北ミサイルに浮かれる防衛省＜本澤二郎の「日本の風景」

北ミサイルに浮かれる防衛省＜本澤二郎の「日本の風景」（３３９０）
＜超軍拡の概算要求見積もり季節に符合＞
　「まだ新聞テレビは、北朝鮮の単距離ミサイルについて、ああだこうだといって脅威論を煽っている。金儲けの仕事とはいえひどすぎる」と官邸の裏事情に通じる清和会OBは連日、文句たらたらである。

　この季節が霞が関にとってどのような季節なのか。事情通であれば、よく理解できる。そう予算の概算要求見積もりをする季節なのだ。がぜん防衛省は意気上がる。超軍拡の概算見積もりに財務省も抵抗できない。北ミサイル騒動のおかげである。結果、貧困層など弱者の人々の命は、確実に奪われて行っている。

＜笑いが止まらないトランプ・シンゾウ＝日米産軍体制＞
　手あかのついた軍事評論家というイカサマにとっても、大金を稼げるシーズンだとしても、なんともひどすぎて泣けてしまう。北ミサイルのピント外れのテレビ論争騒ぎに、平和を願う多くの市民は、どうしてよいのか、肝心の野党がバラバラなので、ひたすら怒り食うだけのようだ。

　こんな日本に誰がした？答えは、あなたとあなたのような、無数の国民であると回答せざるを得ない。
　その中には、平和のための「人間革命」を読んできた、たくさんの信濃町の人たちも含まれている。そのことを参院選で、野原善正は大誓堂の前で叫んだばかりである。
　超軍拡予算に笑いが止まらない、われらのシンゾウとトランプである。日米の産軍複合体の暴利は、もちろん、天文学的である。１０％消費税もその一翼を担わされるだろう。

　死の商人ほど悪魔的ビジネスはないだろう。人間同士の殺し合いを狂喜する精神はどのようなものか。身近なところで、たとえば三菱財閥関係者に質問してみるといいのかもしれない。

＜「再選と四選向けに空前のリベート」と専門家＞
　中村長芳をご存知か。A級戦犯容疑者から首相の座を射止めた岸信介の秘書で、政界で知らないものはいなかった。
　彼との接触はなかったが、彼から薫陶を受けた清和会秘書から、彼が後輩のために指導した秘書らしい秘書の基本姿勢を聞いたことがある。ちなみに、福田赳夫が創立した清和会の古参秘書で、中村を知らない者はいない。中村は、永田町で秘書の見本のようなワル人物だった。

　黒い疑惑だらけの岸のもとで、その疑惑の渦中で利権アサリを巧妙にし抜いた人物が、中村長芳といっていい。その言い分は、実にふるっていた。

　「君ら清和会秘書としてだな、何をするか。それは塀の上を歩いて、金集めをすることが、秘書の本分である」
　まじめな日本人が聞いたら、おそらく腰を抜かすだろう。純情な日本人は「政治家は国民の代表として、憲法を尊重して、法律に準じて立派な仕事をしている人」と考えるだろう。大学で法学部に籍を置いた貧乏学生は、そう信じて政界の取材を始めたものだから、この中村の言動に怒り狂ったものである。
　１９９１年１０月に「代議士秘書残酷物語」（エール出版）を書いたが、この取材で中村の途方もない言動を耳にしたものである。
　秘書たるもの違法行為を承知で金集めを、親父に代わってする。アベ晋太郎時代のシンゾウもそうだったものか。
＜破憲の政治屋＝軍事利権＝売国奴＞
　そういえば「塀の上を歩く金バッジの面々」（ぴいぷる社）が処女作であるが、現役記者でありながら、よくぞこれほど大胆な本を書いたものか、われながら自分を誉めたい気分である。
　この本を参考にした社会部の記者やフリーランス・ジャーナリストは多かったはずである。東京タイムズは、それでも首にしなかった素晴らしい新聞社だった。
　ところで、この中村の金集めの一つが、軍用利権のリベートだった。軍用機の部品の輸入からも、リベートを取っていたというからすごい。「同じことが繰り返されているとすれば、四選向けの資金におつりがくるだろう」とは清和会OBの指摘だ。おそらくトランプにすれば、来年の再選向けの莫大な資金が集まることになるのだが？

　モリカケごときで責任を感じるようなシンゾウでないことが、このような風土を前提にすれば、容易にわかるだろう。

　中国脅威論と北朝鮮脅威論で超軍拡予算を編成してきた自公内閣は、来年も空母「出雲」を先頭に、空前の予算を編成することになろう。２０１９年危機を象徴するような北ミサイル騒動ではある。
２０１９年７月３０日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

管理者のコメント

　今日、名古屋のイオンに買い物に行って、福島のコメが高く積まれて販売していた。怒りでイオンの不買運動をしたくなった。８月２日、名古屋地裁にて福島原発事故避難者の会・愛知から福島原発事故損害賠償請求訴訟愛知・岐阜、提訴から６年１か月
１４時判決言い渡しがあります。

　２０１９年９月１９日
福島原発刑事訴訟の判決言い渡しが東京地裁で行われます。

プレジ・安倍が太郎に怯えて解散延期。

プレジ・安倍が太郎に怯えて解散延期。馬鹿でもひょっとこでも簾ハゲでも自由自在に落とせるのだから当然である。
http://www.asyura2.com/19/cult22/msg/152.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2019 年 7 月 29 日 19:33:34: /puxjEq49qRk6　g3yDWINnlcSJcI6ekeM


であれば、毎週のようにある都道府県市町村議補欠選挙をどんどん拾っていき、支部を一つ一つ作っていく事である。
自公も立憲も補欠選挙に勝てる気が全くしない筈で、独壇場なのだから、毎週のように支持者を楽しませる事が四億円の寄付をいただいた太郎の使命で、衆院選候補者の発掘もできて一石二鳥だし、補欠選挙の度にれいわに参加したい地方議員が膨れ上がっていく筈である。 　

