日本で抗がん剤を使う理由

日本で抗がん剤を使う理由



2016年06月11日(土) 22時12分56秒 テーマ：■ アトピー性皮膚炎対策

日本で抗がん剤を使う理由

元のブログはこちらです。
→新・春子の今日のお話　ぜひ読んでみてください。

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日本の医療は最先端だと思っていましたが、１０年は立ち遅れています。

これは日本を出ないと気付かなかった事です。向うの末期がんの患者さんは明るいです。日本の末期の癌患者さんと、アメリカの違いは明るいんです。

なぜなら、治ると思っているから。特に医療のシステムとガンの治療法が違いますね。

【癌は治らない病気だと教わるのが常識の医師】

日本では癌は治らない病気ということになっている。日本プラズマ療法研究会の研究員で、元国立がんセンターの初代総長を務めていた島村医師が自分の患者さん６０００人について、術後１０年後どうなっていたか調べたそうです。

すると、驚いたことに、１００％全員亡くなっていた。

そこから、島村先生は限界を感じ、療法を工夫されたそうです。

【日本で抗がん剤が使われる理由】

アメリカ食品医薬品（ＦＤＡ）は、抗がん剤を禁止しています。なぜなら、ガンを逆に多発化させるからです。

抗がん剤の正式名称は、「遺伝子合成阻害剤」。海外ではそう呼ばれているけど、日本では呼ばれていません。

抗がん剤は、癌を多発化させるので使用を禁ずるとあるんです。１５年ほど前からです。ＷＨＯも抗がん剤使用を自粛するように通達しています。

ところが日本では厚生労働省が通知をしていない。役所にどうして通知しないかと問うと。
「市場在庫があるから」という答えでした。

患者は在庫を処理させられているんです。その在庫は、日本の在庫ではなく、アメリカの在庫です。

抗がん剤の特許はアメリカ企業で、アメリカで売れなくなったので日本に流しています。

日本のガンビジネスは、世界的に見ても最凶最悪の醜悪なビジネスです。ガン患者に、絶望と不安と激痛と死を与えるビジネスなのです。

回転式本部やアメリカのガン患者は、皆明るい。なぜなら、治ると思っているから。

ガンは、乳酸アシドーシスを改善していけば治る！ガンは、身体の酸化を還元する、つまり電子を失った身体に電子を与えていけば治る病気です。

だから陶板浴や水素療法やプラズマパルサーやＡＷＧや重曹などで治ってしまうのです。

ハッキリ言えば、ガンはその程度の病気なのです。（←これを言うと嫌われる！）

日本のガンビジネスは、抗がん剤（マスタードガス）などでガン患者を殺し続け、ガンで死んだと信じ込ませるビジネスです。

日本は欧米で毒薬だとバレた薬やワクチンの最終在庫処分場です。人を殺したり、人に障害を与えるとバレてしまった毒薬を捨てずに、家畜扱いしている日本人に押し付けているのです。

子宮頸がんワクチンや血液製剤、抗がん剤などが、その代表です。エイズやギランバレー症候群、乳酸アシドーシスになろうが、死のうが、別に日本人ならいいか！という感じです。

日本の医者はバカで無慈悲だから、同胞を殺しまくっても何も感じないし、日本人はおとなしいから文句も言わないだろう！とナメているのです。

日本の医者は自分や身内のガンには抗がん剤を使用しませんが、他人であるガン患者にはバンバン使いまくります。

マスタードガスで患者を殺しまくっても法で罰せられませんし、むしろ国から推奨されています。最終的に悪事がバレても、「自分たちは知らなかった！」で通すつもりです。

日本では、毎日千人くらいが、病院で殺されています。

日本では、ゴミを路上に捨てたり、浮気したり、飲酒運転したりすれば、極悪人の様に批判されます。それだけ日本人は潔癖です。製薬会社や医者のやっている事は、そんな事とはレベルが違います。

医者や薬が病気を治してくれる！と信じている人たちを、騙して殺しているのです！何百人も、何千人も、何万人も、何十万人も、何百万人も、殺しているのです。

なぜこんな極悪な行為を許しているのか、理解に苦しみます。これ以上の悪行は思いつきません。

日本の医者の多くは、連続殺人犯など足元にも及ばないほど、ケタ違いに人を殺しています。

洗脳と無知の恐ろしさを、本当に思い知っています。ガン宣告されても、絶望しないでください。ガン宣告されても、医者の脅しに屈しないでください。ガン宣告されても、手術・抗がん剤・放射線被曝をしないでください。

自分は死にたいのだ！という人ならいいですが・・・。ガンは乳酸アシドーシスなどで、身体が酸化していく病気です。酸化を止めなければ具合が悪くなり、いずれ死にます。

酸化を止める、酸化を還元するのは、特に難しいわけではありません。陶板浴・水素・プラズマ・電子治療器・アーシング・食事療法・温熱・光線・テラヘルツ波などを駆使すれば、改善していく可能性が高いのです。

メディカルカッピングで、原始的に乳酸を取り除く方法もあります。

日本のガン患者の多くは、抗がん剤などで殺されています。ガン治療で殺されているのを、多くの人はガンで死んだ！と信じ込まされているのです。

欧米で有害と暴露された毒薬を、日本人は強制的に投与されて亡くなっているのです。その最悪な治療を避ければ、かなりの高確率でガンは治ります。

ガンを治す方法は幾つもあるし、それらを組み合わせる事も可能です。それを知っている治療家やガン患者は、笑いながらガン治療をしています。

人類がガンを克服できないのは、支配者・製薬会社・医者が殺人的なニセのガン治療を強制しているからです。

ガンが怖いのではなく、支配者・製薬会社・医者と正規のガン治療が怖いのです。

すべては、詐欺・イカサマ・八百長だったのです。人類はガンを克服できるのに、克服できないと信じ込まされているだけなのです。金儲けと人口削減のために・・・。
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以上ここまで。

