カルザイ大統領弟が麻薬取引関与？

カルザイ大統領弟が麻薬取引関与？　米政権傍観とＮＹタイムズ紙。麻薬王ブッシュの影もチラチラ。
http://www.asyura2.com/08/wara4/msg/314.html
投稿者 戦争犯罪人ブッシュ 日時 2008 年 10 月 07 日 14:16:07: YyUZFCOlU/gHE


http://sankei.jp.msn.com/world/asia/081006/asi0810062051011-n1.htm
カルザイ大統領弟が麻薬取引関与？　米政権傍観とＮＹタイムズ紙 (1/2ページ)
2008.10.6 20:49

　【ニューヨーク＝長戸雅子】５日付の米紙ニューヨーク・タイムズ紙はアフガニスタンのカルザイ大統領の弟、ワリ・カルザイ氏が麻薬取引に関与していることを示す記録を入手したと報じた。

　それによると、２００４年にアフガン第２の都市、カンダハル郊外で大量のヘロインをコンクリートブロックの下に隠して積んでいたトラックが治安部隊に取り押さえられた。しかし、まもなくワリ氏から同部隊司令官のところへ電話があり、ヘロインとトラックを解放するよう要求された。同司令官はその後、カルザイ大統領の側近からもトラックを解放するよう電話を受け、従ったという。　

　さらに０６年には、首都カブール近くで５０キロ以上のヘロインが米・アフガン麻薬取締組織によって見つかった際、麻薬取引とワリ氏の仲介人とみられるボディーガードとの関連を示す証拠も発見されたという。

　また同年には駐アフガン米大使、中央情報局（ＣＩＡ）アフガン支局長らがカルザイ大統領に、ワリ氏の出国を暗に要請した。しかしカルザイ大統領は「明白な証拠」を要求し、抵抗したという。ワリ氏は同紙の電話取材に、麻薬密売の疑いを全面否定した。

マーク・リッチの麻薬を「吸引する」バラク・オバマ

マーク・リッチの麻薬を「吸引する」バラク・オバマ



拙稿「アラブに進出するロシアン・マフィア」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/97906425.html


「金で殺人を請負う殺人株式会社のメンバーでなければ、今後、原油・ガスは手に入らない？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110015719.html


「ユーラシア戦争を画策する兵器密売人達」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/109766862.html






　アフガニスタンのタリバン政権は、宗教上の理由から、麻薬アヘンの栽培を拒否した。

長年、この地域のアヘンを密売し、その売上で兵器を購入し、世界各地の軍事独裁政権に「与え」、また自身の活動費用を捻出して来た米国ＣＩＡは、アヘンの密売利益＝活動費を失い「窮地に陥った」。

ＣＩＡは、軍事政権に兵器を与える事と「引き換え」に、世界各地の石油・鉱物資源の開発利権を「安価に独裁政権から購入」して来た。購入を担当して来たのが、ブッシュ・ＣＩＡのボス＝ロックフェラーであった（注１）。

別名「ジョージ・ブッシュ・センター」と呼ばれるＣＩＡの「強力な圧力」で、ブッシュ政権はタリバン政権打倒のためにアフガン戦争を「起こした」。

　タリバン政権「打倒」後には、ロックフェラーの天然ガス会社の重役がアフガニスタンの政権に就いた。アフガニスタンは「再び、麻薬生産で世界Ｎｏ.１の地位に返り咲いた」。

　サブプライム問題でロックフェラー金融帝国が窮地に陥り、資金調達のために、アフガニスタンの麻薬生産・密売に「激しく拍車がかかっている」。

　この地域の麻薬密売は「金塊」で決済される。「支払われた金塊」は、隣国パキスタンのマクラーン沿岸から船舶で、ドバイの英国銀行に運ばれ、貯蔵され、必要に応じて各国紙幣に姿を変える。

この金塊・麻薬の運搬の「警備」を担当するのがドバイに本拠地を移したチェイニー副大統領のハリバートン＝ブラウン・ルート社の傭兵部隊である。チェイニーのボスが、世界の麻薬王マーク・リッチである。

ロシアン・マフィアとしてのマーク・リッチは、プーチン＝旧ＫＧＢと共に、ロシア国内の麻薬販売網を形成し、それを基盤に「国際舞台」に登場して来た。

ドバイにおける、プーチン＝ハリバートンの「密談」には、この「アフガン・アヘンの警備問題」があった。

米国大統領オバマは、イラクからアフガニスタンに、米軍「展開」の中心地を移動させると主張している。世界シェアの大きくないイラクの石油よりも、世界Ｎｏ.１のアフガニスタンの麻薬利益の方が、「米国金融界再生には、どうしても必要」である、と、オバマは「ボスの指令通り」動いている。


注１・・・ウィリアム・ブルム　「アメリカの国家犯罪全書」　作品社等、参照。

厚生労働省元事務次官テロに続いて、全てのフリーターはテロに向かって激走する

厚生労働省元事務次官テロに続いて、全てのフリーターはテロに向かって激走する

拙稿「今後、中国を支配する者達の正体」参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/95994197.html




書物短評　：　　ヴィクトル・Ｉ・ストイキツァ　「ピュグマリオン効果」　ありな書房




　ギリシア神話に出て来るピュグマリオン。現実に存在する生身の人間の女性に「背を向け」、自分の作った彫像の女性に「惚れ込み」、彫像と共に部屋に引きこもり、像に話しかけ、寝食を共にし、遂には神に頼み込み、彫像を生きた人間の女性にしてもらい、自分の妻にするピュグマリオン。男性の思い通りの理想の女性を教育によって作り出そうとする映画「マイ・フェア・レディ」の原型にもなった、この神話は、倒産したブッシュ大統領＝ロックフェラーの銀行リーマン・ブラザースに「ついての」神話である。

この神話の女性を通貨に置換すると、現実に存在する自動車、農産物といった生身の実物経済の取引きを「仲介」する事に背を向け、通貨「そのもの」に惚れ込み、遂には現実世界とは関係の無いディーリングルーム（部屋）に引きこもり、「通貨が通貨を産むデリバティヴの世界の住人となり」、「通貨を自分の妻」とするロックフェラー・ロスチャイルドの姿となる。

　人類が憑依されてきた「金儲け」、通貨への執着の物語がピュグマリオン神話である。

　塩、砂糖、麦といった生活物資の「交換を仲介する」便利な手段として発生した通貨は、必然的に「その地域で誰もが欲しがる商品」が通貨の役割を担い、やがて、それは誰もが欲しがる金塊・金貨へと「統一」されて行く。塩を生産し売り、砂糖を購入したい者は、塩を買いたい人間、砂糖を売りたい人間を、アチコチ歩き回り探さなくて良い。塩を商人に売り金貨１枚を受け取り、商人は塩を別の場所で売り金貨２枚を受け取る。塩を生産し売り金貨を受け取った者は、別の商人から砂糖を買い金貨で支払えば良い。砂糖を売った商人は、別の場所で砂糖を売りたい人間から、金貨２分の１で砂糖を買った。これで商人の生計は成立する。金貨が「誰でも欲しがる物」であるため、こうして「どこでも、どんな商品にでも交換される事が可能になり、便利な」、商品社会が成立した。シルクロードでは、誰でもが欲しがるシルクが通貨となり、欧州では羊が通貨となった。