>>>２ 京アニはパリダム火災と瓜二つ。 ダム火災のあと惜しむ声が殺到し１００億円規模の寄付金があったと報じらた。火災の前に重要文化財が運び出されていた。そして京アニも惜しむ声やら寄付金がよせられていると、報道垂れ流している。京アニの火災で重要な資財が失われた具体的な報告はない。事前に運び出されていた可能性がある。ダムと同じ構図になる。ダムは放火でなく発火装置が作動して仕込んだ特殊可燃物に引火したのだと考えられる。京アニの火災は消防士の証言による到着するまでの短時間に「全ての窓から黒煙が一斉に吹き出し過去に見たことがない光景だった」そうだ。ガソリン放火でなく特殊な可燃物に発火したのだ。複数回の大きな爆発音の住民証言がある。爆発物が爆発したから爆発音がしたのである。NHKはとぼけているのか。パリダムと京アニの点と線。マクロンと安部。どちらも反トランプのハザールポチ犬。米ハンドラーに代わって今はマクロンがハザール伝令の役目とみられる。投票日直前のタイミングで起きた京アニ火災は安部政権に対する欧州ハザールのメッセージではないだろうか。威嚇かもしれない, 開票ぬかるなよ！。日本も本格的に欧州型の偽旗が始まった。偽旗だから演出は芸能プロダクションや反社会組織系でありクライシスアクターを使った自作自演。メディアが協力すれば本物の事件になるのだ。犠牲者や負傷者が未だにウヤムヤで容疑者は犯人確定されていない。逮捕して起訴したら嘘がばれて公判が保たないからだ。偽旗は政治目的だから犠牲者は要らない。事件効果が果たせればよい。 犠牲者３４人とか言ってるが確実にウソ。真実はゼロだ。ノートルダムは建て替えの予定があったのを上手く政治利用した。京アニ建物も解体移転の予定だったらしい報道もあるので魚心に水心ってこともないことはない。集まった寄付金とかは建て替え費用とかとか。事実は小説より・・。ついでだが、火災の時刻に安倍ちゃんはマスコミ避けるように辺鄙な地方にトンズラしてたのは「おめえどっかへ行って隠れてろ」って官邸の兄ポチにいわれたんかしら。情けねええ。

ゆでガエルの信濃町＜本澤二郎の「日本の風景」

ゆでガエルの信濃町＜本澤二郎の「日本の風景」（３３８９）
＜得票激減！それでもアベ改憲軍拡・池田裏切りを続けるか＞
　選挙制度と低投票率に救われて、議席をわずか増やした公明党創価学会の前途に、明るい希望のローソクは全くともらない。７月２１日の参院選で、実に得票数を１００万票も激減させた。選挙のたびごとに激減の流れは止まらない。アベ改憲軍拡路線を踏襲して、師である池田大作戒めを破って裏切りを続けているためだ。そのことを今回の選挙において、初めて東京選挙区で大っぴらにされた。今後もゆでガエル路線を続けるのか、年内にも実施される総選挙で、再び厳しく問われることになる。

＜創立者の教えと真逆の極右路線に大ブレーキ＞
　アベ官邸は、そこを見越してか、３分の２議席実現のため、胡散臭い政党と見られてきた国民民主党丸抱え作戦に切り替える構えを見せている。同党は維新の二番煎じである。野党の体たらくに証である。

　公明党沈没原因は二つ。創価学会の活動家の高齢化と、もう一つは公明党創立者の教えとは、真逆の政策、すなわち特定秘密保護法・戦争法・共謀罪・カジノ法・１０％消費税など大衆いじめを強行してきた。すなわち大衆を敵視する日本右翼・財閥１％のためなのだ。
　信仰者にとって、師の教えは格別の重いものがあるとされる。他党・第三者には想像もつかない宗教的縛り(師弟不二）が脈打っている。それにもかかわらず、山口那津男や太田ショウコウが率いる公明党は、官邸の毒饅頭で腹を膨らませた、と専門家は指摘している。その重すぎる師弟の約束を反故にして暴走の７年である。
　師の池田は「大衆と敵対した時の公明党は叩き潰せ」と言明しているという。今回の参院選で、ついに池田親衛隊が決起、ナツオの公明党と原田の創価学会に挑戦状をたたきつけた。

　元自民党本部職員の自宅には、選挙の時は、必ず知り合いの学会員からの「公明党をよろしく」と電話がかかってきたが、それがなくなった。世上「戦争党」と揶揄されているため、平和と福祉の公明党と訴えることができなくなってしまった、そこに原因があると受け止められている。

　特定秘密保護法・集団的自衛権行使の９条破壊・共謀罪など一連の戦争法制の強行に深く関与、推進してきた太田国交相と山口代表の公明党、それにもかかわらず強力にバックアップしてきた創価学会という６年の間に、池田側近が内部から立ち上がったものなのだ。
　師の教えに執着する信仰者が決起する土壌が、必然的に池田親衛隊とでもいえる勢力を誕生させている。参院選で、初めて表面化したことで、強固な組織に分裂を意味する亀裂が存在した。もはやアリの一穴どころではない。
　「原田と谷川の確執も表面化して、総崩れの様相を呈している」と信濃町監視人の報告である。１００万票激減の真相である。
　
＜山本ー野原の攻撃は総選挙でも大爆発か＞
　大衆を犠牲に追いやる、大義のない不条理の信濃町執行部の変質は、池田裏切りそのものである。自民党のように金や利権で結びついている組織と違って、公明党創価学会は無報酬の集票マシーンだから、理想の根拠が崩れると、その反動は小さくない。前回の参院選と比較して、１００万票も激減させて当然なのである。

　繰り返し紹介している木更津市の美人栄養士のK・T子さんが、太田の裏切りを指摘したのは、特定秘密保護法を強行した２０１３年１２月のことである。彼女は「池田先生は決して太田を許さないッ」ときっぱりと断罪した。今からすると、彼女の一撃は池田親衛隊第一号ということになろう。

　人は思考停止の創価学会員と決めつけがちだが、実は理性の信仰者もいる。K・T子さんは戦争遺児として、そのことを証明してくれた。ただし、声は出さないがK・T子さんのような学会員は、ほかにもたくさんいたのだろう。
　信濃町の地盤沈下は、予想外の速度で進行している。そのことを今回の参院選が証明してくれたことになる。平和を反故にして、真逆のアベ戦争という路線の大展開である。

　子供を持つ学会員の中にも、公明党支持を止めている。「お母さん、うちには息子がいるので、もう公明党には入れないよ」と息子に言われたという、お年寄り学会員が直接打ち明けられたものだ。
　消費税廃止を公約する山本太郎と野原善正の戦いは、次の総選挙でも大爆発することになるだろう。第二第三の野原が、信濃町の足元を揺さぶると見られている。

　「木更津レイプ殺人事件」の被害者となったK・T子さんは、泉下で太田ショウコウを追及を止めないが、刺客候補を恐れてか、彼は東京の選挙区からの出馬取りやめた。山本・野原の攻勢にいち早く逃げ出したのであろう。むろん、池田親衛隊の追及は、宗教的信念を貫徹するため、途中で引き返すことはしない。徹底追及するであろう。
　公明党を叩き潰せ、が池田の本意であると野原は信じている。金では動かない。