言論統制を強化しようというキャンペーンが展開されている米国でマッカーシー的なサイトが誕生

言論統制を強化しようというキャンペーンが展開されている米国でマッカーシー的なサイトが誕生



2016.11.28　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611280000/

欧米でヒラリー・クリントンを次期アメリカ大統領にしようと目論んでいた勢力が言論統制を強化しようとキャンペーンを展開している。その一環として自分たちのプロパガンダを台無しにしてきたインターネット上の情報源をロシアの手先だと攻撃する匿名性の高いサイトPropOrNotがワシントン・ポスト紙の中から生まれた。こうした動きをマッカーシズム的と表現する人もいるが、その通りだろう。

昔から情報機関は3種類のプロパガンダを使い分けると言われている。つまり、第1（白色）は発信源を明示したもの、第2（灰色）は発信源を明示しないもの、第3（黒色）は事実に反する発信源を示すもので、偽映像の制作も含まれている。人びとに信じさせるためには本当の情報の中に信じさせたい話を混ぜるのだが、ソ連消滅後、特に21世紀に入ってからはそうしたことすらしなくなった。それでもプロパガンダに操られている人がいるとするならば、それはカルトの信者と同じ思考回路ができあがっているのだろう。

言うまでもなくマッカーシズムとは1947年から57年まで上院議員を務めたジョセフ・マッカーシーが始めた「赤狩り」。その背後にはFBIのJ・エドガー・フーバー長官だったと言われている。

その矛先はFBIのライバルだったCIAにも向けられたが、本ブログでは何度も指摘してきたように、CIAに君臨していたアレン・ダレス、その側近だったフランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムが中心になり、一般にモッキンバードと呼ばれている情報操作プロジェクトが実行されていた。（Deborah

Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

1953年にドワイト・アイゼンハワーが大統領になるとジョン・フォスター・ダレスが国務長官に、その弟のアレン・ダレスがCIA長官に就任、マッカーシー上院議員は54年12月の上院における非難決議で影響力を失った。この時期、すでにアレン・ダレスたちはソ連に対する先制核攻撃を計画中で、その勢力に「赤」というタグをつけるのは滑稽なのだが、支配層にとって実態は関係ない。

現在、トランプを中傷、ロシアを悪魔化し、有力メディアの発信する偽情報を暴いている独立した情報発信源を攻撃している勢力を支えているのは金融資本、戦争ビジネス、ロシアから亡命してきた一族、ネオコン、ペルシャ湾岸産油国など。象徴的な人物は投機家のジョージ・ソロスだ。

トランプには軍や情報機関でロシアとの核戦争は回避すべきだと考えている人びとやイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に近いユダヤ系の富豪たち。象徴的な人物はカジノを経営しているシェルダン・アデルソン。

要するに権力抗争。有力メディアを動かしている勢力はソ連が消滅した直後に作成された世界制覇プロジェクトに執着、ロシアと中国を核戦争で脅し、屈服させようとしているのだが、その脅しは通用しない。つまり、ヒラリー・クリントンが大統領になればロシアとアメリカが核戦争を始める可能性が高まっていた。

勿論、トランプを批判することは容易い。フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディと全く違うことは明らかで、大統領に就任してから問題を起こすことも想像できる。が、アル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は危険であり、ロシアとの戦争は回避すべきだと考えているマイケル・フリン元DIA局長を安全保障担当補佐官に指名したことは重要だ。自分たちは何もせず、議員や大統領に丸投げする人びとが民主主義を享受できるはずはない。

TPP公約破棄安倍首相讒言一蹴したトランプ氏

ＴＰＰ公約破棄安倍首相讒言一蹴したトランプ氏

安倍首相が代表を務める自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、

ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！日本を耕す！！自民党

と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

ＴＰＰ断固反対！

を掲げて総選挙を戦った。

ところが、安倍首相は２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉に参加することを表明した。

四の五の屁理屈をつけたが、主権者を欺く行動であった。

主権者を侮辱する行為である。

主権者など、選挙の時だけだまくらかして、調子のいいことをいっておけばいい。

選挙が終わってしまえば、公約もへちまもない。

これが安倍首相の基本姿勢なのだと推察できる。

米国大統領選で勝利したトランプ氏はマスメディアの総攻撃、集中砲火を浴び続けてきた。

しかし、その総攻撃を撥ね退けて大統領選に勝利した。

大変な実力の持ち主であると言える。

このトランプ氏が、トランプ氏は大統領選挙投票日の直前である１０月２２日に、エイブラハム・リンカーンの演説で有名なペンシルベニア州ゲティスバーグで演説して「１００日間行動計画」を発表した。

“Donald Trump’s Contract with the American Voter”

「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」

このなかに


Seven Actions to protect American workers

アメリカの労働者を守るための７つの行動

として、

２番目に次の事項を掲げてた。


SECOND, I will announce our withdrawal from the Trance-Pacific Partnership.

第二に、私はＴＰＰからの離脱を宣言する。

この「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」

“Donald Trump’s Contract with the American Voter”

は冒頭で次のように記している。


What follows is my 100-day action plan to Make America Great Again. It is a contract between myself and the American voter — and begins with restoring honesty, accountability and bringing change to Washington.


On the first day of my term of office, my administration will immediately pursue the following.