こうして実体経済の商取引の中から、「融通の効く、誰でもが欲しがる１つの商品」が通貨となった、とする商品起源説の通貨論が、しばしば語られる。

　しかしインド＝ヨーロッパ語圏の諸言語の語源を詳細に調査した膨大な辞書でもある、鬼才言語学者エミール・パンヴェニストの「インド＝ヨーロッパ諸制度語彙集」（言叢社）を、最初から最後まで詳細に読むと、羊という言語が徐々に変化し通貨という言語に変形していった形跡は全く見られない。通貨が、ある種の１商品の変型・発達によって生み出された、とする経済学の常識が嘘である事が証明される。

　通貨は、ある日、突然、商品とは無関係に通貨として「出現」する。実物経済とは最初から無関係に通貨は発生している。「実物経済と無関係のデリバティヴは通貨の本質」であり、法的にデリバティヴを禁止する事は「便法」として必要であっても、また別の「金が金を産む、金融投機手法が発見され、経済を破壊するまでの」カンフル剤に過ぎない。

デリバティヴ問題が、法的規制で解決すると考える事は、通貨の本質への無知から生み出されて来る。それは、畜産を奨励しながら、肉を食べる事、乳製品を食べる事を法律で禁止するような物でしかない。



　人類は、ある時、自分の家族が死に、嘆き悲しむ中、家族が生きていた昨日と全く同じように、太陽が照り、農作物は成長し、小鳥が飛び交うのを見る。自分が死んでも、世界は昨日と同じように、明日も、明後日も動いて行く。やがて自分が存在し、生きていた事さえ、皆に忘れ去られて行く。それに気付いた時、人間はガクゼンとする。「自分は、この世界とは、無関係」である事を自覚する。

哲学では、これを「疎外」の自覚と言う。この世界とは疎遠で、自分は、この世界の「外」に居る、という事である。

全人類の歴史・数十万年、宇宙の歴史・数百億年の内で、自分が地上に生きているのは数十年。わずかな一瞬である。圧倒的大部分は、自分は「ここには居ない」。「こことは別の場所に居る」。

人類は「こことは別の場所」について考え始める。

死亡し、「こことは別の場所」に行った死者を集め、埋葬する墓所が、「こことは別の場所」の象徴的な場所となる。人間は生まれる前に、どこに居たのか。死後、どこに行くのか。それは実際に死ぬまでは、人間には理解出来ない、「触れることの出来ない＝アンタッチャブルな世界」である。

墓所に設けられた寺院・教会の中で、人間は「農作業等の実物経済の世界」から離れ、「こことは別の場所」「死後の世界」について沈思黙考する。農作業の手順、今晩の夕食の調理等、「具体的な物の世界について」考えるのではなく、実物経済とは関係の無い「こことは別の場所」「死後の世界について」、モノとは遊離した観念の世界で「思考だけが、言語だけが自立的に、自己回転して行く」。実物経済とは関係の無い「デリバティヴ取引きのディ－リングルーム」の世界で、「ディスプレイに表示される原油・天然ガスと言った言語、価格を示す数字＝言語だけが自立的に、自己回転して行く」。

デリバティヴの発祥が、「どこにあるのか」を、これは良く示している。

高等数学の複雑な数字の操作によって生み出されたデリバティヴは、「死すべき人間」が、死後の世界について考え、「やがて消え去り、忘れ去られる自分の現世での人生の無意味さ、空虚を自覚し、現世の営みの全てを無意味として全否定に至る」、現世全面否定＝全面核戦争による全人類絶滅のような、現世と、そこに生きる全人類への怨念・憎悪の想念世界から生み出されて来る。

デリバティヴが経済を破壊し、恐慌を起こし、世界戦争を導き出す「出自の秘密」は、ここにある。

厳密な「科学に見える」高等数学の、数字の操作によって世界全体を支配・コントロールしようとする思考形態の背後には、「全人類に対する憎悪と怨念」が存在する。

これがロスチャイルド＝ロックフェラー（ブッシュ）問題の本質、リーマン・ブラザース問題の本質である。



　かつて、農民は毎年、収穫された小麦・コメを、盗難を避けるために、死者を恐れ誰も日常は近づかない「アンタッチャブル」な寺院・教会に蓄積し、貯蔵して来た。死者は、死んで土に還り、自然の一部となって還って行った。豊かな農産物は、その自然が与えてくれた。自然に対し「この農産物は、本来、あなたたちの物です。私達人間が、食し、必要となるまで、あなたたちの場所＝墓所・寺院・教会に置いておくのが、本来の在り方です」。こうして死者の「居場所」は、富の集積所・蓄積所となる。同様に、現代の「デリバティヴ取引きのディーリングルーム」には、世界中の富が、そこに集積し、取引されて行く。



　墓所・寺院・教会は「こことは別の場所＝あの世」への通用門であり、実際に鳥居のような門が設けられる事もある。この通用門の「こちら」には現世があり、「向こう」には死後・出生前の世界がある。富・農産物も、死者が還って行った「土＝自然」の世界＝「死後の世界」から与えられた。この通用門には、「この富は全て、そちら＝あの世の世界から、いただいた」という意味で、全ての富が集積された。やがて実物の集積の代わりに、１枚の紙の「表」に、様々な農産物・富の絵を描きシンボル化し、その通用門に貼り付けた。

紙幣の発生である。

墓所を訪問し、「こことは別の場所」について思考した人間は、「今、生きている自分の命は、そちら＝死後の世界から授かったものです。やがて、私は、そちらに還りますが、今日は、まだ死なず、しばらく現世に留まらせて下さい。」そのように紙幣の「裏」に書き込んだ。同時に、紙幣の「表」には「様々な富の絵が描かれ、この富は、そちら＝死後の世界の所有物です」と描かれている。

そして自分が死に、燃やされ、灰となり土に還り、また自然から頂いた農産物・富を消費し排泄物として土に還す代わりに、「自分は、いつか、そちらに還ります」と書いた契約書と、農産物・富の絵を表裏に描いた紙幣・通貨を燃やす。

こうして「死後の世界」について沈思黙考し、その死後の世界に感謝し、この世で得た富を「燃やし尽くし」、生まれた時の裸＝無所有に戻り、いつか死後の世界に行く事を約束し、「かりそめの現世に戻ることの謝罪に」、自分の「身代わりの紙幣を火葬＝殺害」して、帰宅する。

