)




コメント

小沢が求める「野党共闘」を打ち砕く戦略が、この民進党解党と統一教会(日本会議)カルト 小池新党への抱きつきサバイバル(投稿者ご指摘どおり事実上の大政翼賛会政権)

2017-09-29 12:58:22 | 阿修羅コメント

小沢が求める「野党共闘」を打ち砕く戦略が、この民進党解党と統一教会(日本会議)カルト
小池新党への抱きつきサバイバル(投稿者ご指摘どおり事実上の大政翼賛会政権)
副島氏の見立てでは、軍需産業が対中・反共軍国化ファシズム国家「大日本帝国」復活に
向けて、安倍に憲法9条の破壊を花道として用意、統一教会(日本会議)カルト小池新党
の選挙費用を賄うのが、他でもないこのシナリオを計画実行している「笹川財団」と
軍需産業、つまり「憲法改正」や「反共」が統一教会(日本会議)カルト小池新党の
お墨付きを得られるかどうかの判断基準、共産党とは選挙協力をしないと民進党をシナリオ
どおり解党した前原が発言したのは、既に軍国化「大日葡帝国」復活に向けた、大政翼賛会
構築の任務を託されているからに他ならない

先の「笹川財団」の私邸で行われた会合において、小沢の政治生命を絶つという決定も
なされたというのが、副島氏の見解であり、CIA御用達自称元ジャーナリストが、しきりに
小沢が背後で動いていると吹聴してきているのは、CIA御用達機関「笹川財団」の軍国化
「大日本帝国」復活アジェンダをカモフラージュするためと捉えるほうが自然である

都議選は国政選挙をどのように執り行ったら、CIA御用達機関「笹川財団」のシナリオを
巧く遂行できるか、実地の試験であったと見るべきである


アルルの男・ヒロシ@死んだふり retweeted

戦前、共産党を除いて左翼政党までもがどうして大政翼賛会などという戦時体制支援組織へ統合されていったのか不思議だったが、今、目の前で反安倍の民進党支持者が次々と希望の党支持を表明し始めているのを見ると、あの時何が起こったのかも想像できるようになる。 pic.twitter.com/vMFijjP6FR


[2193]今、日本の政界に激変が起きている。

投稿者:副島隆彦
投稿日:2017-09-28 11:42:48

副島隆彦です。今日は、2017年9月28日です。

 アルル君から、昨晩、連絡が入って、日本の政治変動=政界変動(政治家=国会議員たちの右往左往、集合離散 )が急激に起きている、とのことだった。


今日、国会で衆議院が解散される。そして10日までに衆議院議員の各党の候補者たちが決まる。

 そして10月22日の総選挙後に、安倍内閣が倒れる(丸5年でようやく退陣する)という事態も予想されるようになった。 そんなことは有り得ない、とたいていの人は思っている。「安倍首相が、北朝鮮の核ミサイル問題で、アメリカと連携して日本を守ってくれる」で、支持率が高いから、という理由である。ポイントフォームで、重要なことだけを羅列してゆく。

 アルル君は、自分の考え、見通し、分析をどんどん発表しているので、彼のツゥイッターを読みに行ってください。 
https://twitter.com/bilderberg54


1.この8月23日に、山梨県の鳴沢村(なるさわむら。河口湖の南で、富士山の山麓)の 日本財団の会長の笹川陽平の別荘(villaヴィッラ)に、4人の自民党の元首相たちが集合した。ここで次の政界再編が語られ、決められたようだ。イニシアティヴを握ったのは、小泉純一郎と安倍首相だったようだ。自分の子分を一人も持たない(誰も育てなかった)小泉が何の勢力を背景に、力を持つのか?

2. 黒幕は、笹川財団の 笹川陽平(ささがわようへい)会長だ。笹川財団が、安倍首相たちを操(あやつ)っている。ササガワ財団が、世界的な特殊な宗教団体である、統一教会(とういつきょうかい、Moonie ムーニー)の大きな資金源である。 安倍首相の鳴沢村の土地も、笹川財団の所有する広大な土地の一部のはずである。安倍晋三は、何かあるとこの別荘に隠れて秘密の政治をやってきた。


談笑しながら会食する(右から)麻生太郎副総理兼財務相、安倍晋三首相、森喜朗氏、小泉純一郎氏=笹川会長のブログから


笹川陽平


笹川良一

3. 小池百合子は、小池新党「希望の党」を26日に立ち上げた、と思ったら、今度は都知事を辞めて、首相を目指す、という動きに出ている。それと連動して、日本維新の会(大阪が主力)を作ってきた 橋下徹(はしもととおる。彼を日本のムッソリーニだと、私たち学問道場は6年前から認定してきた)が、大阪から衆院選に出て国政に、「ムッソリーニのローマ進軍」(1922年)のように「東京進軍(しんぐん)」してくる、のかと思ったら、
 何と、小池の後の都知事選に出る、という動きになっているらしい。 橋下徹の資金源も明らかに笹川陽平である。大阪の寝屋川市?の笹川陽平の邸宅に橋下は出入りしている。

 笹川良平という日本ファシスト(大日本翼賛会=よくさんかい=)が作って、戦後は世界反共(はんきょう)運動の重要な拠点になってきた笹川財団こそは、統一教会の資金源である。 小池百合子(現在65歳、1952年生)も、親の代からの、熱心な勝共連合(しょうきょうれんごう)の活動家であった。つまり、少女時代から、統一教会の熱烈な信者だったということだ。 そして30歳ぐらいから、テレビのニューズ・キャスターとしてデビューして有名人になった女性だ。