以下は、アメリカを再び偉大な国にするための私の１００日行動計画である。

これは、アメリカ有権者と私の間の契約であり、正直さを取り戻し、説明責任を伴い、ワシントンに変化をもたらしつつ始動するものである。

私の任期初日に、私の政府は直ちに以下の事項を追求する。

書面はトランプ氏と米国の有権者との契約書の形態を採っており、トランプ氏の署名が記されている。

米国の有権者がこの書面に署名することにより、契約書が発効する形態になっている。

安倍首相は米国大統領選でクリントン氏を支持する大失態を演じた。

トランプ氏が勝利して顔色を失った安倍首相は、慌てふためいて、１１月１７日にニューヨークにあるトランプ氏の私邸であるトランプタワー詣でを行った。

田中角栄元首相の全盛期に、臣下の者が競って元日に目白詣でにいそしんだ姿と重なる行動だった。

安倍首相は国民の税金で購入したと推察される５０万円もするゴルフクラブをトランプ氏に進貢した。

その際、公約破棄について、トランプ氏に進言したと推察される。

一説によると、安倍首相は２０１２年１２月総選挙用の「ＴＰＰ断固反対！」と大書きしたポスターを土産に持参したという。

主権者との公約を記したポスターなど、単なる紙くずに過ぎないことを安倍首相はトランプ氏に熱弁したのだと推察される。

トランプ氏は安倍氏の熱弁を冷ややかに聴いたのだと思われる。

そして、安倍首相が１１月２１日午後にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、ＴＰＰについて、

「米国抜きでは意味がない」

と発言した直後に、トランプ氏は、大統領就任後１００日間の優先事項を説明する動画メッセージを全世界に向けて発表した。

そのなかで、大統領就任初日にやることとして、冒頭で、

と述べた。

「公約など破棄してしまえ」という安倍首相による「悪魔のささやき」＝選挙公約に対する讒言（ざんげん）を全面的に一蹴する行動を示した。

メディアはトランプ氏のＴＰＰ離脱方針明言を相変わらず猛攻撃しているが、選挙の際に主権者に明示した公約遵守の方針を明確にするトランプ氏の発言は、賞賛こそされても、批判されるいわれはない。

メディアの歪んだ行動こそ攻撃されるべきものである。

北方領土返還は絶望的

北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由

2016年11月21日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194299

事前のシナリオが完全に狂ったのだろう。ペルーの首都リマで１９日午後（日本時間２０日午前）に行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談。７０分に及ぶ会談を終えた安倍首相の表情は、落胆した様子がアリアリ。北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展状況を記者団から問われると、「解決に向けて道筋が見えてはきているが、簡単ではない」と答えるのが精いっぱいだった。

恐らく安倍首相は会談で、日本側が示した医療や都市整備、エネルギーなど８項目に上る「経済協力」と引き換えに、プーチンから北方領土返還に向けた何らかの“言質”を引き出したかったに違いない。

ところがプーチンは、日ロ両国の貿易高が半年間で４割近くも減ったことを示して、「第三国による政治的な措置の結果」と指摘。ウクライナ問題で経済制裁を強める欧米に、足並みを揃える日本を批判したという。

平和条約締結どころか、北方領土の２島返還すら絶望的な雰囲気だが、すでに“伏線”はあった。「経済協力」でロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が今月、巨額収賄の容疑で刑事訴追、解任されたからだ。

「訴追ということは、ずっと捜査が進んでいたわけで、プーチン大統領も知っていたはず。通常は外交交渉の窓口を突然パクることはしません。相手国に対して失礼に当たるからです。何の情報も掴んでいなかったロシアの日本大使館の“無能ぶり”にも呆れますが、外務省内では『これで日ロ平和条約は終わった』と囁かれていました」（外務省担当記者）

“破談”の理由はまだある。安倍首相と米国のトランプ次期大統領の会談を「失敗」とみたプーチンが、もはや日米関係など恐れるに足らず――と判断した可能性だ。

「（約５０万円の）ゴルフクラブを贈ったことがトランプ会談を台無しにした」とみる国際弁護士の湯浅卓氏はこう言う。

「米国のビジネスマンや政治家が金品などの贈り物を受け取らないのは（贈収賄容疑を避けるための）“常識”です。トランプ氏はビジネスマンである上、（公職の）次期大統領です。会談に家族など第三者を立ち会わせたのは恐らく、安倍首相からゴルフクラブを贈られても、『私自身は受け取っていない』との立場を明確にするためでしょう。それぐらい神経を使うことなのです。そもそも、モノで相手の気を引こうなんて外交相手に失礼でしょう。ドイツのメルケル首相がトランプ氏と会う時、ベンツのキーを贈ると思いますか？　絶対にしません。英国と並ぶ外交大国のロシアのプーチン大統領が、安倍首相を冷ややかな目で見るわけです」

ちなみに米国には「海外腐敗行為防止規制」があり、贈賄行為には特に厳しい。禁止の「利益供与」には、金品だけでなく接待や贈答も含まれる。トランプにとってゴルフクラブの贈り物は大迷惑だっただろう。そんな安倍首相の「朝貢外交」を見たプーチンが強硬姿勢に出るのは当然。結局、プーチンに「いいとこ取り」されてオシマイだ。



③トランプ次期大統領「就任初日にTPP離脱通告」 2国間協定交渉へ

2016年11月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3108794?act=all

【11月22日 AFP】（更新）米国のドナルド・トランプ（Donald
Trump）次期大統領は21日、日米など12か国が署名した環太平洋連携協定（TPP）について、選挙戦の公約通り「就任初日に」離脱を通告する考えを明らかにした。

トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を述べた動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と説明。

その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の意思を通告する。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。

トランプ氏は議会承認を必要としない大統領令で迅速に取り組む優先課題として、TPP離脱を含む6項目を列挙。「米国人労働者を損なっている」とする就労ビザ（査証）の乱用に対する調査を労働省に指示することや、「シェールエネルギーやクリーンな石炭を含む米エネルギー生産に対して設けられ、多数の雇用を奪っている規制」を撤廃することなども表明した。

安全保障面では「米国の重要インフラをサイバー攻撃などあらゆる攻撃から守る包括的な計画の作成」を国防総省と統合参謀本部議長に求めるとした。
「私の政策課題は単純な根本原則に基づくことになる。それは米国を第一にすることだ」。トランプ氏はそう強調した。

「左翼雑誌」と攻撃を受けても怯まなかった「通販生活」に感動!