紙幣は、こうして、いつか死すべき人間が、現世の富、権力、地位の全てが無意味であり、それらへの執着を断ち、自分が死ぬ事を自覚し、自分が何を行うために「この仮の世界」に姿を現したのかを考える「自己を戒める」儀式の道具であった。現世の全ての富・権力・地位を破壊し、自分も自殺し「死後の世界に帰る」、その身代わりとして紙幣を焼き尽くす。死と再生の儀式が紙幣の仕事であった。

　この意味で、通貨は、「こことは別の場所と、現世との間に在る扉」である。現世の人間の命と、富を全て破壊・燃焼させ「灰と化し」、富と生命の全てを蕩尽し消滅、崩壊させ、「あの世に還す」、シンボリックな儀式の道具である。この扉が開かれる時、現世の全ての富と権力・地位、人間の生命が、死後の世界のブラックホールに吸い込まれ破壊され、消え去る。この扉の向こうには、あらゆる宗教の神が、死の扉の開くのを待ち、待機している。通貨、金貨、金塊（ｉｎｇｏｔ　インゴット）はインゴット、ＩＮ　ＧＯＤである。

　
　寺院・教会・墓所での「自分は、死後どうなるのか」「どこから来て、どこに行くのか」という問い＝言語の自己回転の集積は、最終的には「何をやっても、最後は人間は死に、灰燼に帰す」という結論に行き着く。

冷徹に考えれば、必ず、そこに行き着く。

沈思黙考＝言語の自己回転の末、田畑を焼き払い、家族を殺害し、自殺する人間が当然、多発する。「全てを灰にし、死の世界に戻る事」が、全ての人間の人生の行き着く「必定の道」であり、こうして「人生に決着を付ける」事が「最も正しい」という結論しか、言語の自己回転からは出て来ない。かつても全てを捨て、放浪の旅に出る者は、無数に居た。現世と人生に見切りをつけ、秋葉原で無差別通り魔殺人を行い、厚生労働省の元事務次官にテロを加え、「この世と、オサラバする」事が、「死すべき人間としての自己を冷徹に見据えた」人間が辿り着く、全ては灰と化す現世への「全面否定」行為としては最も「正しく」、正直である。

このデモーニッシュ（悪魔的）な、全否定の衝動は、腐敗した政治権力を全否定する革命のエネルギーともなり、現在使用している技術体系の全否定となり、技術革命への知的衝動にも転換する。しかし使い方を間違えると、アドルフ・ヒトラーのような人類大虐殺へと至る。適切なエンジンシステムが存在すれば、クリーンな燃料となる水素ガスが、大気中で単に引火すれば、大爆発を起こし人間を大量に爆死させる事になる。

　様々な宗教には、この「全てを灰と化し、死に至らせるデモーニッシュなパワー」を、現世で生きる意味等についての膨大な思考によって誘導し、「有効に活用するエンジンシステム」が内在させられて来た。そこでは、言語の自己回転を「死の方向から逸らす」誘導が行われ、「クッション」が設定されている。「死の儀式の後には、再生の儀式が内在している」。

デリバティヴのディーリングルームでの言語の自己回転は「投資と配当」「利益と損失」の単純思考であり、言語の自己回転を「死の方向から逸らす」誘導装置は存在しない。ストレートに壊滅が現れる。

　通貨とは、地上の全ての富と人間の生命を破壊し、「死後の世界へと扉を開く」ために開発された宗教儀礼のための「祭祀道具」である。通貨は、単なる商品交換の媒介となる便利な道具、などでは毛頭無い。

「全て金のために動く社会」＝市場経済社会では、社会生活の全面に通貨が現れている。死者の死体が埋葬されず、街の、あらゆる場所に死体は放置され、散乱している。市場経済下では、「死は、至る所に散乱している」。自殺、無差別殺人、戦争が「常道」となる。

　これを最も自覚させられているのはアルバイト、フリーターである。彼等は、わずかな金と引き換えに仕事を行っている間、「自分が死んでいる事を自覚し続けている」。将来の希望も持てず、明日、解雇されればホームレス＝死への扉が開かれる。その扉の前に日々、立たされている。１日の仕事が終わり、５０００円札が掌に乗せられた時、その紙幣は、自分の死体である事が分かる。指に針が刺されば、人間は「痛い」と叫び、声を上げる事でケガを負った事を、自分自身で自覚化し、また周囲にも知らせる。自分が死体に成っていれば、人間は、自殺し、無差別通り魔殺人を起こし、テロを起こし、戦争を待望し、自分と社会全体に「死を呼び寄せ」、自分が死体に成っていることを自覚化し、また周囲に知らせる（注１）。

　紙幣の本質は「死」である。紙幣と交換され「売買される」人間の、その絶望＝死の自覚は、自殺と、無差別通り魔殺人と、テロ、と戦争へと「行動を起こし始める」。

市場経済の本質は、自殺と、無差別テロと、世界大戦である。世界全体が市場経済化する２２世紀へと至る時代は、自殺と、無差別テロと、戦争が常態化する。



＊注１・・・こうした働く人間に対する扱い方は、ロスチャイルドによるアフリカ・コンゴにおける黒人奴隷支配と、現在の日本との間で「違いは存在しない」。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/95994197.html

敵国イランを密かに支える米国＝イスラエル

敵国イランを密かに支える米国＝イスラエル


「ロックフェラーに代わる石油新勢力？とナチス」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110061011.html


「イランと米国の対立は『まやかし』」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/100341144.html


「リゾート、パームアイランドの貴金属商」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/52322145.html





　１９８５年、世界の石油業界を揺るがす大事件が起こる。

米国オクラホマ・テキサスで大手石油企業として活動してきたゲッティ石油が、後継者不足から身売りを決定した。

ゲッティ石油は、米国政府が、リビア、イラン、イラク等の「敵対国」に経済制裁を加えると、密かに「米国の敵国」に乗り込み、米国政府が輸出禁止を行っている原油を買い付け、スポット市場で売り捌く「落穂拾い」を行う企業であった。

７０年代のオイルショックのような「表向き」の原油不足は、原油高騰でロックフェラー等のオイル・メジャーに莫大な富を、もたらした。

一方で、原油を加工・販売する「実需スジ」にとっては、このゲッティ石油の「アングラ活動」により、国際社会は深刻な原油不足に陥る事を回避する「緩和剤」を手に入れて来た。

こうして、米国政府も「安心してイラン等に経済制裁を行えることが出来た」。イスラエルも「安心して中東戦争を行う事が出来た」。

そして、ゲッティに原油を買い取ってもらったイラン等は、経済制裁下にあっても、「窮地に追い込まれ暴発する危険が回避されて来た」。窮地に追い込まれたイラン等が、米国のボスであるイスラエルに本格的な軍事行動を起こし、米国が「ボスに顔向け出来なくなる事態」も回避されて来た。

こうして、ゲッティ石油と米国政府は、「飴とムチ」という２面作戦で国際社会をコントロールして来た。米国チェイニー副大統領のボス＝マーク・リッチが、「米国の経済制裁下でイランの原油を買い付け続けて来た、と言う虚構」、米国のイラン経済制裁、イラン核開発問題の「本質・正体」は、これである。



