毒入りギョウザの犯人

毒入りギョウザの犯人
　米国次期大統領候補バラク・オバマの政策ブレーン、ズビグニュー・ブレジンスキーに「セカンド・チャンス」というタイトルの近著がある。「ブッシュが軍事力で世界支配を企て失敗した、次は、外交交渉と金融を使い、眼に見えない形で静かに世界支配を戦略的に推進する」、ファースト・チャンスはブッシュが失敗した、次は世界帝国建設の「セカンド・チャンス」である、という露骨なタイトルの書物である。軍事力を使わない事から、それは「ソフト・パワー戦略」とも呼ばれる（この言葉は、ジョセフ・ナイの言葉）。

　ロックフェラー直系の部下であるブレジンスキーの戦略は、世界をアジア、ヨーロッパ、南北米大陸に分割し、この３極を「相互に争わせ」、バランス・オブ・パワーを作り出し、「分割統治」する事である。

　小学校の教室を想起しよう。腕力に物を言わせる子供＝米国。頭が良く口が上手な頭脳派＝ヨーロッパ。金持ちの子供＝アジア。腕力に物を言わせる子供には、金持ちが日頃からお菓子を与え手なずけ、命令に従わせ、頭の良い子供が議論で打ち負かし命令に従わせる。金持ちの子供が傲慢になれば、腕力の強い子供が脅迫し、頭脳の良い子供が議論で打ち負かす。頭脳の良い子供が傲慢になれば、「いくらへ理屈を言っても金を出すのは俺だ、お前の言う事など耳を貸さない」と金持ちの子供はソッポを向き、腕力の強い子供も暴れ出す。ジャンケンの「グー、チョキ、パー」理論であり、この３人を支配下に置き、教師は上手に教室を運営する。

これがバランス・オブ・パワー、分割統治による世界帝国支配の力学である。支配者の教師はもちろんブレジンスキーのボス、ロスチャイルド＝ロックフェラーである。

　こうしてアジア、米大陸、ヨーロッパ相互を争わせるだけでなく、アジア内部でも相互紛争を「意図的に作り出す」必要がある。

つまり、日本と中国に戦争を行わせる事である。

日本と中国の戦争がバランス・オブ・パワーのために必要とされる。

　ロスチャイルド＝ロックフェラーによるアジア支配の戦略として、日本と中国との対立を加速させ、必要であれば戦争を起こす必要を最初に説いたのが「ソフト・パワー」論者のジョセフ・ナイである（拙稿「日本と中国の戦争を画策する者達」参照）。

このジョセフ・ナイの書いた戦略文書が、実はブレジンスキーの「手本・教本」となっている。オバマのブレーン＝ブレジンスキーのアジア・世界支配戦略文書「セカンド・チャンス」が、ナイの戦略文書のコピーである事は瞠目すべきである（Ｆｒｅｄ　Ｂｅｒｇｓｔｅｎ,　Ｒｏｂｅｒｔ　Ｋｅｏｈａｎｅ　ａｎｄ　Ｊｏｓｅｐｈ　Ｎｙｅ　｀Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ　ａｎｄ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｐｏｌｉｔｉｃｓ：Ａ　ｆｒａｍｅｗｏｒｋ　ｆｏｒ　ａｎａｌｙｓｉｓ´　Ｗｏｒｌｄ　Ｐｏｌｉｔｉｃｓ　ａｎｄ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ,　Ｂｒｏｏｋｉｎｇｓ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ,ｐｐ３－３６.）。

この２つの戦略文書の「指示通り」に日本と中国との対立を「アオル」ために、現在、日本のマスコミは中国批判を騒がしく展開している。

日本のマスコミの目的は、日本と中国を戦争に導く事である。

そのために中国製ギョウザに毒物が混入され、日本と中国の感情的対立を「アオル」戦略が取られている。

踊らされてはならない。

　この戦略文書をナイと共に書いている人物フレッド・バーグステンには注目する必要がある。バーグステンは、ドルによる世界支配を終わらせ、世界通貨を「ドル・ユーロ・中国元」に三極分解させ、日本円を中国元の「支配下に置く」と主張し、また１ドル＝８０円水準までドル安を誘導し、ドル１極支配を終わらせると主張し、昨今の円高を作り出している張本人である。

バーグステンの戦略通り、現在の為替は「動いている」。

　バーグステンは長年、米国中央銀行ＦＲＢ議長であったアラン・グリーンスパンの金融部門のブレーンであり、日本の金融大臣であった竹中平蔵の恩師である。バーグステンが所長を務める米国で唯一の経済「のみ」の専門研究所ピーターソン国際経済研究所（ＩＩＥ）のピーターソンとは、ブッシュ＝ロックフェラーの銀行リーマン・ブラザースの経営者ピーター・ピーターソンから取られている。ピーターソンがライブドア・堀江のボスであった。現在、ピーターソンの経営する「企業乗っ取り専門会社ブラックストーン・グループ」の共同経営者が中国政府である事には注意を要する。

　なぜバーグステンが中国元をアジア「統一通貨」にすると主張するのか、ここに理由が明確に表れている。

　ＣＩＡの諜報員（スパイ）であったジョセフ・ナイをブレーンとし、現在、世界の金融を動かし、自分の思い通りにドル為替を支配・コントロールしているバーグステンが、「日本と中国に戦争を行わせる」という戦略を取っている事に注意を怠ってはならない。

日本と中国の戦争を画策する者達

日本と中国の戦争を画策する者達
以下、過去記事の再録。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

　この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

　ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

　その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

　以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

　上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。

　このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。