 彼女は、関西学院大学の学生を1年生で辞めて両親と共に、エジプトのカイロ大学に入学して、両親は、現地で日本料理店を経営していたという。日本人が、イスラム教とアラビア語を勉強するのだったら、アル・アズハリ学院に行くはずなのに。

 カイロ大学は、アメリカのCIAが作ったアメリカン・ユニヴァーシティ(大学)の隣、というか、その敷地の一部である。CIAが、反共産主義の牙城(がじょう)として、中東アラブ世界にも撃ち込んだ拠点である。同じく日本は極東(きょくとう)の拠点である。そこに少女時代から、反共(はんきょう)の闘志として育てられた小池百合子が、40年前に日本から送り込まれたのだ。 
 このことから、CIAの中の一番、強硬な反共主義の連中が、勝共連合=統一教会を作ったことがよく分かる。それと、ローマ・カトリック教会の中のイエズス会である。







コメント

問題残しつつオールジャパン野党共闘で政権奪還を

2017-09-29 11:27:31 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

問題残しつつオールジャパン野党共闘で政権奪還を

衆議院が解散され、10月22日の総選挙に向けての激変が始動した。

小池国政新党が「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針を打ち出して情勢が急変した。

この衆院総選挙の最大のテーマは、

「安倍やめろ!」

の是非である。

傍若無人の政治私物化路線をひた走る安倍暴走政権の存続を認めるのか、それともその存続を許さないのか。

総選挙最大の争点はこの部分にある。

この目的を達成するには、呉越同舟戦略もあり得る。

言い方は悪いかもしれないが、

「毒をもって毒を制する」

戦術の採用も考えるべきである。

また、日本の主権者にとって最も重要で、最も切実な政策テーマについて、主権者の前に明確な選択肢が提示されることが重要である。

その最重要テーマは原発と消費税である。

この二点において、原発ゼロと消費税増税凍結の明確な方針が示された意味は大きい。

残る問題は、憲法・戦争である。

この部分の取り扱いが最も難しい問題になると考えられる。

「オールジャパン平和と共生」は、

「安倍やめろ!野党共闘」で衆院総選挙に立ち向かうために、明日9月29日(金)午後5時より衆議院第一議員会館多目的ホールで総決起集会を開催する。

「安倍政権打倒」を目指す主権者の一人でも多い参集を強く求めたい。

政治私物化・KKK(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」

安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友・加計疑惑が露見しました。野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、安倍政権は憲法第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。3ヵ月の空白ののちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかかわらず、安倍首相はその臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける安倍政権を主権者国民が倒さなければなりません。

オールジャパン平和と共生は「反戦・反核・反貧困」の旗を掲げ、政策を基軸にした主権者と政治勢力の結集・連帯を呼びかけます。

「安倍やめろ!野党共闘」を確立し、来る衆院総選挙に何としても勝利し、主権者のための政治を実現しなければならないと考えます。

一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。

大同団結・連帯して衆院総選挙に勝利し主権者が日本を取り戻す!

万障お繰り合わせの上ご参加賜りますようお願い申し上げます。

2017年9月29日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール午後4時30分開場 午後5時開会参加費無料

住所:東京都千代田区永田町2-2-1.

最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)    •永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

定員に達しますと入館証の交付ができなくなりますことをご了承ください。

プログラム(予定)

開会挨拶 オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長原中 勝征メッセージオールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣鳩山 友紀夫第1部 森友・加計疑惑徹底追及-政治私物化を許さない!今治加計獣医学部問題を考える会共同代表黒川 敦彦 氏森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会呼びかけ人東京大学名誉教授醍醐  聰 氏加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表山梨学院大学法科大学院教授・弁護士梓澤 和幸 氏森友告発プロジェクト共同代表村山談話を継承し発展させる会理事長藤田 高景 氏第2部 「安倍やめろ!野党共闘」で政権奪還!オールジャパン平和と共生顧問

元参議院議員 平野 貞夫

オールジャパン平和と共生顧問弁護士 佐久間 敬子

オールジャパン平和と共生顧問

食政策センターVision21代表 安田 節子

一水会元最高顧問 鈴木 邦男 氏

オールジャパン平和と共生顧問

IWJ代表 岩上 安身

オールジャパン成和と共生運営委員植草 一秀

「希望の党」が「安倍やめろ!野党共闘」に参画する公算が高まっている。

しかし、戦争法廃止を軸にした野党共闘が継続されてきている。

共産党の重点選挙区を尊重し、地方においては共産党を含む選挙共闘体制を構築して、安倍政権を退場に追い込むことが重要だ。

呉越同舟の部分は残るが、ここは、希望の党に合流しない民進党議員、そして野党共闘の要の役割を果たしてきた共産党を含めて

「オールジャパンの安倍やめろ!野党共闘」体制を構築して衆院総選挙に臨むべきである。






コメント

■日本国民よ!今度こそ騙されるな!安倍晋三と小池百合子と前原誠司と橋下徹は皆裏でつながっている!

2017-09-29 11:11:11 | 杉並からの情報発信


■日本国民よ!今度こそ騙されるな!安倍晋三と小池百合子と前原誠司と橋下徹は皆裏でつながっている!

すべてを裏で取り仕切っているのは、米国支配階級とその日本人代理人ジャパンハンドラーの上山(うえやま)信一慶應大学教授らマッキンゼー部隊だ!