①「左翼雑誌」と攻撃を受けても怯まなかった「通販生活」に感動！
その反骨の歴史を改めて振り返る　編集部

2016.11.21　Litera

http://lite-ra.com/2016/11/post-2715.html


〈戦争、まっぴら御免。

原発、まっぴら御免。

言論圧力、まっぴら御免。

沖縄差別、まっぴら御免。〉

〈こんな「まっぴら」を左翼だとおっしゃるのなら、左翼でけっこうです。〉

こんな文字が踊ったのは、11月15日発売の通販販売カタログ雑誌「通販生活」（カタログハウス）2016年冬号だ。これは読者に向けた強烈なメッセージだった。

これには少し説明が必要だろう。

その前号（2016年夏号）では同誌は直前に控えた参院選の特集を組み、安倍首相の写真と、安保法制に関する発言を掲載した上で、こう呼びかけている。

〈自民党支持の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか。〉

しかし、このメッセージに対し172人の読者から批判や質問が相次いだという。その内容は、かなり強烈なものもあった。

〈今回届いた貴殿誌をみて驚きました。共産党や社民党の機関紙あるいは反日でしょうか。〉

〈通販生活は良い商品を売るための雑誌であって、特定の思想をスリ込むための雑誌ではないはずですが。〉

〈今回ばかりは貴社から何も購入したくありません。不愉快です。〉

〈今後、通販生活の送付、お断りします。〉

つまり、通販雑誌は政治的主張をするな、もしするなら両論併記せよ、お前は左翼雑誌か!?　という読者からの批判だった。

同誌ではこれら読者の批判に答え、翌号となる冬号で一部の批判意見を掲載した上で、その答えをこう記している。

〈たとえば福島第一原発のメルトダウンがいい例ですが、日々の暮らしは政治に直接、影響を受けます。したがって、「お金儲けだけ考えて、政治の話には口をつぐむ企業」にはなりたくないと小社は考えています〉

また、両論併記しなかった理由についても〈憲法学者の約9割が違憲としたほどの「安倍内閣の集団的自衛権の行使容認に関する決め方」は両論併記以前の問題と考えた次第です〉と明確に答えた。

そして「通販生活」の考えとして、冒頭の“まっぴら御免”“左翼でけっこう”と啖呵をきったうえ、こう結んだのだ。

〈今後の購買を中止された方には、心からおわびいたします。永年のお買い物、本当にありがとうございました〉

編集方針に不満なら仕方がないという読者への決別宣言ともとれる衝撃の言葉だが、第二次安倍政権発足以来、萎縮しきっているメディア界で、ここまで毅然とした態度をとった雑誌はおそらくないだろう。

だが「通販生活」がこうした姿勢を取るのは今回が初めてではない。「通販生活」は通常のカタログ雑誌とは少し趣が違う。単に商品を売るのではなく、様々なルポやインタビューなど企画が掲載される“読み物ページ”が半分以上を占める。そしてその歴史を振り返ると、数々の政治的主張を繰り広げてきた“反骨”の雑誌なのだ。

たとえば、問題になった夏号の表紙は「私たちは怒っている。」という田原総一朗らジャーナリストたちの会見写真だった。これは高市早苗総務相の“電波停止発言”を受けての抗議会見だが、表紙には写真と共に会見で語られたメッセージも掲載されている。

また憲法に関しても以前から一貫して平和、護憲の立場を表明、それを具体的に誌面化するだけでなく、“付録”という形で読者への“メッセージ”としてきた。たとえば2000年春号では日本国憲法（全文）をとじ込み付録として掲載、また2005年秋号岩波ではブックレット『憲法を変えて戦争へ行こう
という世の中にしないための18人の発言』を付録として配布するなどの試みを行ってきた。特に『憲法を変えて戦争へ行こう』付録に際しては、今回と同様「両論併記ではない一方的な押し付けは不愉快」といった読者からの批判も巻き起こったが、翌06年春号では創業者であり同社社長（当時）の斎藤駿氏自らが「通販生活」の編集方針、そしてジャーナリズムに対する信念を読者に対してこう表明したほどだ。

〈国論を二分するような重要なテーマについては、おのれの立場を鮮明にするのが媒体の使命で、読者はそれぞれの媒体を読み比べて読者自身の主張をつくっていく際の参考にする……これが媒体（ジャーリズム）と読者のあるべき関係ではないでしょうか。〉
〈私たちはカタログ雑誌がジャーナリズムとして機能してもいいのではないかと考えています。政治的なテーマは日々の暮しに影響を与えるものですから、避けずにとりあげるべきだと考えています。〉

〈「九条を変えないほうがいい」という主張は、まず通販生活発行人である私の信念です。〉

まさにジャーナリズムとしての“正論”だ。「政治は日々の暮らしに影響する」。同社の姿勢は、何度も表紙に記される“反原発”のメッセージにも込められている。

「一日も早く原発国民投票を」（2011年冬号）
「放射能汚染に苦しむ福島の母子なおざりで　原発再稼働に熱心なこの国のおかしさ。」（2012年夏号）
「どう考えても原発ゼロしかないよ。」（2013年秋冬号）
「原発が一基も動いていない二〇一五年のお正月」（2015年春号）

また2013年春号ではドイツの映画『みえない雲』のDVDを付録としてつけたことも。

その姿勢は誌面だけでなく「通販生活」のテレビCMにも表れている。原発国民投票を呼びかけた2011年冬号の30秒CMはこんなものだった。

黒い画面に流れる白い字幕メッセージ。それを俳優・大滝秀治氏が重厚な声で読み上げていく。

「原発、いつ、やめるのか、それとも　いつ、再開するのか」。

そして冒頭特集が「原発国民投票」だと伝えるものだった。しかしこのCMはテレビ朝日から放映を拒否されてしまう。そのためカタログハウスは自社のホームページでこれを公開し、逆に大きな話題ともなった。また、2015年秋冬号、「戦争を知らない子どもたち」のテレビCMでも“反戦姿勢”を貫き話題にもなっている。