　このゲッティ石油の本拠地は、世界最大の金融市場であるロンドンの、サットンプレイスにあった。

イスラエルの大富豪が集住する高級住宅地サットンプレイス。イスラエルの富豪以外が住宅を買い付けようとすると、様々な妨害、住宅の買占めによる「事実上の排除」が行われる、このサットンプレイスに、ゲッティ石油の支配者ゴードン・ゲッティは７２部屋の、チューダー王朝建築の豪邸を所持していた。

ゲッティは、まぎれもなく、イスラエルの石油業者であった。ゲッティは、表向き信仰していた宗派とは全く別の、敬虔な、ユダヤ教徒であった。

イスラエルを壊滅させる、と豪語するイラン等への経済制裁を行って来た米国。そのイランをゲッティ石油＝イスラエルの大富豪が、影から支えて来た。

イスラエルを壊滅させると称し、中東紛争を起こしてきたイランの「経済的実権」は、ゲッティ＝イスラエルが握っていた。

米国・ヨーロッパの軍事産業を「統括する」イスラエルの自作自演が、繰り返される中東「紛争」の正体であった事が、ゲッティの軌跡に明確に浮き彫りになっている。

　このゲッティ石油の後継者不足による身売りで、真っ先に名乗りを上げたのがロックフェラーの部下の企業乗っ取り屋、ブーン・ピケンズであった。

後に日本のトヨタ自動車ツブシを狙い、トヨタの部品メーカー小糸製作所の乗っ取りに来日するピケンズである。

２００８年、現在、ピケンズは世界の「水支配」を狙い、各国・各地の水源地の買収ファンドを運営している。

　ピケンズに続いてゲッティ買収の名乗りを上げたのは、８５年当時、世界最大手の石油会社であったペンゾイルの経営者ヒュー・リードキであった。

父ブッシュ元大統領は政界に進出する以前、テキサス州を中心にサパタ石油と言う企業を経営していたが、その共同経営者であったのが、このリードキである。リードキは、その後、サパタの株をブッシュ一族に買い取ってもらい、その売却資金で新たにペンゾイル経営に乗り出した経緯があった。

リードキはゲッティ一族と深い親交があり、リードキの親友で、ペンゾイルの油田掘削機械を独占的に納入していた「マシーン流通屋」のビル・ボヴェアドの妻は、ゲッティ石油の重役ジャック・ロスの娘という関係であった。

さらにリードキの経営するペンゾイルの顧問弁護士事務所が、ヒューストンのベーカー・ボッツ法律事務所であり、その経営者ジェームズ・ベーカー３世は、父ブッシュの財務長官・国務長官を歴任する。

リードキは、ロックフェラーの別働隊であった。

ブッシュ＝石油王ロックフェラー一族は、リードキ・ゲッティを経由し、「敵国イラン」と通じていた。そしてビル・ボヴェアドの供給する掘削マシーンの心臓部＝ダイヤモンドは、ロスチャイルドが提供していた。

　後に２代目ブッシュ大統領の行う、「イラン経済制裁」が、自作自演の「茶番劇」であった事が明確になる。

　なお、ゲッティ石油の取締役を長年、務めて来たローレンス・ティッシュは、青年時代の元ＦＲＢ議長アラン・グリーンスパンを、米国金融界に紹介した「恩師」である。ティッシュは、金で殺人を請負うイスラエルの「殺人株式会社」の顧問弁護士である。

郵政株式売却強行が「売国政策」である理由（植草一秀の『知られざる真実』）

郵政株式売却強行が「売国政策」である理由（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/08/senkyo56/msg/263.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 11 月 27 日 19:55:35: twUjz/PjYItws


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-285e.html

2008年11月27日 (木)
郵政株式売却強行が「売国政策」である理由


１１月２５日、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、個人向けの信用収縮を和らげるため、最大で８０００億ドルの新たな金融支援を行うことを発表した。住宅ローン関連で６０００億ドル、クレジットカード、消費者ローンなど向けに２０００億ドルの資金枠を設定した。


米国政策当局はすでにベア・スターンズ社救済に２９０億ドル、政府系住宅金融公社支援に２０００億ドル、ＡＩＧ救済に１５００億ドル、金融機関の資本増強等に７０００億ドルの資金投入を行う資金枠を設定しており、これらの合計金額は１兆８７９０億ドルに達している。


サブプライム金融危機に伴う米国金融機関の損失が最終的にどこまで拡大するかが明らかにされていない。今回の金融危機はデリバティブ金融商品によって、リスクの極めて高い金融商品の想定元本が幾何級数的に拡大している点に最大の特徴がある。市場原理にすべてを委ねる「市場原理主義」＝「新自由主義」がもたらした必然の帰着点であるが、人類がかつて経験したことのない領域にリスクが拡散されていることを踏まえなければならない。


デリバティブ金融商品の想定元本は６００兆ドル水準にまで膨張したと見られており、米国住宅価格下落に伴う損失が６兆ドル程度にまで拡大する可能性は決して小さくないと考えられる。


ＦＲＢは８０００億ドルの追加金融支援策を発表したが、金融市場の反応はそれほど大きなものでない。米国最大の金融機関であるシティグループに対する金融支援策発表、数千億ドル規模の追加景気対策策定、オバマ次期政権の経済閣僚発表に続いてＦＲＢによる金融支援策が発表された。政策総動員を印象付けて、市場環境の劇的な転換を実現することが目論（もくろ）まれたのだ考えられるが、金融市場の反応はさほど大きいものではなかった。


１１月２５日に発表されたＳ＆Ｐケースシラー住宅価格指数では、全米主要１０都市の住宅価格は前月比１．９％下落し、調査開始以来の最低値を更新した。２００６年６月のピークからは２３．４％の下落を記録した。米国の住宅価格下落はピークから２３％にすぎないが、金融市場は大混乱に陥っている。


住宅着工件数は年率８０万戸水準に激減しており、経済全体に対する波及効果が徐々に拡大している。自動車、住宅が米国経済の基調を判断するポイントであるが、乗用車販売は前年比３０％減を記録し、個人消費全体が著しい抑制傾向を強めている。


米国の不動産価格は２０１０年に向けて下落し続けることが予想されており、不動産価格下落に連動するデリバティブ金融商品の価格下落も持続が見込まれる。このため、金融機関の生み出す損失は、今後も順次拡大することが予想される。


最終的に米国政策当局は数兆ドルの公的資金を投入せざるを得なくなる可能性が高い。米国政府は巨大な国債を発行し、ＦＲＢは連動して過剰な流動性を供給することになると考えられる。


こうした延長上に予想されることは米ドルの大幅な減価である。日本政府は外貨準備約１兆ドルの大半を米ドル建て資産で保有している。ドル下落は日本の外貨準備の円評価金額が減少することを意味する。