＜内輪の痛撃は内部崩壊を約束する！＞
　城が強固でも、内部からの攻撃には弱い。いまの創価城がそうである。
　信濃町の駅前の大聖堂は、正しくは大誓堂という。野原が口走る師弟不二を祈る場所に違いない。そうしてみると、破戒のナツオや原田らは、この場所に立ち入る資格がないことになろう？

　これは大変なことになるだろう。鉄壁を誇る信濃町の城壁が、内側から破壊されるのであろうか。

＜勢い込む池田親衛隊＞
　池田の小説「人間革命」を読んで、これまで奮い立ってきた面々の高齢化による地盤沈下は致し方ないようだが、彼らの中に今の信濃町執行部への不満と不信が積もり積もっている。
　創価大学で教養を身につけたOBたちも、これまで違和感を抱いてきたが、今回の山本と野原の大活躍をYou Tubeで目撃している。
　K・T子さんは、聖教新聞と公明新聞を購読して、毎日１時間ぐらいかけて目を通していた。無知蒙昧の徒は確かに多いようだが、すべてではない。
　池田親衛隊は、老壮青に及んでいる。
　信濃町から遠ざかるもの、逆に野原のように目覚める者と創価学会内部は、揺れ動いていると分析できる。
　ナツオの裏切り作戦がどこまで続くのか。興味深い。以下に公明党の支援報道に徹する時事通信記事を貼り付けようと思う。
　

　公明党は参院選比例代表で、得票数を２０１６年参院選から１００万票以上も減らし、自民党との連立政権発足以降の国政選挙で最低となった。支持者の高齢化が進み、盤石を誇った組織力には陰りが見える。過去最多に並ぶ１４議席を獲得したにもかかわらず、党内には危機感が募っている。
　公明党は、候補者を擁立した７選挙区全てで議席を獲得、比例でも７議席を得た。改選１１議席を１４に伸ばし、１６年に並んだ。山口那津男代表は２５日の党会合で「公明党の歴史でも最高タイ記録だ」と胸を張る一方、「党の発信力をどう強化していくのか、参院選の総括として議論してもらいたい」と幹部に指示した。
　ただ、５割に満たなかった低投票率に助けられた面は否めない。比例の得票数は６５３万６３３６票で、１７年衆院選に続く７００万票割れ。計画的に準備ができる参院選は７５０万票超で推移していたが、今回は大幅に下落し、０５年衆院選で８９８万７６２０票とピークを迎えて以降の減少傾向が鮮明になった。
　原因について、党関係者は「支持者の高齢化で運動量が低下している」と指摘。一時的な現象ではなく同党が抱える構造的な問題との見方を示した。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の成立など、「安倍１強」の下で党の基本的立場と相いれない政策に協力していることへの支持者の不満もあるとみられる。
　ある幹部は「投票率が下がっただけで１００万票も減るわけがない。深刻に受け止めないといけない」と懸念を示したが、党勢回復への妙案を見いだせるかは不透明だ。

２０１９年７月２９日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

太郎票再点検＜本澤二郎の「日本の風景」

太郎票再点検＜本澤二郎の「日本の風景」（３３８８）
＜各地で山本と山田票のトラブル発覚＞
　山田太郎と山本太郎が出馬した参院選のことを、筆者を含め多くの国民は知らなかった。後者は６年前の東京選挙区で当選、国会でも大活躍、今回は特定枠に障害者二人を擁立、自らは三番手に甘んじた。古巣の東京選挙区には、沖縄の玉城知事誕生に一役買った池田親衛隊ともいえる野原善正を擁立した。新聞テレビは無視を決め込んだが、ネットでは独占炎上、東京での野原との演説会を伝えるYou Tubeは、どのようなドラマを見るよりも面白かった。
　山口那津男ら、池田大作への裏切りを告発する、野原の勇気に聴衆から拍手が巻き起こっていた。信濃町の屋台骨を揺るがす大健闘だった。
　他方で、自民党の山田太郎の存在を、ほとんどの国民は知らなかった。それでも選管が発表した得票は、自民党比例区の二番手。多くの国民は「おかしい」と感じている。

＜自民の山田大量得票に疑惑の声が＞
　山田の経歴を開いてみると、２０１０年に「みんなの党」という国民も記憶していない小党から立候補して、当然の落選。得票は３万である。２年後に仲間が衆院選に出馬したため、繰り上げ当選という幸運が舞い込んで、３万得票の参院議員が誕生した。
　いい加減すぎる選挙制度のおかげでバッジをつけた山田である。２０１６年には、改憲軍拡の維新へ鞍替えしたものの、すぐさま除名。何があったのか。そのような人物が２０１９年３月、自民比例公認を手にした。この背景を調べると、いろいろなことがわかってくるはずだ。

　そして今回、５４万の大量得票で自民党の二番手で当選、おかしくないか、という疑問が噴出している。
　一部に「選挙屋ムサシの陰謀ではないのか」「山本太郎の票が流れ込んだものか」といぶかる声がネットでも聞こえてきている。

　ここは太郎票を精査すべきだろう。少なくとも東京の太郎票の再点検を、むろん、手作業でする責任が選管にある。「ムサシ」が１００％正しいというのであれば、それを証明をする好機ではないだろうか。

＜政党除名は即議員辞職が国民の声＞
　近年いかがわしい政治屋が目立つ。特にOOチルドレンと呼ばれる、単なる金儲けの、ろくでもない国会議員が少なくない。志のある正義の士は、極端に少ない。与野党とも、である。

　したがって、不祥事が頻発している。政党から除名にされても、議員を止めようとしない維新の議員は、それゆえに年間１億円の血税を懐に入れている。政治不信の最たるものであるが、国会も政党も無力である。このまま放置できるものではない。肝心の日本財政に余裕はない。
　今度は、秘書を奴隷のようにしていた自民党議員が告発され、警察が捜査している。自民党の新潟県連は「除名が相当」と党本部に進言した。

　それでも、除名後も国会議員として居座るとどうなるか。国政に参画することは、政党政治の元では不可能だが、それでも年間１億円の血税が投入される。そこで提案である。
＜公認段階で、除名即議員辞職を先約させればいい＞
　まずは政党が、候補者を公認する段階で、不祥事を起こし、除名にされたときは、直ちに議員を辞職すると約束させればいい。
　小選挙区制のもとでの公認権は重い。政党が責任をもって公認する以上、失格者を除名にするだけでは、国民に対して責任を果たしたことにはならない。当然であろう。公認の条件に除名は、即議員辞職を約束させるのである。