安倍晋三首相は、日本国憲法41条『国会は国権の最高機関である』の規定を破って2014年12月に続き再び衆議院を解散して750億円の税金を使って総選挙を強行しようとしている。

歴代自民党政権と安倍晋三首相による『衆議院解散・総選挙強行』は、憲法違反、憲法破壊の『国民に向けたクーデター』である。

『偽装野党』民進党の前原誠司代表は、党議を経ることなく民進党解党と小池百合子が1週間前に即席で作った全国政党『希望の党』への合流を一人で決めた。

前原誠司民進党代表による『民進党解党・希望の党合流』は、『改憲大連立政権』樹立に向けて、安倍VS小池、自民党VS希望の党の対立軸を作ってマスコミを使い『世論誘導』するための【クーデター』である!

東京都知事の小池百合子は、10月10日の総選挙の告示直前に東京都知事を電撃辞任して10月22日投開票予定の衆議院選挙に出馬するだろう。

米国支配階級と代理人のジャパンハンドラーズと小池百合子の上昇志向、権力志向の最終目的は、今度の総選挙で自民党を過半数割れに追い込み、『希望の党』を自民に次ぐ第2党に躍進させた上で、自民、公明党、維新の会を束ねてで衆議院の過半数以上を確保して『改憲大連立政権』を組織して日本初の女性首相になることである。

これまで何度も何度も騙され続けてきた日本国民よ!

もうそろそろこのようなプロレスまがいの『政治茶番劇』に騙されるのはやめよう!

そして今こそ、自民党、公明党=創価学会、維新の会、希望の党らの『極右ファシスト・改憲政党』と、彼らを支持する日本会議、神社本庁、靖国神社、護国寺、在特会、ネトウヨなどの『極右ファシスト・改憲勢力』と金融マフィア、経団連大企業、原発マフィアなどの特権階級を全面的に解体する闘いに決起すべき時である!

【関連記事】

■安倍晋三極右ファシスト首相と連動し米国ジャパンハンドラー日本人工作員として橋下徹前大阪市長や小池百合子都知事を背後で操る上山(うえやま)信一慶應大学教授とは一体何者だ?

2017.02.08 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e5bcd1da9eedd2d8be3720b266b37cba

【画像】上山信一慶應大学教授

以下のWikipediaの略歴を見れば彼がジャパンハンドラーズの工作員であることがはっきりわかる!

1.運輸省の若手官僚として1983-84年(26-27歳)米プリンストン大学に政府派遣留学(公共経営修士号取得)

*彼は1983年に運輸省から政府派遣留学生として米プリンストン大学に派遣され修士号を取得し1984年に帰国。それからたった2年で運輸省を退職した。これは2年間の米国政府留学にかかった莫大な税金(おそらく2000万円以上)を弁済して退職したのか、そうではないだろう!国民の税金がジャパンだンドラーズ日本人工作員養成費用として使われたのだ!
2.1986年同省を退官し(29歳)マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。

*彼が運輸省退職後に入社したマッキンゼー・アンド・カンパニーは、改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアのマーケッテイング会社である。しかも彼が入社したのはマッキンゼー日本支社ではなくマッキンゼー米国本社だ。29歳の若造がなぜマッキンゼー米国本社に入社できたのか?日本人工作員として特別な役割を持たされたのだろう!

3.1992年マッキンゼー・アンド・カンパニ社共同経営者に就任(35歳)。

*彼はなぜ35歳の若さでマッキンゼー・アンド・カンパニ社(本社)の共同経営者になれたのか?日本人工作員として特別な役割を持たされたのだろう!

4.2000年(43歳)マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。

*米ジョージタウン大学政策大学院研究教授

ジョージタウン大学は、1789年1月23日にイエズス会のジョン・キャロル大司教によって創設されたイエズス会直営の米国最古で最大のカトリック系大学。ジャパンハンドラーズの拠点=戦略国際問題研究所(CISI)は同大学の元付属機関である。

▲ジョージタウン大学とは?(Wikipediaより抜粋)

ジョージタウン大学(GeorgetownUniversity)は、アメリカ合衆国の名門私立大学。ワシントンD.C.の近郊、ジョージタウンに位置する。ヒドゥン・アイビーに数えられる。政治や国際関係などの学問に関しては世界屈指の大学であり、各国の首脳の他、合衆国大統領であるビル・クリントン、合衆国最高裁判所判事であるアントニン・スカリアが卒業生に名を連ねる。

現在のアメリカ合衆国議会においては、下院議員16名及び、上院議員6名が当大学の卒業生である。アメリカ合衆国における初のカトリック系大学であり、また最大のカトリック系大学でもある。なお、日本国政府は、2015年4月27日に安倍晋三首相が訪米した際に、コロンビア大学及びマサチューセッツ工科大学と共に、同大学への5億5千万円の寄付を発表した。

概略

1634年に起源を持ち、ジョージ・ワシントンが初代アメリカ合衆国大統領に就任した1789年1月23日にイエズス会のジョン・キャロル(John

Caroll)大司教によって創設された。
アメリカ合衆国におけるカトリック教会及びイエズス会創設の大学としては、最古の歴史を持つ。ジョージタウン大学は、イエズス会大学協会の所属機関であり、ジョージタウン大学学長及び理事会と一体化している。

200年以上にわたって政治家や外交官を輩出してきた名門大学である。アメリカ大統領ビル・クリントン、フィリピン共和国大統領グロリア・アロヨなども当大学出身である。また5名のノーベル賞受賞者を出している。

立地を生かし、政治や国際関係などの学問に強い。特に、外交政策・国際関係大学院であるEdmund

A. Walsh School of Foreign Service
(SFS)は米国内で非常に高い評価を得ている。米系国際関係専門紙 "Foreign
Policy"の国際関係大学院ランキングでは、ジョージタウンのSFSは、国際関係学修士課程で現在世界1位にランクしている(2位ジョンズホプキンス大学SAIS、3位ハーバード大学HKS、4位プリンストン大学WWS,5位:タフツ大学フレッチャー、6位コロンビア大学SIPA)[2]。