１ドル＝９５円までの円高進行で、すでに外貨準備には２４兆円の評価損が生まれていることが明らかにされた。日本の財政状況が逼迫し、国民生活にとって必要不可欠な社会保障費までが、年間２２００億円削減されつつある。さらに麻生首相は国民に過重な負担を押し付ける追加大型増税まで言及し始めている。


そのような財政逼迫（ひっぱく）の状況下で、外貨準備で２４兆円もの損失を生むことが許されるはずがない。驚くことに、こうした状況下で麻生首相は１１月１５日のワシントン緊急金融サミットで、ＩＭＦに日本の外貨準備から１０兆円を流用する方針を表明した。国会の同意を取ることなく、貴重な国民資産が安易に海外に提供されることを野放しにすることはできない。


また、途上国銀行に資本注入するために、世銀と３０００億円の基金を設定し、日本が２０００億円もの資金を拠出することまでが検討されているという。


１１月１３日付記事「憲法違反の外国為替資金特別会計」に記述したように、国会の決議を経ずに１００兆円もの国民資金が野放しにされ、政府、財務省が勝手に巨大損失を生みだしている行為は、憲法違反の行動として糾弾されなければならない。


日本国民が不況にあえぎ、日本の金融システムが崩壊の危機に直面するなかで、巨大な損失を生みだしている政府の外貨準備管理の問題は、１１月２８日の党首討論でも重大な問題として追及されるべきだと考える。


日本の外貨準備残高が激増したのは、２００２年１０月以降である。竹中平蔵氏が小泉政権の金融相を兼務し、日本の資産価格暴落が誘導され、最終的に不正と欺瞞に満ちた「りそな銀行救済」が実行され、日本の株価の急上昇が演出された時期に、外貨準備が激増している。


日本は外貨準備の大半を米国国債で保有しているが、小泉元首相がブッシュ大統領に米国国債を売却しないとの約束をしたとの重大な情報を森田実氏が明らかにしている。小泉政権得以来の自公政権が売国政策を実行してきた疑いは濃厚である。


郵政民営化は、日本郵政が保有する巨大な優良資産を米国資本が収奪するために実行されている疑いが極めて強い。米国の金融資本は３５０兆円の郵政資金をターゲットにしているだけでなく、日本郵政が保有する巨大な不動産資産をも標的にしていると考えられる。


麻生首相が郵政株式の売却凍結を口にした途端、激しい麻生首相バッシングが噴出している。テレビ朝日は、小泉元首相、中川秀直元自民党幹事長、飯島勲元秘書、小泉チルドレンを画面に登場させ、郵政民営化見直し論議を封じ込めようとしているように見える。


日本郵政が不動産事業を本格化していることが報道されている。東京・目黒の社宅跡地で分譲マンション開発を進めるほか、東京中央郵便局の再開発にも着手している。日刊ゲンダイ紙は１１月２４日付記事「西川・日本郵政　国民の財産を勝手に切り売り」を掲載したが、貴重な国民資産が私的利益のために流用されつつある。


日本郵政が保有不動産の売却を開始した直接の理由は、当面の利益確保のためであると考えられる。決算において黒字を確保しなければ株式売却を実施できない。株式売却が凍結されぬ前に、できるだけ早く株式売却を実現しようとの思惑が透けて見える。


株式売却が実行され、日本郵政の所有権が日本国から民間に離れてしまえば、あとは株式を保有した民間資本の思いのままになる。日本郵政の優良資産は食い尽くされることになるだろう。これらの問題を「神州の泉」様、「チラシの裏」様をはじめとする多くの識者が繰り返し指摘されてきた。


３５０兆円の資金、巨大な優良不動産を思いのままに処分できる。巨大な人員と採算の取れない郵便局ネットワークが現在の利益水準を抑制している要因だが、民営化が実現した段階で、これらの障害物が順次取り除かれるはずである。


障害物が存在しているために、当初は低い価格で株式が売却されることになる。安いい価格で郵政会社を購入し、障害物を取り除いて、株価上昇を誘導して高い価格で売り抜ける。その間に、日本国民が蓄積した巨大な優良資産の甘い蜜を吸い尽くすのだ。


売却された株式を直接、間接に外国資本に支配されれば、国民の貴重な優良資産がそっくり外国資本に収奪（しゅうだつ）されることになる。日本郵政の不動産事業はまだ本格化しない。当面は、株式売却を実現するための利益確保に限定される。民営化が実現した段階で、優良資産の本格的な収奪が実行されるだろう。


外貨準備の巨大損失、ＩＭＦや世界銀行への巨額資金拠出、郵政民営化、市場原理主義の日本への強制、これらは小泉・竹中政権が誘導してきた売国政策の延長上に位置づけられる施策である。


国民新党が郵政民営化凍結法案を提案し、民主党とこの問題で足並みをそろえることは、日本の政治を外国資本のためのものとせず、日本国民の幸福実現のためのものとする意味で、極めて重要な意味を有している。


日本郵政の事業展開に対する監視を強化しなければならない。まず求められることは、日本郵政の上場と株式売却を凍結することである。貴重な国民資産が根こそぎ外国資本に収奪された後で、後悔しても取り返しがつかない。


急（せ）いては事を仕損じる。これだけの巨大な国民資産の取り扱いを拙速（せっそく）に進めることを避けなければならない。郵政民営化をなんとしても強行しようとする勢力は、郵政民営化は２００５年９月の総選挙で国民が示した総意だと主張するが、２００５年９月に示した意向を主権者である国民が、冷静に見直し始めている。


２００７年７月の参議院選挙結果は、その明確な意思表示である。次期総選挙で冷静さを取り戻した国民が最終判断を下し、政治がその意向に従うのが正しい対応である。日本の政治を「売国政治」から「国民の幸福を追求する政治」に糺（ただ）さなければならない。

