開き直り、陰謀論、逆ギレ、詭弁…安倍首相が発した2016年「アホすぎて茫然」の発言集！

年末特別企画　リテラの2016年振り返り
開き直り、陰謀論、逆ギレ、詭弁…安倍首相が発した2016年「アホすぎて茫然」の発言集！
2016.12.29　Litera

http://lite-ra.com/2016/12/post-2812.html

今年、安倍首相が吐いた「大嘘ワースト10」に続いて、今度は2016年に飛び出した「ベスト・オブ・アホ発言」をお送りしよう。
　マスコミを完全封殺した結果、不都合な事実が伝えられず高支持率を維持することに成功した安倍政権だが、そのことで図に乗った総理が今年はさらに大暴走。背筋が凍るような開き直りに、妄想、陰謀論、トンチキな詭弁、逆ギレ……そんな安倍首相の醜態を厳選して詰め合わせた、リテラからの御歳暮だ。
　え？　そんなものいらない？　まあまあそう言わず。来年こそは返品できるよう、いまは絶望のアホっぷりをとくと噛みしめていただきたい。

◎誰か教科書持ってきてあげて！

「私は立法府、立法府の長であります」
5月16日、衆院予算委員会

いや、あんたは行政府の長だから！　誰か三権分立を説明してあげて！
と悲鳴をあげたくなった一言（姑息なことに、議事録ではこの発言をこっそり修正）。ただ、何度も同じ間違いを繰り返し、さらには強行採決を連発する姿勢からは、本気で立法府は自分の思い通りになるものだと信じ込んでいる可能性も……。

◎萎縮してないの、ソコくらいでしょ…
「きょう、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ（笑）。これがですね、萎縮している姿ですか？」
2月4日、衆院予算委員会

キャスター降板が相次ぐなど言論機関の萎縮を問われ、その返事がコレ。いつから日刊ゲンダイは日本を代表する言論機関になったんだよ！（ゲンダイさんごめんなさい！）と言いたいが、このあと調子づいた安倍首相は「安倍政権を弁護する立場の言論のほうはですね、なかなか貫き通しにくい雰囲気すらあるという人もいるわけで」などとネトウヨ陰謀論を開陳。それこそ、ワイドショーや産経や読売をみてくださいよ（笑）。

◎頭の中、大丈夫？
「（国会でのヤジは）独り言だったんですが、独り言（の声）が大きくなった」
5月1日、『ワイドナショー』（フジテレビ）

審議中についつい「日教組！」って独り言を言っちゃってる、とな。ヤ、ヤバい、完全に頭の中を陰謀論に支配されていて、勝手に口が……。

◎期待裏切らない！イライラキャラ炸裂
「ちょっと6時に出なきゃいけないんだよ、飛行機の問題があるから！」
6月21日、『報道ステーション』（テレビ朝日）

参院選前の党首討論の収録で、さんざん「簡潔に申し上げます」と言って野党の追及に割って入っては長々と話した挙げ句、最後にはイライラした様子で腕時計を指さして、この「俺は忙しいんだアピール」。時事通信によれば、安倍首相は収録後も「（収録は午後）6時までって言ったじゃないですか。びっしりなんですから、日程が」と司会者に詰め寄ったらしいが、収録が終わったのは6時1分……。文句をがなり立てる時間があるならさっさと空港行こうよ！

◎むしろクッパに徴兵されたクリボーでしょ？
「安倍晋三です。マリオではありません。でも、マリオのように闘い続けています」
9月21日、NY・金融関係者向け会合で

絶対言うと思った発言その1。そこまで安倍マリオをお気に召したのならヒゲを伸ばしてみたらいかがかと思うが、そんなことをしたら、海外メディアはマリオじゃなくヒトラーと重ね合わせること必至だしねえ。

◎そのヨイショを自慢げに語る感覚がスゴイ
「（トランプに）こんなキュートなPPAPは初めて見たと言ったら本当に喜んでくれた」
12月20日、講演会で

絶対言うと思った発言その2。トランプもかわいい孫を褒められたらそりゃ喜ぶよね、としか。というより、たんなるヨイショ話を外交成果のように誇らしげに語るって、すでに従属っぷりがすごいんですが。

◎ニューヨークでも「保守速報」脳
「日本はいわゆる侍の国として、非常に保守的な国でもあります」
9月2日、NY・男女平等イベントでのスピーチ

男女平等を語る場で「日本は侍の国で保守的」と胸を張るって、どういうこと??　
しかも安倍首相はこの言葉のあと「日本が変われば世界が変わると聞いています」と続けたが、一体、誰に聞いたの？

「日本はサムライ」「日本はスゴイ」って、そこ、日本会議の集会じゃないですから！

◎日本語が不自由すぎる首相官邸

「日本政府を代表して、キューバ政府及び同国国民、ご遺族の皆様に対し、ご冥福をお祈りします」

11月26日、首相官邸Facebookでのカストロ議長哀悼メッセージ

いやいや、政府と国民と遺族に「ご冥福をお祈り」するって、失礼すぎるよ！　その後、首相官邸は文面を修正したが、「日本の伝統を守る」だの「美しい国」だのと言っている人間とその取り巻きがこれなのだから、呆れるほかなし。　

◎待機児童対策がコレだそうです

「叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても検討していきたい」3月14日、参院予算委員会

「バカ発言」というより「バカにするな発言」と言うべきか。待機児童問題の背景にある保育士などの“待遇改善”の一環が勲章などの栄典を授与って、給与水準のアップが先決なのは当然。ちなみに、賞勲局によれば勲章を含む栄典全体の予算額はおよそ28億から30億円、そのほとんどは勲章や褒章の製造費とのこと（06?10年まで。栗原俊雄・著『勲章

