全ての企業は軍隊の指揮下に置かれる? ?

全ての企業は軍隊の指揮下に置かれる？？
　アフリカのニジェールは、ウラン埋蔵量では世界で８位の国であり、ここでのウラン鉱山開発に中国は乗り出している。

　しかし、ニジェールの反政府ゲリラは、中国がウラン欲しさに政府軍に兵器を提供し、それが反政府ゲリラへの攻撃に使用されているとして、中国人技師等への襲撃を開始。中国の鉱山開発は企業ではなく中国共産軍が行っているため、ニジェールで反政府ゲリラと中国軍が戦闘状態に入ったようである。

　欧米諸国でも傭兵企業が鉱山開発・経営を担当し始めているように、中国においても、鉱物資源開発は軍隊が行う状況へと変化が起こって来ている（注１）。

　こうして民間企業＝鉱山会社が鉱山を開発する時代は終わり、今後は資源開発は軍隊が行い、その資源を使用した原料・素材産業、さらには素材を加工し最終的な製品を製造する過程までを軍隊が指揮する時代が来る。

　産業全体の軍事化であり、１日の多くを会社で過ごすサラリーマン、つまり圧倒的多数の市民の生活が、日常の隅々まで軍隊に指揮される時代の予兆である。

　社会全体の軍隊化である。

　こうした傭兵会社がロスチャイルドの鉱山経営を担当し、中国の経済的実権をロスチャイルドが把握し、軍をも含め指揮下に置き始めている事に注視すると、市民の日常の隅々まで軍隊が監視し指揮命令する社会、それがロックフェラー＝ロスチャイルド世界帝国の未来の姿である事が分かる。



注１・・・拙稿「パプア・ニューギニア、新しいロスチャイルドのネットワーク」を参照。

パプア・ニューギニア、新しいロスチャイルドのネットワーク

パプア・ニューギニア、新しいロスチャイルドのネットワーク
　パプアニューギニアのブーゲンヴィル銅鉱山の開発を巡り、開発を推進しようとする英国政府とパプア・ニューギニアの市民・住民との対立が軍事闘争に発展する懸念が出て来ている。

この地域では、比較的浅い地層である地中１０～２０ｍに鉱床のある地域が多く、そのため地中深く坑道を掘るのではなく表土を剥ぎ取る形で銅を採掘する。この工法では、それだけ有害廃棄物が地表から雨水等で周囲の河川に流れ込み、環境破壊を引き起こしやすくなる。

　地中深く掘らず表土をブルドーザーで掘り返すだけの企業にとっては安価な採掘方法が、逆に河川を汚染させる事になる。

　こうした市民・住民との対立を避けるため英国政府は、傭兵会社に鉱山の経営を担当させ、その武力で市民を脅迫し、環境破壊への抗議を抑圧する方法を取っている。ここで鉱山開発を担当しているのは、英国政府の「飼い犬＝ペットである凶暴なブルドッグ」＝英国政府のペット・ブルドッグと呼ばれる傭兵企業サンドライン社であり、その経営者は英国陸軍の元大佐ティム・スパイサーＴＩＭ・ＳＰＩＣＥＲである。

　傭兵企業は正規軍ではないため容易に市民に銃口を向け発砲する可能性があり、「捕虜への虐待を禁止したハーグ国際条約」にも縛られず、「何でもありの抜け道」軍隊となっている。

サンドライン社は、こうした市民への暴行・脅迫に対する国際的な非難から「逃げる」ため、最近、会社名をＡＥＧＩＳ　ＤＥＦＥＮＣＥ　ＳＥＲＶＩＣＥＳと変更し、カモフラージュを行っている。

　鉱山会社ではなく、こうした傭兵企業が鉱山開発を行う動きが、今後、鉱山開発の主流となる。米軍等から依頼を受け軍務を担当するのが傭兵会社の仕事ではなく、鉱山開発会社＝傭兵会社となり、国際的な傭兵組織のネットワークが国際的な鉱山開発を独占する、ロスチャイルド一族のネットワークとなって来ている点には注意を要する。