豊橋図書館のパブリックコメントの意見

　図書館は知識・知ることを獲得する非常に重要な手段だと思います。特に社会の仕組みを定めている憲法を知らなければあらゆる事柄が円滑に機能しないと思います。憲法の中で特に重要なのが９条の平和主義、２５条の生存権だと思います。９条から軍備にお金をかけなくても良かったから、また戦争に巻き込まれなかったから経済成長を達成できたと思っています。しかし、最近のサブプライム問題から始まった金融恐慌は、米国が進めてきた市場原理主義・グローバリズムの破綻を表しているが今後ますます不況が深刻化して２５条の生存権が保障されず毎年３万以上の自殺者がでてホームレス・失業者・犯罪も続出するのではと心配しています。市場原理主義・グローバリズム、つまり米国に隷従してきたから日本は格差階級社会になってしまったのです。私は２年前からネットでブログをやり発信していますが、アクセスもかなり増えてきました。今までは情報はマスコミで見聞していたがネットからいろいろな意見を知って、マスコミの偏向を非常に感じるようになりました。植草事件もその１つです。行政・NHKの不偏不党などもまやかしだと証明されました。
森田実氏が２年前から小泉批判をしてからマスコミに出ることができなくなったり、金融庁ができて、こんど消費者庁の話がでているのも行政が企業のほうばかり重視していることからです。企業献金・天下りなどから腐敗が横行しています。
　憲法のもう１つ大事な原理に基本的人権の保障がありますが、冤罪は１番の人権侵害だと思います。富山県の事件・志布志の選挙事件など冤罪事件が多発しています。裁判員制度も非常に問題点があります。
沈黙の春は豊橋の図書館にあるようですが、この本も環境問題を追及した不朽の名作だと思いますが、出版までに企業・政治家の嫌がらせで困難を極めたとテレビで知りましたが
民主主義も大事な要素ですが、その民主主義を実現するのに選挙があるが、公選法がはたして機能しているのか。戸別訪問禁止、供託金制度、市長選の場合は確か１００万円など、１１月の豊橋市長選挙でも投票率から得票数など果たして信任されたと言えるのか疑問です。
他にも情報公開・個人情報保護法など山積する問題が多々あります。
　三権分立についての疑義。
10月21日、麻生内閣は竹内行夫元外務事務次官を最高裁裁判官に任命しました。
竹内行夫は、インドネシア大使などを歴任後、2005年まで外務事務次官を務めた人物です。
小泉政権のイラク戦争支持やイラク派兵を進めた張本人で、イラク戦争支持の日本政府に抗議した天木直人元レバノン大使をクビにした張本人でもあります。
そもそも、行政組織のトップだった人物が司法府のトップとなること自体三権分立から問題があります。
竹内は、まさに憲法違反と断罪されたイラク派兵を進めた行政のトップだった人物です。憲法違反の政策を行った張本人です。
そのような人物を政府が違憲立法審査権を有する、憲法の番人たる最高裁裁判官にすえる，ということは政府による平和憲法に対する明らかな「挑戦」です。
違憲判決が出た直後の最高裁人事ということからも、政府による司法への介入の狙いが見え隠れします。
竹内は、小泉の対米盲従外交を支え、違憲の海外派兵を推し進めた本人です。今後政府が海外派兵を進めていく上で、名古屋高裁のような違憲判決を今後出ては困る、そこで政府が司法府に対する縛りをかけるために最高裁に竹内を送り込んだと考えるべきではないでしょうか。
この最高裁人事は、政府の「今後も違憲の海外派兵を進めていく」という明確な意思に基づくもので、その先には明文改憲も視野に入っています。このような人事を絶対に許してはなりません。
ＰＦＩ・指定管理者制度について。
7月22日に発表されたばかりの「08年・労働経済白書」（参照、http://www.asahi.com/business/update/0722/TKY200807220088.html）は、“正社員が減り、非正規雇用依存へ過剰に傾斜しすぎたことが日本の生産性を停滞させたのは明らかなので、安定的な長期雇用を前提とする「日本型企業システム」を見直すべきだと指摘しています。この明らかに自己矛盾的な政治・経済・財政・労働行政の結果分析と提言を日本政府に属する諸機関（担当官庁）が臆面もなく堂々と報告することの＜無責任な他人事感覚＞には驚かされるばかりです。なによりも、このような矛盾と混迷をもたらし日本国民を不安のどん底へ叩き込んだ張本人が、あの「小泉劇場」から「安部の美しい国」に連なる一連の擬装・茶番劇の出演者たち（特に、当時の小泉劇場と経済財政諮問会議にたむろした竹中・八代ら御用学者たち）であったことを想起すべきです。
因みに、この＜市場原理の牙による公共の破壊の問題＞は上掲記事◆（http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20080720）の中でも、「自治体再生法制に隠れる市場原理主義の牙、それを擬装・隠蔽する日本政府」として既に取り上げました。つまり、長期的な視野の中で歴史と伝統に基づく地域経済と住民の厚生・福祉を安定的に担うべき「地方債の性質」と、短期型ハイリスク・ハイリターンを重視する「格付け機関評価」の間には、根本的に相容れない「付加価値に対する評価基準の違い」があるので、「市場原理の牙」を自治体運営の活性化に生かそうとする手法は、よほど慎重に客観的で公正な制度設計が行われぬ限り（例えば、個人情報保護法（基本法）の場合に喩えていうなら、それを公正・中立な第三者機関としてのデータ保護監査人の設置で補強する仕組みを実現させるような工夫が実現せぬ限り）、一方的に自治体側（＝地方に住む住民たち）が直接的に身に浴びる新たなリスク要因（より熾烈な市場の牙の洗礼）を浴びせられる可能性が高まると思われるのです。

また、今まで安定的に公共が提供してきた社会基盤（インフラ＝道路・空港・港湾・橋梁のみならず上下水道・ガス・電力等のライフライン、および教育・医療・福祉等も含めた広義のインフラ）が「市場原理主義の牙」を剥く「資本主義の暴走」によって危機に晒されつつあり、しかもその問題への解決方法が見つからず混迷が深まっていることを７月２２日に放送されたNHKクローズアップ現代『ファンドが“インフラ”をねらう』（参照、http://www.nhk.or.jp/gendai/）が取り上げています。それによると、市民の日常生活を支える社会基盤を「儲け話の投資対象」として投資ファンドが買収する動きが活発化しており、年金資産などを集めた機関投資家や様々なファンド資金が、安定的な収益を求めてこれらの公的インフラへ流れる動きが加速しています。そして、今や、日本でも財政赤字に悩む地方自治体などが持つインフラを、ファンドが買収しようとする動きが強まっており、ここでは「投資家」としての我われ自身と「公共による安定を求める市民」としての＜我われ自身の深刻な分裂現象＞が浮上しております。
（『暴走する資本主義』のエッセンス）・・・（　　　）内は、toxandoriaの加筆部分

1970年代以降、米国の資本主義は暴走し始め、グローバリズム時代の我われは今や「超資本主義」と呼ばれる時代に入っている。その特徴を端的に言うならば、否応なしに我われはA「消費者＆投資家」（ウオルマートなどの量販店で、より廉価な商品を求めて買い漁ったり、よりリターンが大きいハイリスクの投資信託を買求めたりする“あなた”）とB「民主主義を構成する市民社会の一員」（より公正・公平・安心で安定した公共サービスを求める“あなた”）という相矛盾する二面的性格をハッキリと併せ持たされること（つまり、現代市民は自己矛盾的で分裂した存在であること）になり、しかも過剰に側面Aの方向へ傾斜させられつつあるということだ。

そして、公共の利益・価値・役割を追求すべき市民としてのパワーは弱まる一方で、「労働者」の主権(人格権)を守るべき「労働組合」も、“公正を守るべき役割を担いつつ中立・公正が求められる”「監督官庁」の力も劣化しており、激しい競争に明け暮れる市場環境ゆえにこそ自らが企業活動を通じ率先して民主主義社会を導くという見識が高く理想に燃える「企業ステーツマン」も存在しなくなった。