　よく知らないが、NHKから国民を守る党から一人当選した。いかにNHKが国民を裏切って、安倍の広報宣伝をしているかの証明だが、数日前の報道では、維新を除名された議員失格者を、改憲条件に国会で提携するという。

　新たなる裏切りに愕然とするばかりである。裏切りが横行する永田町を放任していいものか。これでは不正選挙への懸念が噴出して当然であろう。

　この機会に、まずは太郎票の再点検をして、不正選挙の有無をはっきりさせる必要がある。新聞テレビが無視する事案ではない。
２０１９年７月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

小沢一郎氏がおかしい 玉木発言にだんまり逃げ

小沢一郎氏がおかしい　玉木発言にだんまり逃げ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51973310.html
2019年07月27日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

小沢一郎氏は　非難の目を向けられると　一切合切だんまりを決め込む
それが政治信念だそうな

小沢氏はズルくない人としてこちらも決め込んで
支持してきた

が　どうもややこしいなと　
れいわ新選組に寄付　チラシ　事務所　ポスターと
動きを変えた

***

小沢氏はここに至って　利用されては棄てられている
①民主党　管・階・前原
②小池
③嘉田
このことについては　小沢氏よりも裏切った方がおかしい
で世評は決着したが
今回の改憲　玉木発言では　小沢一郎のだんまりは許されない

今までは相手方の打算　小沢はロマンで見れるが今回は違う
ここで黙れば　小沢の打算だ
今日明日と黙れば小沢氏は終わる

さような　あとは　ら　しか残らない


関連記事
「安倍首相と話したい」と国民民主党の玉木代表　党内からは「誤報だと祈る」（BuzzFeed）
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/659.html


9. 2019年7月27日 09:46:03 : gQGJ37gy9A : VG5HVzBXaFhIQnc=[1] 報告
▲△▽▼
>>6　同意！
パンツを脱いで早漏してはいかんじゃろ。自民も立憲も国民民主も「れいわ躍進」の選挙結果を受け、ビックリ仰天し、党内で蠢きがあるんだろうさ。そして、もはや安倍が望んでいた方向での憲法改悪は不可能になった。捏造支持率と連動したムサシ選挙も限界だ。東京で、わいわ・野原２１万票など、絶対にあり得ない。
各党それぞれに四分五列の可能性があり、政界再編の可能性さえあるだろう。それは自公政権の終焉につながる好ましいことだ。そんな状況で現在、一兵卒の小沢一郎に何を言えと言うのか？
＞検索　支持率は捏造である　報道されない不正選挙裁判
10. 2019年7月27日 09:53:16 : V7hQiX5TZE : ZkdQb3pxUm90a1k=[7] 報告
▲△▽▼
>>9
不同意！
富士宮市の選管ミス報道で、「ムサシ」はただ正直に仕分けしているだけで最終チェックはちゃんと立会人がやっていることが明らかになっている。
＞市選管によると、投じられた票は機械で候補者ごとに集計して束にまとめた上で、氏名や票数を記載した「点検票」と呼ばれる紙を添付。立会人の確認を受けて票数が確定する。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/550.html
「ムサシが～」「ムサシが～」でカネ儲けしてきたRKこと、コシミズが不正直なだけ。



>「ムサシ」はただ正直に仕分けしているだけ
なんで、ムサシが「正直に仕分けしている」なんて言えるんだよ。
ムサシのホームーページを見た事あるのか。
グーグルで「選挙システム　株式会社ムサシ」と検索してみろ。
ムサシ自身が、商品紹介ページで
「群を抜いた文字認識精度
漢字、ひらがな、カタカナ、これらが混在した文字はもちろん、続け字・崩し字・横書き文字なども、正確にスピーディーに識別します」
と記載しているんだぞ。
光学文字認識システム（OCR／Optical character recognition）は、
活字であれば、それなりに高い精度で読み込むことが可能であるが、
手書きの場合、楷書で丁寧に書かれた文字でさえ、
識字率は８０パーセント代なのだ。
実際の選挙の投票用紙に書かれた文字を見たことあるか？
OCRで読めるレベルの文字を書いて投票している奴なんて、
どれだけいると言うのだ。
確かにOCRは、いまでは民間企業や国の機関でも活用されている。
だが税務署でも供託所でも、一枚一枚丁寧に、人間が目視しているのだ。
（ウソだと思ったら、税務署か供託所で聞いてみろ）
ムサシの読み取り精度は、どこにも公開されていないのだ。
しかも選挙では税務署や供託所のような丁寧な目視による確認作業が行われることはない。
もし一枚でもムサシの読み取りが間違っていたら、憲法１５条で保障された国民の権利の侵害なんだぞ！
それなのにムサシの読み取り精度が公開されることもなく、一般国民の前での、公開の検証の実験や調査が行われることもない。
たしかにコシミズの不正選挙の追求のやり方には問題があるかもしれないが、
それと不正選挙やムサシの問題は別だ。なぜなら実際に、甲賀市では投票用紙が焼却され、高松でも白票水増しなど、異常なことが起こっているのだ。
しかも、高松の事件の犯人に対する刑が軽すぎる。（不正選挙は民主主義に対する重大な侵害行為にもかかわらず）
もっと選挙の開票について、国民の目から見て「オープン」でわかりやすいものに変えていくべきなのだ。
とにかく選挙の開票で「不正やミスが起こらないため」の制度づくりが大事なのだ。

北ミサイルと２０１９年危機本番＜本澤二郎の「日本の風景

北ミサイルと２０１９年危機本番＜本澤二郎の「日本の風景」（３３８７）
＜イージスアショア設置などアベ超軍拡実現が目的＞
　まだトランプと金正恩の３８度線上の劇的な会談の余韻が残っている７月２５日、北朝鮮は２発の単距離ミサイルを、日本海に向けて発射した。これに対して日本のマスコミは異常な反応を見せて、NHKを先頭に大々的に北朝鮮脅威論報道合戦を繰り広げている。
狙いは日米産軍体制の必死の要望、わかりやすく言うと、リクエストに応じたものである。武器弾薬を売り込むワシントンの死の商人と、それを導入したい東京の死の商人の期待に沿ったミサイル発射であろう。日本政府とメディアの共闘による世論操作向けということになる。そんなに難しい方程式ではない。