そのほか同誌では、沖縄、基地問題や環境問題など毎号のように“政治的話題”に積極的に取り組んでいる。まさに“反骨”の雑誌「通販生活」なのだが、その源流はなにか。現在はカタログハウス相談役である斎藤氏の著書『なぜ通販で買うのですか』（集英社新書）には、斎藤氏の商品、そしてジャーナリズムへの思いが描かれている。
　
そもそも斎藤氏が政治的問題を直視したのも、“商品”との関係からだ。それが創刊から4年目の1986年、当時世界最大の原発事故チェルノブイリ事故が起こったことだった。斎藤氏はこの事故に大きなショックを受けた。それは自身が電化製品を販売し、今後も売り続けなければならない人間だったからだ。

〈初めて私たちの目の前に現れたチェルノブイリの小さな被ばく者たちは、現代の私たちが享受している電気万能生活の行きつく果ての姿をその肉体で証明してくれていた。（略）ショックを受けた。わるいのは原発ではなくて、電気製品を売るまくることによって原発をつくらせてしまった私だった。批判されるべきは私であり、したがってチェルノブイリの子どもたちに責任をとらなくてはいけないのだった〉

その後斎藤氏は「チェルノブイリの母子支援金」を作り、読者にカンパを呼びかけ、集まった3692万円で医療器具などを送り、その使途明細を誌面で公表した。そして“反原発の騎手”広瀬隆氏を誌面に登場させ、原発批判を展開していった。

また商品販売を通して、様々な社会問題を訴えてもいる。
　
たとえば沖縄の雇用問題に対しては「沖縄ビーグ敷き」を販売することで、中国に押されていたビーグ（い草）農家を蘇らせ、憲法9条に関しては戦争放棄を憲法で宣言している「コスタリカ」のコーヒー豆を販売することで「憲法9条を守りたい人は、コスタリカさんの豆でコーヒーを飲まないといけない」とブチあげる。それは〈商品に託して小売の主張を伝える〉ためだ。

そして構築されたのが“商品を媒介にして小売の主張を展開する”
“商品から社会を変える”という斎藤氏の“商売哲学”と“ジャーナリズム”の関係だった。

〈カタログという「小売店」がジャーナリズム化していけば、消費者への問題提起はとても大きい。商品を是々非々で批評・批判していくのが「商品ジャーナリズム」（たとえば『暮しの手帖』）なら、おのれが是とした商品の是とした理由を解説しながら販売していく方法を「小売ジャーナリズム」とよんでもかまわないのではないか。「販売する」は「報道する」に重なるのではないか。〉

〈私が小売ジャーナリズムに憧れるのは、それが小売の自己表現だからだ。それぞれの小売がそれぞれの自己表現（人間表現と言ってもいい）で競い合う。それぞれの自己表現が消費者における商品選択の標識になってく。そうなるといいなあ、と思う。〉

「小売ジャーナリズム」。それが斎藤氏が導き出した「通販生活」の基礎理念だった。

〈小売が憲法9条を考えて、なにがわるい〉

こうした斎藤氏の考えや姿勢が、「通販生活」という雑誌の方針を決定付けている。政治を、社会を考え、平和や差別なき社会の実現こそが“暮し”をそして“消費者”を守ることになるのだ、と。

本サイトはそんな「通販生活」の編集方針に大いに賛同し、今後も応援していきたいと思う。
（編集部）

米と露で新自由主義派が力を失いつつある兆候が見えるだけに

米と露で新自由主義派が力を失いつつある兆候が見えるだけに、形勢逆転を狙って暴走の可能性


2016.11.18 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611180000/

アメリカの次期政権の閣僚人事をめぐり、共和党内で「内紛」が勃発していると伝えられている。これが事実なら、ビル・クリントン政権の終盤から始まった軍事侵略、ジョージ・W・ブッシュ政権から始まったファシズム化という「2本柱」の政策が何らかの形で変化する可能性があるだろう。

　勿論、ドナルド・トランプ次期大統領は支配層の一員であり、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と緊密な関係にあるカジノの経営者シェルドン・アデルソンを最大のスポンサーにしているわけで、フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディのような政策を推進するはずはない。が、ヒラリー・クリントンならやりかねなかったロシアとの核戦争を避けることは期待できる。

1991年12月にソ連が消滅して以来、ネオコン／シオニストをはじめとするアメリカの好戦派は脅して屈服させるという戦術を続けてきた。かつてのライバルだったソ連の残映であるロシアの大統領はアメリカ巨大資本の傀儡であるボリス・エリツィンが君臨、アメリカは唯一の超大国になったという判断だったようだ。

そうした判断に基づき、1992年2月には国防総省のDPGという形で世界制覇プランを描き上げ、潜在的なライバルが実際のライバルに成長しないように手を打つことにする。そして1992年2月、国防総省のDPGという形で世界制覇プランが描かれた。

潜在的なライバルが実際のライバルに成長しないように手を打つということで、潜在的ライバルと想定されたのは旧ソ連、西ヨーロッパ、東アジアの国々。エネルギー資源が存在する南西アジアも注目地域だと考えられている。

旧ソ連から西ヨーロッパにかけての地域ではカラー革命で傀儡政権を樹立、ユーゴスラビアを先制攻撃で破壊したNATOは東へ向かって支配地域を広げ、ロシアとの国境は目と鼻の先。ミサイルを配備し、軍事的に圧力を加えている。

欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラークによると、1991年にポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）は、シリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしたという。実際、2003年にイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒した。今でも破壊と殺戮は続いている。イラクを攻撃する際、アメリカ政府は「大量破壊兵器」を口実にしたが、これは嘘だった。

2001年9月11日にアメリカで世界貿易センターや国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたてから10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国のリストが作成されている。いずれの国も9月11日の攻撃とは無関係。その国とは、イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランだ。