しかも、民主主義を進化させるべき役割を担う「政治の世界」も超資本主義のルール（日本の小泉・元首相や竹中・元財政金融担当大臣らが大いに好むような米国型の規制緩和と市場原理主義）にドップリ漬かっており、もはや政治は一般市民の方ではなく、しこたま政治献金をしてくれる企業（気前よくカネを渡してくれる企業）の方だけを向くようになっている。

しかし、我われはA「消費者＆投資家」だけでいられ存在ではなく、日々の糧を稼ぐべき「労働者」でもあり、かつ、より良い社会を創るべき義務を負う理想高き啓蒙思想の衣鉢を引き継ぐ「市民」でもあるはずだ。つまり、この「超資本主義」（＝暴走する資本主義）は労働者と市民を蔑ろにするだけでなく、啓蒙思想に始まる民主主義社会そのものを劣化させつつあることが大問題なのだ。

従って、我われは、この「暴走する資本主義」（新自由主義思想の落とし子たる市場原理主義の牙）がもたらす社会的な意味での負の側面を積極的に克服しつつ、より「強く新しい民主主義のルール」と「負け組みの人々が復活するためのルール」を再構築する目的での「変革」（CHANGE）に取り組まなければならない。そのため、我われは、現在の「超資本主義のルール」にこだわらず、そのルールそのものを変えることに果敢に挑戦しなければならない。
　以上縷々述べてきたが、未曾有の経済社会の危機を抜本的に改造しなければならないと思いその1つの意見ですが、すこしでもお役に立てれば幸甚です。

「新しい」米国・国防長官ロバート・ゲイツの素顔

「新しい」米国・国防長官ロバート・ゲイツの素顔


拙稿「人類を滅亡させる核兵器の実戦使用」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/52193489.html

「女性、子供、高齢者虐殺の専門部隊」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/57526949.html

「アルカイダによるテロ攻撃宣言」参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49232063.html





　オバマ大統領は、ブッシュ政権のロバート・ゲイツ国防長官を留任させると決定した。

ゲイツは父ブッシュ政権でも、大統領補佐官であったブレント・スコウクロフトの副官を務めていた、生粋のブッシュ人脈である。

オバマが軍事的にはブッシュ政権の「焼き直し」である事が、これで明確になった。

どこが「チェンジ」なのか？

スコウクロフトの師匠はヘンリー・キッシンジャーであり、スコウクロフトの弟子がブッシュ政権のライス国務長官である。

　そしてキッシンジャーの経営するアメリカン・エキスプレス社の、子会社が倒産したリーマン・ブラザースである。スコウクロフトはキッシンジャー・アソシエイツ社の重役である。

金融ギャンブル会社が再び政権中枢に座り、「軍事面」で国防長官を「人脈・金脈的に」バックアップする。

　なおゲイツは米軍の核兵器の「最新鋭化」と、９２年以来停止していた核実験の再開を「政治信条」としている。また「個人、小集団」をターゲットとした「超小型核兵器の実戦使用」を、かねてから主張している。

核兵器原料の最大メーカーである、オバマのボス＝ロスチャイルドが「喜びそうな人選」である。

北朝鮮・壊滅作戦の不思議

北朝鮮・壊滅作戦の不思議

拙稿「北朝鮮＝ＣＩＡ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/108702928.html

「米国ブッシュの使者、北朝鮮と水面下で接触」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/74013058.html

「北朝鮮・金正日の口グセ」を参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/archives/20080827-1.html





　米軍.統合参謀本部は.「作戦NO.５０２９」として.北朝鮮の主要な軍事基地を全滅させる作戦を作成し.既に軍事演習も終わっている。

この作戦では.北朝鮮の主要・軍事基地を壊滅させるのに要する時間は.わずか２時間.となっている。

　北朝鮮も当然.米国が軍事偵察衛星を持っている事は知っており.重要な基地は地下に隠している。

作戦「NO.５０２９」は.米軍.統合参謀本部が既に衛星では把握出来ない主要地下基地まで.位置と規模を正確に把握している事を示している。

また.これは.米国が軍事衛星ではなく.諜報員.工作員を相当数.北朝鮮軍部.政府高官の中に送り込み.情報収集に成功している証拠となる。

　かねてから北朝鮮の外交官の多数が米国に留学し教育を受け.米国政府.企業の奨学金を受け.また.北朝鮮の小学校では英語が必修とされ.その教育費用の一部が米国から出資されている事が疑問視されて来た。

またＣＩＡの工作員が北朝鮮のピョンヤンにある北朝鮮軍事施設で訓練を受け.そこにはＣＩＡの教官＝工作員が常駐して来た。

　イラクのサダム・フセインを生み出し.育てたのは米国であり.経済制裁の最中にもイラクの石油を密かに米国は買い付け続けた。同様の事態は.北朝鮮にも見える。

　パルプ生産に不可欠なマグネサイトの埋蔵量は北朝鮮が世界一位であり.北朝鮮で.その開発を行っているのは米国のミネラル・テクノロジー社.モリソン＆カノーソン社である。

企業レベルでも.北朝鮮と米国は一体化している。

　ロックフェラー財団は独自の諜報組織を持っているが.北朝鮮軍部NO.２は.このロックフェラーの諜報組織の人間である。

　イラク戦争のような「茶番劇」が.再び繰り返さるのだろうか？

カザフスタンの「戦争屋」

カザフスタンの「戦争屋」



「金で殺人を請負う殺人株式会社のメンバーでなければ、今後、石油・ガスは手に入らない？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110015719.html


「ロシア・プーチンの錬金術」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/109860169.html




　サダム・フセインの背後に潜み、その軍備増強に「融資」を続けていた、ドイツ・コメルツ銀行。

サダムを強大化させる事によって米国との対立を「作り出し」、イラク戦争を「画策」した戦争屋＝コメルツ銀行が、カザフスタンの石油・ガス利権に「大きな比重」を持ち始めている。

カザフスタンのエネルギー利権にはライス国務長官の古巣シェブロン石油（＝ロックフェラー）も、コメルツと共に巨大利権を「確保」している。

　今後、金融恐慌からの「世界経済の復興」のために、「どうしても、この地域で戦争が必要な軍事産業」は、この「銀行」を通じ「２人目、３人目の、サダム・フセインを演出」する準備を始めている。