＜北脅威論を継続して日本人に信じ込ませる策略＞
　朝鮮半島は、もはや双方が武器を誇らせるような、馬鹿げた無駄なことは止めている。南北は連携して、日本のトランプをまねた、韓国いじめの経済報復措置に対抗している。
　他方、安倍の拉致問題への取り組みも、この６年間もの長期間、北朝鮮脅威論をまき散らすためという、いい加減な策略だったことも証明された形である。
　国民は、アベ自公政権の、憲法を冒涜する「戦争国家」・超軍拡路線に反発している。年金一つとっても、それどころではない。それでいて自公内閣は、空母「出雲」を先頭に、艦載ステルス戦闘機F３５Bの大量購入や、地上配備型ミサイル基地・イージスアショアの秋田県設置などに本腰を入れて取り組んでいる。

　沖縄県民の意思を無視した普天間の辺野古移設にも、独裁的な手法で、公明党国交相を先頭に必死で強行している。憲法に違反する暴政は止もうとしていない。
　以上のような暴政を敢行するために、北のミサイル発射は必要なのである。冷静に考えれば、納得できる当たり前の論理である。

＜ワシントンの産軍体制の要請である＞
　ワシントンの経済は、軍需産業で成り立っている異様な国家に変質して久しい。そのための犠牲が、朝鮮戦争やベトナム戦争だった。その先に中東で繰り返されたアメリカの戦争だった。
　イラク・アフガンから現在、イランとの対立を、意図的に引き起こして、武器弾薬の需要増に必死のトランプは、まさに死の商人そのものと言っていい。トランプこそが、米産軍体制が誕生させたアメリカ大統領なのである。

　もうおわかりだろう。米朝和解にブレーキをかけているのは、北朝鮮ではない。アメリカの武器弾薬を売り込むことに専念しているトランプなのだ。そのためには、北朝鮮脅威論はしばらく継続させねばならないのである。

＜ゴルフで動じないアベと「約束は守られている」とトランプ＞
　論より証拠である。２発のミサイルに対して、従来だと髪を吊り上げて抗議するシンゾウが、ゴルフに興じて一蹴、トランプは「問題ではない」とこれまた一顧だにしなかった。

　トランプの心は「何はともあれシンゾウに武器弾薬を買わせなければならない。そのためのポーズをとってもらっているだけさ」ということなのだ。

＜日本の新聞テレビのみが嘘の情報で脅威論宣伝＞
　「ボルトンの日韓訪問に合わせたミサイル発射だ」「米韓合同軍事演習を再開しようとしていることへの反発」など北朝鮮の狙いを、さもありなん、といった解説を流している日本の新聞テレビは、一つとして真相を抉り出す解説をしていない。いうところのフェイクニュース・嘘情報の垂れ流しばかりである。

　ずばり秋田のイージスアショア設置実現に向けた日米政府の依頼に応えたもの、がプロの分析である。
　北朝鮮脅威論をさんざん悪用して改憲軍拡の銅鑼を鳴らし続けてきたアベ自公内閣は、今もそれを続行している。それどころか、議会での３分の２を確保のための謀略に突進している。

＜アベ自公の別動隊は維新＋国民民主党＞
　すでに国民民主党が、アベ自公の改憲に応える宣言を、昨日、代表の玉木が公言した。同党は第二の維新である。

＜２０１９年危機本番！＞
　思うに、日本会議の改憲軍拡に向けた策略は、大きな政治的イベントを、次々と用意して推進してきている。
　嘘と買収で獲得した東京五輪、１６６億円かけた皇位継承祭祀、１００億円かけたG２０で、参院選を圧勝で手にした自公は、とうとう軍国主義本番の日本へと改編を急いでいる。

　２０１９年危機本番である。ゆでガエルは、いまだに居眠りから覚めない。
２０１９年７月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

室井佑月「大人がいない国」

室井佑月「大人がいない国」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190724-00000006-sasahi-pol
AERA dot. 7/25(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年8月2日号

　作家・室井佑月氏は、緊迫化するイラン情勢を前にしても、曖昧な外交姿勢を示す安倍政権に苦言を呈する。

＊　　＊　　＊
　7月11日の日本経済新聞電子版に、「米、日本に有志連合への協力打診　イラン沖で船舶護衛」という記事が載った。

「トランプ米政権が中東のイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するために同盟国の軍などと有志連合の結成をめざし、日本政府に協力を打診したことが10日、分かった」

　トランプさんにお願いをされ、安倍首相が断れると思う？　そんなことができているならもうとっくにしているわ。

　沖縄の民意を守れただろうし、いらない武器を大量買いしていないだろうし、米国にばかり有利なTAG（物品貿易協定）という名のFTA（自由貿易協定）交渉を断れたろう。

　今回だってさ、もともとはイランと米国の仲介役をしたかったんではないの？　だったら、安倍さんはついこの間イランへ行ってきたのだし、今こそ動くべきじゃんか。トランプ大統領に「米国が核合意に戻ればいいのでは」っていってみろ。それができてこその仲介役だ。それができてこその「外交の安倍」。

　しかし、イランから帰国後、この件について安倍首相はあまり話をしようとしない。あたしも彼が米国とイランの仲介役を果たせるとは思っていない。

　けどさ、イラン情勢が緊迫し、米国と同盟国のこの国も、多国籍軍としてホルムズ海峡にいかねばならんのだとしたら、その話は国民にしなくてはダメだ。

　選挙後に話すのだろうか？　新聞によれば米国の打診が10日だったから、きちんとした返事はしていないまでも、方向性は決めていると思われる。

　2015年、安倍政権は安保法制を強行採決した。法の解釈を捻じ曲げ、自衛隊を海外に派遣し戦争に参加できる国となった。

　あたしは自公維支持者や、彼らを応援している有名人、そしてわかっているくせに物事の本質を我々に伝えようとせず、ただ強きに従ったメディア関係者にいっておきたい。

　海外から帰ってきた、日の丸国旗をかけられた棺を見ても、あなた方はなにも思わないのかと。

　いいや、彼らはそれをも利用するだろう。亡くなった人々を英雄扱いし、異を唱えると非国民扱いする。政治がしっかりしていれば、メディアが勇気を持って政権批判をしていれば、亡くならずに済んだ命もあった、という反省にはならない。

　そして、国民は並べられた棺の映像にはじめは驚き、でもそのうち慣れてくる。芸能人のスキャンダルと同等のニュースとして捉えるようになる。選挙があれば、どれだけ不祥事が重なっても、巨大与党へ投票する。