イラクを攻撃する際にはアメリカ軍が乗り出しているが、その後、傭兵を使い始める。1970年代の終盤、ズビグネフ・ブレジンスキー国家安全保障担当補佐官が考えた作戦に基づいて編成されたサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする武装勢力をソ連軍と戦う傭兵部隊として使い始める。

イラクでの戦乱が続く中、2007年にシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌で、アメリカ（ネオコン）、イスラエル、サウジアラビアは手を組み、シリアやイランをターゲットにした秘密工作を開始、ヒズボラが拠点にしているレバノンを攻撃すると書いている。さらに、イランにもアメリカの特殊部隊JSOCが潜入して活動中だとされている。

その秘密工作が顕在化したのが2011年春。北アフリカで発火した「アラブの春」だ。おそらく「プラハの春」をイメージとして取り入れたのだろうが、リビアやシリアではサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団、つまりアル・カイダ系武装集団を使った軍事侵略にほかならなかった。侵略の主体はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアだが、さらにフランス、イギリス、カタールといった国々が加わる。シリアではトルコやヨルダンも参加した。

このシステムはリビアのムアンマル・アル・カダフィ政権が倒されるまでは機能したのだが、シリアで躓く。リビアでNATOとアル・カイダ系武装集団の連携が明白になり、シリアではロシアがNATOの軍事介入を止めたのである。

本ブログでは何度も書いていうるように、2012年8月までにアメリカ軍の情報機関DIAはシリアの反政府軍がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIを主力としているとホワイトハウスに報告、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとも伝えた。

その当時、バラク・オバマ政権はバシャール・アル・アサド政権の打倒を最優先、「穏健派」を助けるとしてアル・カイダ系武装集団を支援していた。自分たちが侵略に使っている傭兵なわけで当然だが。

アル・カイダ系武装集団のAQIにしろ、アル・ヌスラにしろ、ファテー・アル・シャム（レバント征服戦線）にしろ、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）にしろ、アメリカをはじめとする侵略勢力の傭兵にすぎないのだが、そうした傭兵部隊を危険だと考える人物がアメリカ軍の幹部や情報機関の内部に存在しているようだ。

例えば、2011年10月から15年9月まで統合参謀本部議長を務めたマーティン・デンプシー大将や12年7月から14年8月までDIA局長を務めたマイケル・フリン中将はそうした軍人であり、ヒラリー・クリントン関連の電子メールをリークしたのはNSAの人間ではないかとも言われている。

こうした人びと以外にも、ロシアとの核戦争も辞さないという狂気について行けないと考える人は増えているようだ。デンプシーの後任議長であるジョセフ・ダンフォードは交代当時、好戦派と見られていたのだが、クリントンらが主張していたシリアでの飛行禁止空域設定には消極的。ロシアとの核戦争に発展する可能性が強いからだ。

かつて、日本では「関東軍の暴走」で破壊と殺戮の泥沼から抜け出せなくなった。現在のアメリカにも関東軍と似た軍事組織が存在する。NATOだ。NATOの暴走はありえる。

フランクリン・ルーズベルトが1932年の大統領選で勝利した直後、JPモルガンをはじめとする巨大金融資本は反ニューディール派のクーデターを計画した。これは海兵隊のスメドリー・バトラー少将らの議会における証言で明らかにされた。現在の巨大資本が似たようなことを考えても不思議ではない。

このクーデター計画が失敗に終わった後、ルーズベルトは第2次世界大戦の終盤までウォール街にメスを入れることができなかった。ドイツの降伏が確定的になってからメスを入れようと動き始めたようだが、1945年4月にルーズベルトは急死、巨大資本がホワイトハウスで主導権を奪還している。

似た構造が現在のロシアにもある。アメリカの巨大資本とつながる新自由主義派が今でもロシアの経済部門を支配しているのだ。政府でも首相、金融相、経済開発相というポストをおさえていたのだが、アレクセイ・ウルカエフ経済開発相が逮捕され、ウラジミル・プーチン大統領によって解任された。この動きも西側支配層は恐れているだろう。

沖縄の歴史にあまりにも無知すぎるのは右翼評論家岡本行夫も同じである。

沖縄の歴史にあまりにも無知すぎるのは右翼評論家岡本行夫も同じである。
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm
http://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/27238451.html
腐り切った米軍・自衛隊・軍事財界がどれだけ沖縄を苦しめ、どれだけ沖縄から命や資産や自由を奪って来たか右翼評論家岡本行夫が知らない筈はあるまい。https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115046
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115046
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm
http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html
日米安保・アメリカ軍第３２高射砲隊B中隊アイザツク・J・ハート軍曹は、由美子ちゃんを車で拉致して、嘉手納基地に連れ込み、軍の施設内で何度も何度もレイプし、最後には殺し、その遺体を嘉手納の米軍部隊のゴミ捨て場に捨てたのである。
由美子ちゃんは、唇をかみしめて、右手に数本の雑草を握りしめているように死んでいた。
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm
http://blogs.yahoo.co.jp/snow_torajima/35898689.html