アメリカの著名な政治系シンクタンクである戦略国際問題研究所 (Center for
Strategicand International Studies, CSIS) は同大学の元付属機関である。

*東京財団上席客員研究員

東京財団は、競艇利権を独占し韓国からカルト宗教統一教会を秘密裏に日本に上陸・普及させた元A級戦犯笹川良一の笹川財団財(日本船舶振興会/現日本財団)が竹中平蔵を理事長に据え1999年に「東京財団」に名称変更したネオコン系シンクタンク。

▲東京財団とは?(Wikipediaより抜粋)

公益財団法人東京財団(とうきょうざいだん)は、外交や経済等の分野における政策研究・提言と、奨学基金の運営を行うシンクタンクである。現理事長はスタンフォード大学教授の星岳雄。

1997年(平成9年)に、財団法人日本船舶振興会(現日本財団)が設立した「国際研究奨学財団」が前身であり、日本財団の国際的な事業の受け皿として竹中平蔵を理事長に据え1999年(平成11年)に「東京財団」に名称変更した。

5.2003年(46歳)に帰国。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授(2003年9月~2007年3月)及び大阪市立大学大学院(創造都市研究科)特任教授(2003年度~2011年度)に就任。2007年に慶應義塾大学総合政策学部(湘南藤沢キャンパス、SFC)の専任教授となり現在に至る。

*慶応義塾大学は、上山信一や竹中平蔵などを教授にした新自由主義者=ネオコの巣窟だ!慶応大学教授の肩書があれば、戦略国際問題研究所(CISI)の工作員として安倍晋三首相や橋下徹前大阪市長や小池百合子都知事と裏で連動しやすくなるのだ!

▲上山信一氏 (Wikipediaより抜粋))

上山信一(1957年-)は慶應義塾大学総合政策学部教授、経営コンサルタント。

略歴

大阪市生まれ。大阪府立豊中高等学校卒業。1980年(昭和55年)京都大学法学部卒業後、運輸省入省。1983-84年米プリンストン大学に政府派遣留学(公共経営修士号取得)。

1986年同省を退官し、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。1992年同社共同経営者に就任。2000年までに大企業20社の改革を手がける。同社在籍中に行政に「評価」と「経営」の考え方を入れることを提唱。企業改革の経験と英米の先進事例調査をもとにNTT出版から2冊の本(「行政評価の時代」「行政経営の時代」)を出版。また福岡市の経営管理委員会委員、逗子市顧問などを兼務。またこの時期に全国のパブリックセクターの関係者に呼びかけてNPO「行政経営フォーラム」(会員数約400人)を創設し代表となる。

2000年(平成12年)、マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。

2003年に帰国。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授(2003年9月~2007年3月)及び大阪市立大学大学院(創造都市研究科)特任教授(2003年度~2011年度)に就任。
2007年に慶應義塾大学総合政策学部(湘南藤沢キャンパス、SFC)の専任教授となり現在に至る。
本務の傍らで首長や政治家、経営者のアドバイザー、企業の非常勤監査役、政府委員、自治体の各種委員等を務める。

外務省への出向経験をもつほか国連機関の評価・改革委員も務める。著書2冊は韓国でも翻訳出版された。

主な社会的活動

2006年-2008年 大阪市役所市政改革推進会議委員長及び市政改革本部員等
2007年4月- 新潟市都市政策研究所長(2014年4月からは政策改革本部統括)
2008年4月- 2011年5月-大阪府特別顧問
2011年6月- 12月 大阪維新の会政策特別顧問
2011年12月- 大阪府特別顧問及び大阪市特別顧問
2012年4月- 愛知県政策顧問
2016年 東京都特別顧問
「官僚国家日本を変える元官僚の会(脱藩官僚の会)」発起人の一人
以上のほか、国土交通省・総務省の政策評価会委員、岩手県・奈良県・新潟市・広島市等の行政改革の委員、滋賀県新幹線問題専門委員、東京芸大美術館評価委員、横浜市・静岡県・川崎市・東京都の文化施設や動物園の改革評価委員会の委員長、
構想日本政策・運営委員(代表加藤秀樹)など20を超える中央省庁、自治体、政府機関の各種改革プロジェクトの顧問や委員を歴任(公職一覧は本人ホームページ[1]に記載あり)。

【関連情報】

▲米国コロンビア大学・ジョージタウン大学・マサチューセッツ工科大学に対する現代日本政治・外交分野の研究支援

2015年4月28日 日本外務省HP

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002069.html

1.4月27日(現地時間同日),訪米中の安倍晋三内閣総理大臣は,マサチューセッツ工科大学を訪問した際に,同大学をはじめとする米国3大学に対し,日本研究を支援するための拠出を行うことを発表しました。

2 本件は,コロンビア大学,ジョージタウン大学,マサチューセッツ工科大学における現代日本政治・外交を主な分野とした日本研究を支援するため,各500万ドルの拠出を実施するものです(コロンビア大学については拠出済)。

各大学は本件拠出金を用いて,現代日本政治・外交を専門とする教授ポストを設置するなど,当該分野の研究活動を拡充する予定です。

3本件拠出を通じ,これら大学における当該分野の日本研究が一層発展し,将来にわたって米国における対日理解の促進に寄与することを期待します。

(終り)







コメント

■日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家が言う批判『安倍晋三首相は内閣が持っている衆議院解散権を濫用している』の視点は、日本国憲法に照らして正しいのか?