　かつて、田中角栄氏は、憲法9条を盾に、泥沼化するベトナム戦争への派兵要請を断った。それはつまり自分が盾になり、米国と戦う覚悟だったということだ。

　そんな大人は少なくなった。この国は、見た目は大人の、グロテスクな子どもばかり。ちゃんと大人になろうじゃないか。



米、日本に有志連合への協力打診　イラン沖で船舶護衛
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47215960Q9A710C1MM8000/
2019/7/11 2:00　日経新聞

トランプ米政権が中東のイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するために同盟国の軍などと有志連合の結成をめざし、日本政府に協力を打診したことが10日、分かった。米国は他の同盟国にも呼びかけており、今後、数週間以内に参加国を決める方針だ。日本政府は米側の具体的な要請を見極めながら、参加の是非や参加する場合の法的な枠組みを判断する。

吉本興業事件＜本澤二郎の「日本の風景」

吉本興業事件＜本澤二郎の「日本の風景」（３３８６）
＜アベ官邸と深い仲のお目こぼし＞
　昨日、日刊ゲンダイニュース編集部の小幡元太記者が、７月２日付の新聞を郵送してきた。念のため開くと、暴力団・やくざ者に詳しい溝口敦の吉本興業事件評が出ていた。
　「反社にも暴力団同様の判断をした吉本の新対応」と、吉本を身びいきするような見出しにがっかりした。芸能界とやくざの関係を多くの国民は知っている。反社会的勢力とは、イコール暴力団・やくざのことである。だからこそ吉本の芸人の犯罪性を国民は問題視しているのであろう。
　吉本といえば、安倍晋三との関係が深い。公正中立の捜査当局が、お目こぼしをする間柄だから、余計に国民の関心を集めたものだろう。
　「木更津レイプ殺人事件」を追及するジャーナリストは、やくざと入れ墨に関心が強い。先のG２０では、吉本喜劇を拝借したアベのことを庶民大衆は記憶したばかりだから、余計に当局のお目こぼしと追及するヒラメ記者のことが気になるのである。

＜やくざと一体関係の芸能界＞
　やくざ取材は、社会部の仕事だと割り切ってきたジャーナリストも、それでも政界のやくざ代議士のいかがわしい活動に対しては、厳しく書いてきたものの、さりとて魅力的な女性を次々とレイプして、歓楽街の性ビジネスを仕切る入れ墨やくざの暴利を知ろうとしなかった。

　元警視総監・法務大臣の秦野章の発言でまとめた「日本警察改革論」(エール出版）でも、暴力団対策法をかすった程度だった。ただ、彼が「右翼・暴力団・総会屋は一体」と断罪したことは覚えている。
　肝心の無数の被害者の女性のことについて、当時まったく関心がなかった。やくざに強姦、性奴隷の挙句、半年後に逃げ出そうとしてドーカツ、その殺人的恐怖で即死状態、２日後に呼吸が止まってしまった「木更津レイプ殺人事件」の悲惨すぎる戦争遺児の重大事件は２０１４年４月２８日。

　これの徹底取材から、強姦された女性、１００％の日本人女性が、警察に駆けこむことがない、という途方もない真実に愕然とさせられたものである。ついでTBS山口強姦魔事件の官邸犯罪に関心を寄せる理由だ。幸い、清和会OBの友人が、この方面に詳しい。先日は「倶利伽羅紋々」という言葉を覚えさせられたばかりだが、彼は当たり前のように説明した。
　自民党の情報関係に席を温めていた人物の解説は、ジャーナリストのそれを優に上回っている。警察力の分析もすばらしい。貴重な人物は、創価学会の闇の部分にも通じている。
　そのやくざと芸能界が一体関係にある、とりわけ吉本とアベ官邸のかかわりの中で、この事件は表面化したものだから、本来は捜査当局が重大な関心と捜査を開始する場面であろう。

＜意味不明の記者会見とヒラメ記者質問＞
　数か月前になるが、テレビのない我が家ゆえに、息子が「アベマテレビ」という無料で見ることができるネットをセットしてくれた。ここでは朝鮮の王朝時代のドラマが面白くて、１０代のころの時代劇にのめりこんだようにはまってしまった。
　ここにもテレビニュースも流れていることから、吉本事件の関係者の記者会見が生放送されていた。そもそも吉本興業さえよく知らない日本人だから、なんのことか現在も理解できない。問題を起こした芸能人の会見と、その会見に反対していた吉本社長の長々とした会見もあったが、ヒラメ記者の分かりにくい質問に辟易して、見るのを止めてしまった。

＜芸能界とテレビ界とやくざ暴力団の深い仲＞
　今朝の房総半島は、見事な陽光が大地を照らし出していた。梅雨空を吹き飛ばすような、午前６時の太陽の無限のエネルギーに圧倒され、目を向けることもできなかった。それこそ半島の隅々まで、公平に照らし出して、自然の恵みをもたらしていた。

　政治もまた公正・公平でなければ、社会は安定しない。この６年間の日本政治はおかしくなっている。公正でないためだ。
　官尊民卑・男尊女卑は言うまでもない。社会の隅々で不公平・不正が起きている。それを監視するジャーナリズムが腐敗してしまい、国連からも指摘される始末である。

　不正で手にした東京五輪が１年後にやってくると目下、NHKを先頭にして、世論操作に余念がない。独裁政治の脅威である。法治そのものが形骸化している。それでいて官邸は、昨日からゴルフ三昧の日程を強行して恥じない。

　やくざが跋扈して、警察がお目こぼしをする時代は、これからも続くのであろうか。やくざを退治する政府はいつのことか。健全な民主主義社会はいつの日か？
２０１９年７月２６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

山本太郎・れいわ代表が「モーニングショー」で吠えた！

山本太郎・れいわ代表が「モーニングショー」で吠えた！ 他局の排除継続に山本は「オファーはここだけ、私は放送禁止物体」
https://lite-ra.com/2019/07/post-4864.html
2019.07.25　山本太郎・れいわ代表が「モーニングショー」で吠えた　リテラ

　　　　
　　　　『羽鳥慎一モーニングショー』に出演した山本太郎氏


　選挙期間中、ほとんどテレビが無視してきたあの男が、ついに生放送で吠えた──。「れいわ新選組」（以下、れいわ）を立ち上げ、今回の参院選で“台風の目”となった山本太郎が、今朝放送された『羽鳥慎一モーニングショー』に生出演。玉川徹氏が進行を務める名物コーナー「そもそも総研」で、選挙中には放送に乗ることがなかった自身の政策を思う存分、訴えた。

　たとえば、今回比例区で特定枠で当選したALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の舩後靖彦氏と重度の障がいをもつ木村英子氏のふたりについて、こう語った。