沖縄の基地問題に対する国民の総意は人間のクズである軍人と軍事施設の全てを沖縄から一掃しないとマトモな生活が出来ないというものだ。
沖縄の歴史がそれを求めている。戦後、基地・自衛隊・米軍が沖縄の資産・自然・人命を奪い続けて来た。
沖縄に血と硝煙の臭いを撒き散らす軍人と軍事施設が存在するということはゴキブリが飛び回る部屋で暮らすに等しい。
この基地をあの基地に入れ替えるとか、こっちの危険を取り除いてあっちに移すとかのインチキ策は根本の問題とは関係ない。
部屋からゴキブリとゴキブリの巣、即ち基地・自衛隊・米軍を取り除くことが沖縄問題の根幹なのだ。
http://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/26811072.html
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm
沖縄平和経済の発展を軍事経済が阻害している。
米軍も共犯の自衛隊も、中東やベトナムで無残に殺された市民殺しの血にまみれている。
米軍と同盟自衛隊の手は市民殺しの血で汚れているんだ。
国のために他国の市民に平気で銃口を向けるような人間のクズ犯罪軍人が沖縄の街を闊歩すれば沖縄経済は荒み沈む。
そういう血と硝煙の臭いがする人間が沖縄の町にいるだけで、平和な経済的発展は出来ない。沖縄社会が暗くヘコんで行くんだよ。
米軍と自衛隊の軍事施設のすべてと軍人を沖縄から一掃して平和経済の元で沖縄が発展するのが国民の悲願である。
朝鮮も中国もロシアも脅威などゼロである、
日米の軍事財界がありもしない脅威を煽り軍事挑発を繰り返して来た、そうして税金を盗み出しているだけだ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
http://blog.canpan.info/fukiura/archive/2046

TPP本会議中継せずしょうがと紙飛行機放映NHK

TPP本会議中継せずしょうがと紙飛行機放映NHK




米国大統領選でのトランプ候補勝利に、メディアが動揺、狼狽を示した。


クリントン候補を支持し、トランプ候補を非難しまくっていた識者は、トランプ選出の現実を目の当たりにして、弁解、変節、言い逃れに終始している。


今回の大統領選で特筆されることは、米国の国民がメディアの誘導に流されなかったことである。


メディアは徹底してトランプ潰しを実行した。


いかなる手段を用いてでもトランプを落選させるという、卑劣で不正な行動を展開した。


この情勢のなかで、米国の主権者はトランプを新大統領に選出した。


日本で類似した情報操作が行われたなら、主権者の多数が、その情報操作に流されてしまっただろう。


２０１２年１２月の総選挙以降、日本の国政選挙では、安倍政権を誕生させる、あるいは支援する報道が展開され続けた。


この情報誘導によって、日本の主権者の行動が大きく歪められたのである。


トランプ候補は選挙戦のさなかに、メディアによる卑劣で不正な情報誘導に対する抗議の発言を示した。


このことによって、多くの主権者がメディアの偏り、メディアの歪みを再確認した可能性も高い。

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私は、


９月２８日付ブログ記事


「ヒラリーが大統領に就任できない可能性」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4928.html


で、９月２６日に実施された次のように記述した。


「トランプ氏の切込みに対して、クリントン氏は笑顔を絶やさずに切り返した。


このことから、評点はクリントン氏優位に傾いたが、今回大統領選で浮上しているのは、既存の権力層が市民の素朴な疑問に真摯に答えないことに対する市民のいら立ちなのである。


クリントン陣営にはこの点に対する認識が不足していると見られる。


「討論に買って勝負に負ける」


結果がもたらされる可能性は低くないと思われる。」


「クリントン氏がトランプ氏の指摘に対して、「上から目線」の「批判に正面から向き合わない」スタンスでの対応を維持する場合、上記の接戦州でのとりこぼしを重ねる可能性がある。


トランプ氏選出の可能性は依然として低くないと見ておくべきだろう。」



米国大統領選でのトランプ候補の勝利は、米国民が「米国の既得権益勢力による米国支配」に対して反旗を翻したものである。


「米国の既得権益勢力」


とは、いわゆる１％の勢力、強欲巨大資本、ハゲタカ勢力であり、


金融資本・ワシントンのエスタブリッシュメント・マスメディア


の連合体のことだ。


１％勢力が国家と国民を支配し、その結果として主権者である国民の暮らしが破壊されている。


この現実に対する痛切な実感と、１％勢力と結託するマスメディアの情報誘導に対して、米国の主権者がレジスタンスの意思をしめしたものなのである。

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トランプ氏がベストな大統領であるとは思わない。


しかし、現実政治における主権者の選択は、常に、


「ベターの選択」


であって


「ベストな選択」


ではない。


トランプ候補にさまざまな問題があることを認識した上で、それでも、クリントン政権が誕生する場合の、


「１％勢力による支配の継続」


よりは、これに対抗する姿勢を鮮明に示したトランプ政権が望ましいと米国の主権者が判断したのだと理解できる。


トランプ氏の主張は


「１％勢力による国家と国民の支配」


に反対するものであると同時に、


「１％勢力による世界市場制圧＝グローバリズム」


に反対するものであった。


だからこそ、トランプ氏はＴＰＰに対する断固反対の方針を明示したのである。


このトランプ氏が当選を果たした翌日に、日本の国会が、ＴＰＰ承認案を衆院本会議で強行採決することは正気の沙汰でない。


しかも、この衆院本会議をＮＨＫはテレビ中継せず、


「うまいッ　抜群に辛くて香り高いしょうが！」


「凄ワザ！　紙飛行機で飛距離対決」


などの再放送を行った。


このようなＮＨＫ＝日本腐敗協会はいらない！


とほとんどの主権者が判断するだろう。

電通と政府のプロレスが始まった!

電通と政府のプロレスが始まった！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12217832237.html
2016-11-09 14:58:55NEW !　simatyan2のブログ


１１月７日、電通社員の過労自殺の件で、東京地検と厚労省が
強制捜査に入りました。
http://www.sankei.com/life/news/161107/lif1611070048-n1.html
http://www.sankei.com/affairs/news/161108/afr1611080019-n1.html