2017-09-26 11:13:16 | 杉並からの情報発信

■日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家が言う批判『安倍晋三首相は内閣が持っている衆議院解散権を濫用している』の視点は、日本国憲法に照らして正しいのか?

結論から言うと、この批判の視点は正しくない!

我々『市民革命派』が批判する正しい視点とは以下の通りである。

▲日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家の批判の視点:

『安倍晋三首相は内閣が持っている衆議院解散権を濫用している』

我々『市民革命派』の批判の視点:

『首相にもともと衆議院の解散権はない』

『衆議院の解散権は衆議院自体が持っている』

その根拠:

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従えば、国会、内閣、最高裁の三つの国権の内、国会が最高位にありその下に内閣と最高裁が位置づけられている。

すなわち、国会の下位に位置する内閣の長である首相に、上位にある最高機関である国会を自分たちの勝手な理由で解散できる権限など最初から持っていないのだ。

安倍晋三や菅官房長官や歴代自民党内閣は、『衆議院の解散は首相の専権事項である』と大嘘を言って自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し莫大な税金を使って総選挙を強行してきたのである。

歴代自民党政権は独占する様々な国家権力を使い、独占する様々な利権をばらまくことで、常に有利な選挙運動をやってきたのだ。

なぜ自民党が戦後70年以上に渡り総選挙で常に『勝利』して衆議院で過半数の議席を獲得して内閣を独占支配できたのか?

自民党が国民のための良い政治を行ってきたからでは全くなく、自分たちに有利な時期を選んで衆議院を解散し権力と利権を駆使して選挙を有利に進めてきたから常に勝ってきたのだ。

そして歴代自民党内閣の憲法違反の大嘘と総選挙強行に対して、本来『憲法の番人』である日本の最高裁は一度も違憲判決や違憲声明を出して首相による衆議院解散をやめさせることを一切してこなかったためにそ、現在の日本が『自民党独裁』『安倍自公ファシスト独裁』『無法国家』になってしまったのだ。

日本の最高裁は、日本国憲法第81条によって『立法審査権』が唯一与えられた『憲法の番人』である職務を放棄して、歴代自民党内閣による重大な憲法違反行為を黙認し、容認し、権力犯罪に加担してきたのである。

そしてなぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、日本国憲法第41条の規定を無視するのか?

なぜ彼らは『首相に衆議院の解散権を認めた上でその濫用を批判する』立場を一貫して取ってきたのか?

なぜ彼らは『首相には衆議院解散権はもともとない』ことを一言も言わないのか?

なぜ彼らは最高裁が『憲法の番人』の職務を放棄してきたことを一切批判しないのか?

なぜ彼らは、ドイツやフランスや韓国などにある違憲審査専門の最高権威の『独立した憲法裁判所』の創立を一言も言わないのか?

【該当記事】

▲「大義なき衆院解散」で失われるもの 議会制民主主義、本旨どこへ

2017年9月25日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/OwTwwtZ

<担当記者から(葛西大博)>
安倍晋三首相は臨時国会冒頭に衆院を解散する。自民党は選挙で議席を減らすことが予想されるが、今なら与党で過半数以上を獲得できるなど、党利党略が垣間見える。北朝鮮情勢が緊迫し、社会保障など政策課題も目白押しだ。こんな解散を許していいのだろうか。
(終り)








コメント

反安倍政治政策公約明示が勝利の条件

2017-09-26 10:37:50 | 植草一秀氏の『知られざる真実』




反安倍政治政策公約明示が勝利の条件

9月28日に衆議院が解散される。

日本国憲法第7条は天皇の国事行為として衆議院の解散を定めているが、その解散を規定した条文は第69条以外にはない。

内閣不信任決議案が可決された場合に、内閣は総辞職するか衆議院を解散することを定めている。

この場合に天皇が国事行為として解散の手続きをとるのであって、内閣が勝手に衆議院を解散してよいなどという規定は存在しない。

憲法第7条は内閣の助言と承認により天皇が国事行為を行うことを定めているが、この条文を盾に内閣が好き勝手に衆議院を解散することは、天皇の政治利用以外のなにものでもなくなる。

憲法45条は衆議院の任期は4年と定めており、69条がその例外としての内閣不信任案可決に対抗する衆議院解散を認めているのであり、解散は69条の場合に限定されるということになると考えるのが適正である。

ところが、解散を違憲とする訴訟が提起された際に、高裁が69条によらない7条による衆議院解散を合憲と認め、最高裁判所が、いわゆる統治行為論を採用して、高度に政治性のある国家行為については法律上の判断が可能であっても裁判所の審査権の外にあり、その判断は政治部門や国民の判断に委ねられるとして、違憲審査をせずに上告を棄却したために、その後、69条によらない7条による衆議院解散が慣例化してしまったのである。