「いまの世の中って空気的に生産性で人間をはかられるような部分ってないですか。役に立っているのかとか、あなたが何できるんだとか。その苦しさのなかで、やっぱり、生きていたくなくなるというか、消えたくなるような人たち、たくさんいると思うんです。（中略）そのなかで、生産性で人をはからせない」

「人の価値を生産性ではかる世の中が加速すると、私、命の期限というものも決めてくるんじゃないかなと思うんですね。命の期限という部分にかんして、おそらく入口は医療費っていう話になるんじゃないかと。そういう部分にかんしてのカウンターとして、やっぱり私は当事者に入っていただきたい。これから日本って高齢化していって、どんどん寝たきりの人、出てくると思うんですね。寝たきり界のトップランナーの人たちに入っていただいて、寝たきりになってからも豊かに生きてゆける、そういうことを、命の期限を設けない、生産性で物事語らせないというかたちに国会論戦していっていただきたい」

　また、れいわのユニークな候補者選びについて玉川氏から質問され、ら地位被害者家族として知られる蓮池透氏の「元東京電力社員」というプロフィールを紹介する流れで「原発即時禁止」についても語った。

　しかしなかでも極めつけだったのが、選挙戦でれいわが大きく掲げた「消費税廃止」。山本は、消費税によって消費が冷え込み賃金が上がらないという負のスパイラルに陥り、とくに若い世代で貯蓄ゼロ世帯が増加しているとし、また、消費税の増税の一方で法人税などが減税され、消費税はその減収分の補填にされている状況を指摘。消費税に代わって新規国債の発行のほか、所得税の最高税率引き上げや法人税の累進制の導入などによって29兆円の財源を確保できると訴えた。

　この消費税廃止について、野党共闘で足並みを揃えなくてはならなくなった場合は「（消費税の）減税っていうところは絶対担保したい」「最低でも5（％）に戻すべき」「消費税5％というところで手を繋げるのであれば私は全力でやりたいと思います」とし、視聴者に向かって今後について、こう宣言した。

「この国の20〜30年間っていうのは、どのような政治がおこなわれてきたかというと、完全にみなさんの生活を踏みつけて企業側に利益を横流しできるかということの連続でした。
　たとえば、大企業に対して大減税、金持ちに対して大減税。その上にみなさんの働き方を壊してきた。昨年の末に決まったのは何か。大量の外国人を安い労働力として招き入れるということ。これによる混乱によって首が絞まるのは誰か。みなさんなんです。
　いまの政治はみなさんへの裏切りの連続でしかない。それを変えていける。まずは野党で手を繋いで政権交代を目指したいと思います」

■「政党要件」を理由にれいわ新選組を取り上げなかったテレビ各局

　いずれも選挙期間中にれいわ新選組の街頭演説で山本が訴えてきた主張ばかりだが、ようやくそれが電波に乗ったのである。

もちろん、それ自体は喜ばしいことだが、しかし、同時に、これが選挙期間中から放送されていれば、さらに“れいわ旋風”は大きなものになっていたのではないか、という悔しさも感じざるをえない。

　きょうの『モーニングショー』では、最初に玉川氏が、今回の選挙戦でれいわが得票率4.55％にものぼる228万764票も獲得し、選挙に行った20人に1人が比例区でれいわに投票したことになると解説。さらに無党派数の投票率で見ると、自民党が20％だったのに対し、れいわはその半分になる10％も得たことを伝えた。

　立ち上がって3カ月ほどの新政党が、選挙期間中、ほとんどのテレビ番組に取り上げられなかったにもかかわらず、いきなりこれだけの数字を叩き出したのだ。これで、もし、きちんと、テレビが山本太郎旋風を伝えていたら、どれだけすごいブームになったことだろう。

　しかし、現実には、テレビ局は、選挙期間中、山本太郎やれいわ新選組についてほとんど取り上げなかった。理由は同党が「政党要件」を満たしていないことだったという。

「選挙期間中、各局のワイドショーや情報番組のほとんどで、『これは視聴率が取れる』と、れいわ特集の企画が持ち上がっていた。でも、『政党要件を満たしていない』という理由で、上層部にことごとく却下されてしまったようです」
（民放関係者）

　実際、投開票の翌日22日『モーニングショー』では、れいわ旋風を特集したなかで、司会の羽鳥キャスターと玉川の間でこんな会話が交わされていた。

羽鳥「本当に選挙中から、なかなか選挙中の放送って難しいので、放送できなかったんですけど、これ、放送したいなと思うくらい、もうね熱気がすごかったですよね、やっぱり」

玉川「でも政党要件とったから、今回、ね」

また、同じくテレ朝では、やはり投開票の翌日22日の『スーパーJチャンネル』が、投票率の低さについて「選挙期間中に十分な報道ができなかったテレビの罪を指摘する声もある」とし、れいわ旋風を紹介した上で、「これらの一切を私たちは満足に伝えることができなかった」と反省の弁を述べた。

■NHKも「政党要件」が理由だと説明したが、実際はただの「口実」だった

実は、あのNHKまでが選挙後、「政党要件」が理由でれいわのことを報道しづらかったと “釈明”している。24日に「れいわ旋風が問うものは」という検証記事を配信、れいわが選挙中に大きなうねりを生み出していたことを伝えるなかで〈大手メディアで、こうした動きが取り上げられることは少なかった。選挙運動を報道する際は、政党かどうかが１つの基準となるため、あくまで政治団体でしかなかった「れいわ新選組」の動きは、対象になりにくい〉と説明したのだ。

　だが、この“政党要件を満たしていなかったから取り上げられなかった”というのは、たんなる言い訳に過ぎない。

実際、選挙期間中、『モーニングショー』が唯一、れいわ新人候補の演説を放送したのだが、この件についてテレ朝広報部は毎日新聞の取材に対し、こう語っている。

「基本的に政党要件を満たす7政党を主要政党として扱っています。れいわ新選組は政党要件を満たしていませんが、現職の国会議員を有しているため、主要政党に準じた扱いをすることもあります。過去の国政選挙でも、同様の扱いをしたことはあります」

確かに党首討論などでは、政党要件を満たしていない政党を呼ぶことはないないが、情報番組やニュースの特集企画などは全く別。現職の国会議員が立ち上げたり、注目を集めている政党については、テレビが社会現象や政治的な変化と取り上げたケースはいくらでもある。

「ようするに、“政党要件”というのは、放送しないための口実なんです。山本太郎さんやれいわの場合は、政策そのものが、安倍政権を真っ向批判するものである上、原発やコンビニ問題の奴隷契約を訴える元店長など、スポンサータブーにも抵触する。だから、局の上層部は取り上げたくないんです」（前出・民放関係者）