この地域での「戦争画策人」達の動きを、注視し続けなければならない。

９１１事件国際究明会議

９１１事件国際究明会議の翌日の音楽の天才９月４日逮捕にあわせ
発売されないことになってしまった名曲
GET　WILD(radio rip)
http://jp.youtube.com/watch?v=kIfO744_8K8&feature=related
めちゃくちゃいい曲だ
なんで発売させないんだという意見が多い。
発売するようにAVEX　GROUPに「苦情」を出そう！
http://cache.avex.jp/static/globe/index.html
http://www.avex.co.jp/
https://ssl.avexnet.or.jp/ask/avex_ask/rec.php?estat=no
https://ssl.avexnet.or.jp/ask/avex_ask/rec.php
発売しなければ「音楽の天才」も借金が返せないではないか。
苦情例
「なぜGET WILDを発売しないんですか。音楽そのものと今回の事件は
関係ありません。むしろ発売したほうが、今回世間を騒がせたことへの
つぐないになるはずです。」
「私たちは発売してほしいのになぜ、なぜ勝手に発売中止にするんですか？」
＜小野寺の意見では＞
私（小野寺）個人の意見では、
今回の音楽の天才の事件は、背景があると思う。
１１月３日の９１１事件国際究明会議が
新聞マスコミ報道されてしまうことが当初から予想されており、
それを報道されることを、政府関係者は懸念していた。
この９１１事件が「自作自演だ」と知っているのはネット界だけである。
しかし一般人は、「まさかそんな自作自演なんてありえない。
そんなこといくらなんでもしないだろう。自作自演だと主張している
人たちはいわゆる「インボー論者」なんじゃないの？と
いつものように「自分の思い込み」でなんとなく考えている
状態にいる。
彼ら一般人は、自分で証拠を集めて自分で考えるくせはなく、
テレビのいっていることが本当のことだと思って
毎日生きているお気楽な人たちなのである。
しかし、テレビがいざ、真相を報道しはじめたら
彼らにとってはとんでもないことになる。
すでに一部だが、テレビが勇気をもって
報道した例もある。
9.11 ミステリー1　911事件の謎
http://jp.youtube.com/watch?v=3vfouhgEUY4&feature=related
再生回数: 314,302
9.11 ミステリー2　911事件の謎
http://jp.youtube.com/watch?v=KEc5t-m-8_c&feature=related
再生回数: 180,704
ただ、テレビ界では続かないのだ。
報道した後に担当者が左遷されてしまった
例が多数ある。
しかし、今回９１１事件見直し報道が相次ぎ、
あの事件が自作自演だとネット界以外の一般人にもばれたら、
政府関係者は
日本を軍国化して軍需産業と一緒に金儲けができなくなってしまうだろう。
つまり９１１テロ事件が「自作自演だった」ということが
一般の人にもばれるかばれないかの瀬戸際にいたのが１１月３日前後である。
＜１１月４日に報道される大事件が必要だったというニーズ＞
つまり、政府関係者（おそらく小泉政権の幹部）がどうしても
１１月４日に報道されるような大事件を必要としていた。
そのために用意されたのが、今回の「強引な音楽の天才の逮捕劇」
だったのではないか？と思っている。
１ヶ月前から、大阪地検特捜部の特捜部長大坪弘道氏が
「11月４日に逮捕するように」と期日指定をしているのである。
（フライデーの報道による）しかも１０月１日に就任直後である。
捜査はやるかやられるか
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081003/crm0810032157035-n1.htm
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/osaka/osaka.shtml
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=017
質問例
今回の事件では、一ヶ月前から、大坪特捜部長が「１１月４日に逮捕する」
ように内部で指示したと捜査関係者が証言したと先週の
フライデーに報道されていますが、
もしこの記事が本当のことであれば、「結論ありきの
逮捕指示」になってしまい、「人を見込みや予見で期日までに逮捕して
しまうこと」につながるのではないでしょうか？これは権力の濫用には
該当しないのでしょうか？
＜ここから先は推測である＞
彼は、誰か政府関係者から事前に「11月４日に逮捕する」ように
いわれていたのではないか？
http://kikuchiyumi.blogspot.com/search/label/911
＜単純な正義感に訴える政府関係者の言い方＞
もちろん、政府関係者は、こういうだろう。
「君、君には期待しているよ。内定もらったんだって？
すごいじゃない。栄転おめでとう。
ところでこんな事件があるのだが、
と（資料を見せて）、こういう風潮は良くない。ここは君が
ピシッとやってもらえないか。
どうだ、就任一ヶ月で、そうだな、１１月４日までに
この事件で逮捕するというのは。いやあ　俺も政治家じゃないけど
○○○の分際でなんだけどさあ。なんかこういうのは社会の風潮の
ためにも良くないと思うんですな」
という言い方をするだろう。
＜政府関係者が言わない本音とは＞
その背景にある、「１１月３日に９１１事件究明国際会議が
あるから１１月４日に逮捕してもらえると、報道がそれ一色になるからうまく
報道操作ができるから」ということは一切いわないだろう。
＜替え玉が出頭したと思われる厚生労働省事務次官殺害事件＞
そして今回
厚生省の事務次官関係者が殺害された。
年金に詳しい人物でかつ小泉純一郎が厚生大臣だったころ
の人物である。
実は今回、小沢一郎氏と麻生太郎氏が会談した頃、
つまり国会延長が決定したときに
長妻議員の方で、得意の年金問題で
ある二人の年金改悪の当事者を証人喚問する予定だった
という。
実はその二人が、コイズミ厚生大臣のときに
年金を改悪した当事者なのである。
もしその二人が証人喚問されてしまったら、
厚生大臣のときにいかにコイズミの側近が
悪い改悪をしたかがばれてしまうところだったという。
実は今回、殺されてしまった二人が、その
「国会に証人喚問する予定の当事者」だったという。
これでコイズミ厚生大臣時にいかに
その側近が悪い年金改悪をしたかが
やみにほうむりさられた。

＜社会保険庁売り飛ばしの真相を知る二人＞
今回の社会保険庁売り飛ばしの真相を知っていると思われる二人である。
日本の官僚組織において事務次官というポストは、いわばその業界の
情報の総本山のような存在である。
社会保険庁売りとばしにおいて、政治の裏側で何がなされたか、
以前の組織は現在と比べてどう優れていたか、
何が「小泉厚生大臣時に行われたか」「何がまずかったのか」
などすべてを把握している人物である。
この二人が消されてしまった。
これで社会保険庁をめぐる改革という名前の売却についての
悪質な政治の貴重な生き証人を失うことになった。
＜不思議なコイズミツヨシ＞
http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/news/1227364908/
なんだか、
テロップでは、普通は人名は、漢字で流すのに、
今回は珍しくカタカナで流れていた。
「コイズミ　ツヨシ」
という名前である。「コイズミ　ツヨシ。　厚生事務次官を刺す」
と繰り替えし流されていた。
＜替え玉か？＞
もうすでにネット上では「替え玉では」
「なぜワゴン車ではなく軽自動車なんだ。目撃されたワゴン車はどこにいった」
「どうして軽自動車は、事件後に借りているんだ」
「住民票をもって出頭っていったいなんだ」
「ペットが殺されたから？いかにも誰かに「言え」と言われたような軽薄なつく
りものの動機だ」
とある。
とにかくコイズミ政権以降、人が暴力団関係者に殺される例は数多い。
植草一秀氏を言論封じのために痴漢にでっちあげる手法など対岸の火事ではない
。
そしてわれわれは民主党がこの国会延長で主戦を繰り広げるように
すべきである。