日本の裁判所は裁判所としての機能を果たしていない。

裁判官の人事権は内閣が握っており、裁判所は行政権力の下位に位置付けられる「権力の僕」に成り下がってしまっているのだ。

安倍首相は森友・加計疑惑追及から逃れるために解散総選挙に突き進んだ。

「もりかけ隠し解散」が実態である。

「わが逃走」解散とも呼ばれている。

解散が近づき、動きが慌ただしくなっている。

このなかで、ますます窮地に追い込まれているのが民進党である。

民進党から櫛の歯が抜けるように、1人、また1人と離党者が相次いでいる。

その理由は明白である。

民進党が基本政策方針を明確に定めないからだ。

民進党は都議選で大敗北してから代表を交代するまでに2ヵ月の時間を要した。

一気呵成に安倍政権を追い詰めるべきときに、2ヵ月の時間を空費したのである。

本来なら7月2日の都議選直後に蓮舫代表が辞任し、7月7日の七夕の夜には新しい代表が就任していてよかった。

この程度の迅速さがなければ、安倍政権退陣の指揮を執ることは不可能だ。

7月23日には仙台市長選が実施され、野党統一候補が自公候補を見事に打ち破った。

これに続く7月30日の横浜市長選でも、自公推薦候補を正面から打ち破り、政治刷新の勢いをつけるべきだった。

しかし、この選挙で民進党の山尾志桜里議員は、自公推薦候補である林文子氏の応援のために街頭演説に立ったのである。

そして、9月初旬の民進党代表選と新執行部発足での躓き。

その伏線は7月30日の横浜市長選の時点で張られていたと見るべきだ。

横浜市長選では自公推薦候補の林文子氏が当選を果たした。

民進党は代表選の過程で、党内に正対する二つの政治路線が同居している事実を確認した。

同じ政党内に同居している事実が、改めて浮き彫りになった。

民進党の執行部が賢明であるなら、この現実を踏まえて、民進党を円満に分割することを考えるはずだ。

それが、主権者に対する誠実な姿勢である。

まったく正反対の政治路線を示す勢力が同居している政党を主権者は支持しようがないからだ。

政策路線は正反対だが、選挙のためには一つにまとまっている方が有利である。

この考え方は、政治家の自己中心主義でしかない。

主権者は政党に政策の実現を求めているのだ。

政策路線が不明な政党にどれだけ議員がいても役には立たない。

そして、いまその民進党から、憲法改定推進・原発稼働容認・消費税増税推進の政策方針を明示し、共産党との選挙共闘を否定する勢力が次々に離党し始めている。

このまま民進党に留まっていては、落選が確実になるからだ。

都議選では小池新党がブームを引き起こして大量当選者を出した。

このブームにあやかって当選を果たそうと考えるさもしい人々が、一斉に小池新党にすり寄り始めている。

これはこれで、主権者勢力にとって好ましい事態である。

しかし、主権者勢力が活路を見出すには、政策を基軸に安倍政治に対峙する主権者、政治勢力が大同団結を実現することが必要である。

民進党から上記の反野党共闘の人々に全員退出いただき、

平和憲法堅持・原発稼働即時ゼロ・消費税増税反対の政策方針を明示し、共産党との選挙共闘に積極的な勢力が結集することが重要なのだ。

前原氏がこちら側に立たないなら、前原氏も離党するしかないのではないか。

こちら側に立つのなら、主権者が結集できる政策路線を明確に掲げるべきだ。

民進党の対応が遅れるなら、その行動を主権者が主導しなければならない。

政策路線の明確化が何よりも重要であると考える。





コメント

9.29安倍やめろ!総選挙院内緊急総決起集会

2017-09-25 08:36:54 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


9月29日(金)午後5時より、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて

衆院総選挙院内緊急総決起集会

を開催する。

政治私物化・安倍政治を退場させるために、すべての心ある主権者・政治勢力が

「小異を残して大同につき」

結集・連帯・共闘しなければならない。

「安倍政治を許さない!」すべての主権者の参集を強く求めたい。

開催概要は以下のとおり

政治私物化・KKK(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
衆院総選挙院内緊急総決起集会

2017年9月29日(金)

衆議院第一議員会館多目的ホール午後4時30分開場 午後5時開会

参加費無料

住所:東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)    •永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

プログラム(予定)

開会挨拶 オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長原中 勝征

メッセージオールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣鳩山 友紀夫

第1部 森友・加計疑惑徹底追及-政治私物化を許さない!

今治加計獣医学部問題を考える会共同代表黒川 敦彦 氏

森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会共同代表東京大学名誉教授醍醐  聰 氏

加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表

山梨学院大学教授・弁護士

梓澤 和幸 氏

森友告発プロジェクト共同代表村山談話を継承し発展させる会理事長藤田 高景 氏(発言順)

第2部 「安倍やめろ!野党共闘」で政権奪還!

オールジャパン平和と共生顧問元参議院議員平野 貞夫

オールジャパン平和と共生顧問元運輸大臣二見 伸明

オールジャパン平和と共生運営委員植草 一秀

安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友・加計疑惑が露見しました。

野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、安倍政権は憲法第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。

3ヵ月の空白ののちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかかわらず、安倍首相はその臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。

戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける安倍政権を主権者国民が倒さなければなりません。

オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困の旗を掲げ、政策を基軸にした主権者と政治勢力の結集を呼びかけます。

「安倍やめろ!野党共闘」を確立して、来る衆院総選挙に何としても勝利し、主権者のための政治を実現しなければならないと考えます。

一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。

大同団結・連帯して衆院総選挙に勝利して主権者が日本を取り戻す!

共にがんばりましょう!