■選挙後も山本に出演オファーなし、「地上波はこちらの１本だけだった」

しかも、このテレビのれいわ排除は、選挙期間が終わり、得票率2％以上獲得という政党要件も満たした後も続いているらしい。

きょうの『モーニングショー』では、玉川氏からテレビでこれまで取り上げられなかったことについて聞かれた際、山本はこう返していた。

「ま、あのー、どっちかというと放送禁止物体としてこれまで生きてきたので、逆にきょう地上波で呼ばれるなんてビックリなんですよ。ここにしか呼ばれてないです、私」

また、「モーニングショー」出演前にも山本は、こうツイートしていた。

〈参院選後、今のところ地上波からのオファーはこちらの一本（註・『モーニングショー』のこと）だけ。テレ朝さん、ありがとうございます。〉

　ようするに、これだけ話題になっているというのに、『モーニングショー』以外のどの番組もまだ、れいわを特集しようとも、山本を出演させようともしていないのだ。

　いや、特集企画だけではない。NHKは選挙後の22日夜に放送した各党代表出演による討論番組を開催したが、れいわや社民党、NHKから国民を守る党（N国）を排除した。これはN国を出したくないために小政党を排除したとも考えられるが、同時に“放送禁止物体”たる山本の発言を警戒した可能性もあるだろう。

　開票速報の選挙特番などでは、各局ともさすがにれいわを取り上げざるを得なかったが、多くの論調は冷ややかだった。山本が繰り広げてきた主張も無視して“消費税廃止と言うが、財源はどうするのか。公約は実現性が乏しい”などと決め付けるような報じ方をするメディアもあった。

■山本を「放送禁止物体」としてしか見ないテレビの「放送検閲装置」ぶり

　選挙期間中は政党要件を言い訳にし、選挙後は政党要件を満たして国民の支持を集めたにも関わらず、無視をする──。しかも、前述したように山本本人は「放送禁止物体なので地上波に呼ばれるなんて」と自嘲気味に語ったが、実際に放送で語った主張は「放送禁止」になるようなものではけっしてなかった。消費税問題にしろ、原発問題にしろ、わたしたちの暮らしにどんな悪影響を与えるのか、それを防ぐためにどういう対案があるのかをきちんと提示していた。

いや、それは選挙戦でも同様だった。俳優・タレント時代、山本が脱原発を訴えたときもテレビ局は仕事を干し上げ、政界に進出してからも“イロモノ”扱いしてきた。たしかに山本は天皇への直訴など過激な言動を起こしてきたことも事実だが、今回の“れいわ旋風”は、そうした過激さではなく、具体的な政策提案と「誰も殺さない社会」という明確なメッセージが多くの人びとを惹き付けたのだ。

　ところが、それでもテレビは山本を「放送禁止物体」としてしか見ず、たしかに起こっていた有権者の大きなうねりをも無視した。

　そういう意味では、山本を「放送禁止物体」と見なしているテレビこそが、安倍政権と一体になって国民の目に真実を見えなくしている「放送検閲装置」であることを浮き彫りにしたと言えるだろう。

　しかし、こんな状況に屈する山本ではない。きょうの『モーニングショー』で山本は、「最終的には当然、政権を狙いにいくということで旗揚げしました」とし、「（衆院選は）出るしかないですよね」「（衆院選で出馬するなら）自分の持っている力を最大化できるかたちでと思っています」と語った。このとき、玉川氏が「最大化」の中身について尋ねると、山本はこのように返答した。

「テレビがより取り上げざるを得ないところから出るとか」
「街頭演説とかで多くのみなさんに見ていただきましたけれども、やっぱりテレビ、基本的に垂れ流しじゃないですか。（視聴率）1％で100万人の方々がご覧になるので、やはりテレビに取り上げられて拡大していくというのが非常に重要だと思っています」

　テレビに取り上げられなければ、拡大は望めない──。その現実を痛感しているのは、ほかでもなく山本自身だ。これからは、テレビが無視を決め込むことができなくなるほど、さらに大きな波を起こしてゆくことを狙っているはずだ。

（編集部）

山本太郎、テレ朝で “放送事故”（田中龍作ジャーナル）

もう地上波テレビ局からお呼びはかからないだろう。日本政治のタブーに触れてしまったのだから。

　前参院議員の山本太郎がけさ、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」にスタジオ生出演した。

　今回の選挙での躍進や原発問題などについて、番組コメンテーターと話した後、つぎのように締めくくった－　

　「この国の２０年―３０年の間というのは、どのような政治が行われてきたかというと、完全に皆さんの生活を踏みつけて企業側にいかに利益を横流しできるかということの連続でした」

　「例えば、大企業に対して大減税、金持ちに対して大減税。その上に皆さんの働き方を壊して来た。昨年の末に決まったのは何か？大量の外国人を安い労働力としてこの国に招き入れるということ」

　「これによって首が絞まるのはだれか？皆さんなんです。今の政治は皆さんへの裏切りの連続でしかない。それを変えていける。まずは野党で手をつないで政権交代を目指したいと思います」。

　大企業がスポンサーのテレビ局で言ってはならないことを、山本太郎は言ってのけたのだ。

　経団連の下請けと堕した自民党政治への批判は、テレビ局では御法度である。山本の発言は事実上の放送事故だ。






国民・玉木代表　消費税廃止を財源論でかわす

　番組中、「政権を取りに行く」「総理を目指す」と宣言した山本は、野党共闘について聞かれると、「消費税減税であれば手を組める」とした。

　山本に秋波を送るのは共産党の志位委員長と国民民主党の玉木代表だ。

　「消費税廃止を目指す我が党の方針には微塵のゆるぎもない」（小池晃書記局長）とする共産党は、消費税減税にすんなり納得するだろう。

　連合に支えられる国民民主は、簡単に消費税減税とはいかない。玉木代表は24日、定例記者会見で田中の質問に次のように答えた―

　「消費税を廃止するのであれば代替財源を考えていかなければいけないので、公約上の議論をすれば、廃止することだってありうる」。

　財源論で消費税を正当化するのは旧民主党（立憲、国民）の常套手段だ。

　連合の相原康伸事務局長は参院選挙直前、自民党に「消費税を10%に上げるよう」陳情した。

　玉木代表が山本太郎を抱き込みたいからといって、おいそれとは消費税減税とは言えないのだ。

　山本太郎が地上波に出たからと言って喜ぶのは早い。目指すのは「貧乏人が死なずに済む政治」が始まることだ。

　　～終わり～