と、上のように政府と電通の犬「サンケイ」が報じています。

同じく飼い犬のネトウヨたちも、

「安倍ちゃん、本気で電通潰すつもりだな」

とか必要以上に煽っています。

こういう馬鹿げたプロレスは本当に止めてほしいですね。

電通にプロデュースしてもらわないと何もできない政権が潰す
ことなど出来っこないじゃないですか。

電通は自民党の広報をきっちり契約してるんですよ。

塩崎厚労大臣が

「今後、書類送検を視野に入れつつ、まずはしっかりと捜査を
尽くしていく」

と言ってますが、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000034-jij-soci

最悪でも書類送検ですから、電通は痛くも痒くもないわけで、
たぶん電通に先にお伺いを立ててるはずです。

それだけじゃなくテレビ局もお伺いを立てて、どこまで放送
しても良いかまで許可を得ているはずです。

例えば先日、テレビで御用評論家が電通の鬼十則を説明して
ましたが、あんなものちょっと厳しい営業会社ならどこでもある
ものです。

前にも紹介しましたが、問題なのは表の営業鬼十則じゃなく、
裏鬼十則や戦略十訓、それにサイレントテロ十訓なのです。

だから今回のストーリーそのものも電通が立てた可能性が高い
と思います。

電通プロデュースのリオ五輪での安倍マリオ、あれも費用が
１２億円かかってますが、その１２億円の内の８億円が電通の
取り分なんですよ。

やらされた安倍晋三はお零れに預かっただけです。

ちなみに映画のシンゴジラは制作費が１５億円です。

東京地検が踏み込む時、ダンボール箱を持ち出すときなど全て
リハーサルしてますからね。

マスコミ関係者なら知ってることですが、地検特捜部なんかは
カメラ映りを非常に気にするんです。

この角度から撮ってくれとか、あの角を曲がって歩いてくるところ
から撮ってくれとか、カメラマンに注文つけるんですね。

今回は、その演出すら電通がやってる可能性があります。

今まで闇に隠れてやってたことが最近ネットでも五月蝿く言わ
れだしたので、ここらで過労死でも表面化させて上辺だけでも
政府が乗り出したように見せたいのだと思います。

政府も東京五輪関係で、JOCの竹田恒和と電通の賄賂問題が
表ざたになるよりはマシだと思ってるはずです。

また元電通の安倍昭恵や世耕弘成や秋元康など痛くない腹
（本当は痛い）を探られるのも避けたいでしょう。

まあ形だけ、ポーズに間違いないです。

過労死や残業で企業が潰されるならワタミなど、とっくの昔に
潰れて当たり前ですが、会長が今や自民党議員ですからね。

１０５時間くらいの残業なら（ほんとは好ましくありませんが）
僕も広告代理店時代やってましたし、大企業中小企業問わず、
どこでもやってることです。

超過勤務で福知山脱線事故を起こした社員のJR西日本は
どうなりました？

史上最悪の事故を起こした東電はどうなりました？

潰れもせず、どころか給料もボーナスも上がってるじゃない
ですか？

押尾学事件の黒幕森喜朗に捜査の手が伸びましたか？

NHKの悪質さに安倍晋三が言及したことがありますか？

安倍ちゃんが正義の使者なら、とっくに手をつけてると思い
ませんか？

強制捜査をするなら、子宮頸がんワクチンで多くの被害者を
出した厚労省、多くのブラック企業を野放しにする労働基準
監督署から入るべきです。

反グローバリズムがトランプ新大統領を誕生させた

反グローバリズムがトランプ新大統領を誕生させた




米国大統領選でトランプ候補が勝利した。


本ブログ、メルマガでは、９月２８日付記事


「ヒラリーが大統領に就任できない可能性」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4928.html


「日本に良いのはトランプそれともクリントン？」


http://foomii.com/00050


にトランプが大統領に選出される可能性が低くないことを次のように記述した。


「トランプ氏選出の可能性は依然として低くないと見ておくべきだろう。」


「英国では主権者がＥＵ離脱を決めた。


これもグローバリズムに対する明確な反旗であった。


巨大資本はうろたえたが、英国民は英断を下した。


米国民もハゲタカ強欲資本が推進するグローバリズムに反旗を翻す可能性がある。


それは、世界の新しい時代幕開けの宣言を意味することになる。」


と記述した。


米国を支配する巨大資本は、死に物狂いでクリントン当選を誘導したが、主権者はこうした巨大資本の誘導に抗（あらが）った。


主権者の勝利、レジスタンスの勝利である。


この選挙に際して、一貫してトランプ氏の当選見通しを提示し続けた副島隆彦氏の見事な洞察力が改めて輝きを放つ。


今回大統領選の最大の特徴は、マスメディアがクリントンへの投票誘導を全面的に展開したことである。


そして、もう一つの特徴は米国の主権者がこのメディア誘導を跳ねつけたことにある。

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２０１６年の三つの政治ミステリーがあった。


第一は、英国のＥＵ離脱国民投票判断に対してメディアがヒステリックな猛攻撃を展開したこと。


第二は、国益を損なうＴＰＰに日本政府が異様な入れ込みようを示していること。


そして第三が、米国大統領選で共和党候補のトランプ氏に対してメディアがヒステリックな猛攻撃を展開したこと。


三つのミステリーの背景は共通している。


世界を支配する巨大資本＝ハゲタカ＝多国籍企業が、グローバリズムに対する民衆の抵抗に直面し、狼狽していることの反映なのである。


英国民のＥＵ離脱決定は、グローバリズムに対する英国民の抵抗を示す証左だった。


６月２４日付本ブログ記事


「反グローバリズム起点になる英国民ＥＵ離脱決定」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-9c1b.html


メルマガ記事第１４６９号


「英国ＥＵ離脱決定で安倍政権経済環境急変」


http://foomii.com/00050


に次のように記述した。

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「英国のＥＵ離脱は、


「グローバリズムの退潮の始まり」


を意味する。


「グローバリズム」


とは、


強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすためのスローガン


である。


「グローバリズム」


によって利益を得るのは強欲巨大資本であって、


市民は被害者になる。」


「英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。


世界は大資本のために存在しているのではない。


世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。


それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは当然のことだ。


多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。」


米大統領選の結果にもっとも強い衝撃を受けているのが安倍政権官邸である。


安倍首相は１５０％のスタンスでクリントン支持を示してしまっている。


トランプ大統領誕生で安倍政権は行き詰まる。


リスク管理の基本の基本を誤った結果である。