政治を変える主役は主権者国民である。

主権者が争点を明確にして候補者を絞り、主権者を代表する候補者に投票を集中する。

滋賀、鹿児島、沖縄、新潟の県知事選では、この方式で安倍政治に対峙する主権者勢力が勝利を収めてきた。

これを「新潟メソッド」と呼んでいる。

「新潟メソッド」で衆院総選挙に勝利を収め、安倍政治を妥当しなければならない






コメント

安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に! 官邸による逮捕もみ消しをうやむやで済ませるのか

2017-09-24 10:31:26 | 阿修羅









安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に! 官邸による逮捕もみ消しをうやむやで済ませるのか(リテラ)




asyura2.com




投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 22 日 23:35:05:

          
             山口敬之『総理』(幻冬舎)


安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に! 官邸による逮捕もみ消しをうやむやで済ませるのか
http://lite-ra.com/2017/09/post-3470.html
2017.09.22 安倍御用・山口敬之の不起訴はおかしい リテラ


 到底承服できない不当議決だ。今年5月、“安倍官邸御用達”ジャーナリストで元TBS記者・山口敬之氏からのレイプ被害を受けた詩織さんが、異例の実名顔出しで記者会見に臨み、真相究明を訴え検察審査会に不服申し立てをおこなっていたが、昨日、東京第6検察審査会が「不起訴相当」と議決していたことがきょうわかった。

 議決書では、〈不起訴記録及び申立人(詩織さん)の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない〉(朝日新聞より)としているというが、詩織さんは弁護士を通じて「判断をしっかり説明していただきたかった」とコメントを発表。まったくその通りで、審査ではどんな理由がなかったというのだろう。

 これまで何度も指摘してきたことだが、そもそもこの事件には、目撃証言や防犯カメラ映像などといった証拠がしっかりとある。

 詩織さんは山口氏と会食した際、それまで酒で酔いつぶれた経験もないのに突然、記憶を失ったという。最初に問題を告発した「週刊新潮」(新潮社)も、事件当日、山口氏と詩織さんをホテルまで乗せたタクシー運転手からこんな証言を得ている。

「女性は何度か“駅の近くで降ろしてください”と訴えていたのですが、男性が“何もしないから。ホテルに行って”とそれで、結局、2人をホテルに連れて行ったのですが、到着しても彼女はなかなか降りようとしませんでした。けれど最終的には彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたんです」

 さらに、ホテルの防犯カメラを捜査員とともに確認したところ、そこには詩織さんを抱えて引きずる山口氏の姿が映像に残っていた。このほかにも、ベルボーイの証言やDNA鑑定の結果も出ており、こうしたことから捜査を担当した高輪署は山口氏の逮捕状を請求、発行もされた。

 意識を失った女性をホテルの部屋に引きずり込み、性暴力を働く。これは準強姦罪(準強制性交等罪)に該当する犯罪だ。これだけの証言・証拠があるにもかかわらず、今回、検察審査会が「不起訴相当」と議決したことはまったく理解できない。いや、性犯罪に対するこの国の司法の“甘さ”には、怒りを覚えずにはいられない。

 しかも、この事件は許しがたいレイプ事件という側面だけではなく、安倍官邸が関与して捜査を握り潰した疑惑まである重大事件だ。

 高輪署の捜査員は被疑者を逮捕するため、山口氏がアメリカから帰国する日に成田空港で待ち構えていた。ところが、その直前、上層部からストップがかかった。決裁したのは警視庁の中村格刑事部長(当時)。捜査ストップが中村氏の判断であったことは、「週刊新潮」の直撃に対し、中村氏本人も認めている。所轄が扱い逮捕状まで出た準強姦のような事件に、警視庁刑事部長が介入するのは異例中の異例であるが、この中村氏は“菅義偉官房長官の子飼い警察官僚”なのだ。

■逮捕をストップさせたのは、菅官房長官の片腕

 実際、中村氏は第二次安倍政権発足時に菅官房長官の秘書官を務め、菅官房長官から絶大な信頼を得ている。その証拠のひとつが、古賀茂明の証言だろう。

 詳細は本サイトの既報を読んでほしいが、古賀氏が明かしたところによると、2015年、『報道ステーション』(テレビ朝日)で「I am not ABE」発言をおこなった古賀氏に対し、官邸は大激怒。中村氏はこのとき、番組放送中に報道局ニュースセンター編集長に電話をかけ、さらには「古賀は万死に値する」という内容のショートメールを送りつけたのだという。つまり、中村氏はテレビ局に直接圧力をかける“菅官房長官の片腕”であり“実行部隊”なのだ。

 一方、山口氏は「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれる、TBS時代から安倍首相とズブズブの関係を築いてきた御用記者。安倍首相と昵懇の見城徹氏率いる幻冬舎から安倍PR本『総理』を出版し、本格デビューを果たした人物だ。しかも、この『総理』が発売されたのは、2016年6月9日。これは不起訴処分の決定が下される前のことだ。

 この点について、鋭い指摘をおこなっているのが、芥川賞作家の中村文則氏だ。

〈そもそも、首相の写真が大きく表紙に使われており、写真の使用許可が必要なので、少なくとも首相周辺は確実にこの出版を知っている(しかも選挙直前)。首相を礼賛する本が選挙前に出て、もしその著者が強姦で起訴されたとなれば、目前の選挙に影響が出る。〉
〈でも、山口氏の「総理」という本が16年6月9日に刊行されているのは事実で、これは奇妙なのだ。なぜなら、このとき彼はまだ書類送検中だから。
 しかもその(『総理』発売日の)13日後は、参議院選挙の公示日だった。だからこの「総理」という本は、選挙を意識した出版で、首相と山口氏の関係を考えれば、応援も兼ねていたはず。そんなデリケートな本を、なぜ山口氏は、書類送検中で、自分が起訴されるかもしれない状態で刊行することができたのか。〉(毎日新聞7月1日付愛知版)

 そして、それは、山口氏がなんらかのルートを使って、起訴がないことを事前に把握していたからではないか、と中村氏は分析する。

〈山口氏が、絶対に自分は起訴されないと、なぜか前もって確実に知っていたように思えてならない。それとも、起訴にならない自信があった、ということだろうか。でも冤罪で起訴されることもあるから、一度は所轄が逮捕状まで取った事案なのだから、少なくとも、自分の不起訴処分が決定するまで、この種の本の刊行は普通できないのではないだろうか。〉

■安倍政権絡みの事件で、「不起訴相当」の議決が続く

 この指摘は重要だろう。事実、「週刊新潮」によると、同誌の取材をうけて、山口氏はある人物にこんなメールを送っていたからだ。

〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。
〇〇の件です。取り急ぎ転送します。
 山口敬之〉

 黒塗りの〇〇は詩織さんの苗字が記されていたというが、問題はメールの宛名の「北村さま」だ。「週刊新潮」はこの「北村さま」が北村滋内閣情報官のことだというのである。北村氏は総理直属の諜報機関・内閣情報調査室(内調)のトップで、“官邸のアイヒマン”との異名をもつ安倍首相の片腕的存在。山口氏は「(北村というのは)民間の人物でご指摘の人物ではない」と否定していたが、北村内閣情報官は「週刊新潮」の直撃に「お答えすることはない」といっただけで否定はしておらず、状況から見て、北村内閣情報官以外にはありえない。

 このように、山口氏と、警察官僚の中村氏や内調トップの北村情報官との関係を考えると、裏で官邸が動き、首相のお友だちである山口氏にいち早く不起訴を知らせていた(あるいは不起訴になるようにもっていった)可能性は十分あるといえるだろう。

 しかし、事件自体に数々の証拠が揃っていながら、検察審査会はなぜかこの問題に蓋をしてしまった。じつは検察審査会では、安倍政権絡みの事件での不起訴に対する不服申し立てについては、同様の「不起訴相当」の議決がつづいている。かなり悪質だった甘利明・元経済再生相の金銭授受問題でも、証拠隠滅のためハードディスクをドリルで破壊した小渕優子・元経産相の政治資金事件も「不起訴相当」という議決だった。

 検察審査会の審査員は、有権者からくじ引きで選出されるため恣意性があるとは思えないが、会議は非公開のため、どのように判断がなされたかはわからない。そのため、こうして疑問が出てくるのだが、もしかすると政治案件は起訴したくないという空気がここでも蔓延しているのだろうか。

 ともかく、いずれにしてもこのまま有耶無耶に終わらせてはならない。森友・加計学園問題では、安倍首相および昭恵夫人による政治の私物化が浮き彫りになったが、もし、安倍首相の御用ジャーナリストのレイプ事件の捜査を官邸主導で握り潰し、不起訴処分という結果につながっていたとしたら、これはとんでもない問題だ。国家権力の関与によって、逮捕されるべき人が逮捕されないという異常な自体が起こっているのならば、もはやこの国は法治国家ではなくなるからだ。

 卑劣なバッシングに晒されることを覚悟の上で告発した詩織さんの勇気を、けっして無駄にしてはいけない。

(編集部)


































































コメント

9.29安倍やめろ!総選挙院内緊急総決起集会

2017-09-23 12:00:39 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


9.29安倍やめろ!総選挙院内緊急総決起集会




9月29日(金)午後5時より、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて


衆院総選挙院内緊急総決起集会


を開催する。


政治私物化・安倍政治を退場させるために、すべての心ある主権者・政治勢力が


「小異を残して大同につき」


結集・連帯・共闘しなければならない。


「安倍政治を許さない!」すべての主権者の参集を強く求めたい。


開催概要は以下のとおり


主催は「オールジャパン平和と共生」
https://goo.gl/GLF7z7


政治私物化・KKK(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
衆院総選挙院内緊急総決起集会


2017年9月29日(金)


衆議院第一議員会館多目的ホール
午後4時30分開場 午後5時開会


参加費無料


住所:東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
    •永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)


プログラム(予定)


開会挨拶 
オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長
原中 勝征


メッセージ
オールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣
鳩山 友紀夫


第1部 森友・加計疑惑徹底追及-政治私物化を許さない!


今治加計獣医学部問題を考える会共同代表
黒川 敦彦 氏


森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会共同代表
東京大学名誉教授
醍醐  聰 氏


加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表

山梨学院大学教授・弁護士

梓澤 和幸 氏


森友告発プロジェクト共同代表
村山談話を継承し発展させる会理事長
藤田 高景 氏
(発言順)


第2部 「安倍やめろ!野党共闘」で政権奪還!


オールジャパン平和と共生顧問
元参議院議員
平野 貞夫


オールジャパン平和と共生顧問
元運輸大臣
二見 伸明


オールジャパン平和と共生
運営委員
植草 一秀

安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友・加計疑惑が露見しました。


野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、安倍政権は憲法第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。


3ヵ月の空白ののちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかかわらず、安倍首相はその臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。


戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける安倍政権を主権者国民が倒さなければなりません。


オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困の旗を掲げ、政策を基軸にした主権者と政治勢力の結集を呼びかけます。


「安倍やめろ!野党共闘」を確立して、来る衆院総選挙に何としても勝利し、主権者のための政治を実現しなければならないと考えます。


一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。


大同団結・連帯して衆院総選挙に勝利して主権者が日本を取り戻す!

共にがんばりましょう!



政治を変える主役は主権者国民である。


主権者が争点を明確にして候補者を絞り、主権者を代表する候補者に投票を集中する。


滋賀、鹿児島、沖縄、新潟の県知事選では、この方式で安倍政治に対峙する主権者勢力が勝利を収めてきた。


これを「新潟メソッド」と呼んでいる。


「新潟メソッド」で衆院総選挙に勝利を収め、安倍政治を打倒しなければならない。







コメント