知られざる素顔』岩波書店より）。本気で待機児童問題に取り組むつもりなら、この予算をすべて回してください！

◎「TPP断固反対」で政権奪取したのにね

「（TPPは）決して終わっていない」
「いま、我が国こそが早期発効を主導せねばならない」
11月14日、参院TPP特別委員会

トランプとの会談を控えてこう息巻いたのはいいものの、会談後トランプはあっさり「就任初日に離脱通告するから」と宣言。目も当てられない状態に。しかも“重要5品目などの「聖域」が確保できないなら脱退”という国会決議も守られていない状態で12月9日には強行採決で可決、成立させちゃったのだから、これはあきらかな政権の大暴走だ。

◎もはや、ツッコむ気にもなれない無責任

「憲法について論評はできるが、答える義務はない」
10月12日、衆院予算委員会

参院選の遊説では憲法改正のケの字も出さず、選挙が終わると「信任を得た」と言って改憲まっしぐらだったのに、いざ国会で憲法改正草案について追及されるとダンマリを決め込むようになった安倍首相。で、この発言である。論評っていってもどうせ「押し付け憲法だ」の一点張りで「芦部信喜？

誰それ」などと不勉強が露呈するだけだろうが、改憲の旗振り役なのに「答える義務はない」とは、あまりに無責任だ。

◎映画の取材協力者はあなたの嫌いな枝野＆百合子だけど

「『シン・ゴジラ』でも自衛隊が大活躍していると聞いています」
9月12日、自衛隊幹部との懇親会で

この時点では「まだ観ていない」ということだったが、そりゃあ安倍首相にとっては早くしたくてしたくてたまらない「防衛出動」が描かれているのだから、喜ばしい作品であることはたしか。こうした『シン・ゴジラ』ブーム＝「自衛隊が国民に支持されている！」と気をよくした結果か、ついには次のようなパフォーマンスまで披露したのだ。

◎ヒトラーですか？ それとも金正恩ですか？

「（命を賭けている自衛隊に）いまこの場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」9月26日、衆院本会議での所信表明演説

安倍首相がそう言うと、自民党議員らが次々に立ち上がって拍手……。戦後はじまって以来のファシズムを想起させる国会パフォーマンスに、野党や一部メディアからも「まるで北朝鮮や中国共産党の党大会だ」「言論の府にふさわしくない」という批判の声が上がった。しかも恐ろしいのは、安倍首相が

“起立して拍手”を促す際、「海上保安庁、警察、自衛隊に敬意を表す」という大義名分を掲げていたこと。つまり、あらかじめ自衛隊員の“英雄化”をはかっておくことで、駆けつけ警護で殉職者が出た場合の反発を最小限に押さえ込もうとした可能性があるということだ。そして、駆けつけ警護の危険性を指摘されたときに発したのが、次の言葉である。

◎命がかかった問題なのに、この軽さ

「南スーダンは、たとえば我々がいまいる永田町と比べればはるかに危険」
10月12日、衆院予算委員会

なに言っちゃってるの？　という感じだが、安倍首相は「永田町よりは危険だろうが、それくらいでなぜ『駆けつけ警護』をやめる必要があるんだ」と言いたかったらしい。あまりにふざけた答弁だが、これは安倍首相がいかに自衛隊員の命を軽んじているかの証拠だろう。そして、自衛隊の活動地域であるジュバの治安悪化が次々と伝えられても、政権は「戦闘状態ではなく衝突」「状況は安定している」と詭弁を弄し、ついに自衛隊員を送り出してしまった。この罪深い判断を絶対に忘れてはいけない。

……とまあ、このように茫然とするような発言が相も変わらず総理から飛び出した2016年。ただ、失笑しているだけではいけない。最後にも触れたように、安倍首相は今年、こうした呆れた発言を繰り返しながら、あきらかな戦闘地域である南スーダンへ自衛隊員を送り、沖縄に対しては危険を甘んじろと言わんばかりに圧政を敷いたのだから。
　権力の暴走を監視するという役割をメディアが放棄しているいま、安倍首相のひとつひとつの言動をチェックし、責任の追及をおこなっていくこと。来年も本サイトではそうした「当たり前」を続けていきたいと思う。

安倍内閣が前年の１８倍の巨額「軍事研究」予算を閣議決定!

①安倍内閣が前年の18倍の巨額「軍事研究」予算を閣議決定！
大学や科学者も軍事協力に前のめりに

2016.12.22　Litera

http://lite-ra.com/2016/12/post-2794.html

本日、2017年度予算案が閣議決定した。高齢者の医療費自己負担などを引き上げたことで社会保障費の自然増分から約1400億円もカットした一方、防衛費は5兆1251億円と過去最大に。なかでも目を見張るのが、軍事応用研究のための資金を大学などへ提供する「安全保障技術研究推進制度」に110億円の予算を盛り込んだことだ。

「安全保障技術研究推進制度」は2015年から開始された制度で、防衛装備庁が設定したテーマに基づいて大学や企業などから研究を公募、採択されれば研究費が支給されるというもので、同年は3億円を予算として計上。今年度は倍となる6億円がつぎ込まれたが、来年はこれをなんと一気に18倍も増額させたのである。

だが、急速に「軍学共同」を押し進めてきた安倍首相にとって、この増額は既定路線だった。事実、自民党は今年6月2日に開かれた国防部会で同制度への予算を「100億円規模」に拡充させることを安倍首相に提言。他方、防衛省は同制度の「1件あたり3年間で最大3000万円支給」という内容を「1件あたり5年間で最大十数億円支給」へと拡大させることを計画。そして今回、110億円という予算が組まれたのだ。

厳しい経営を余儀なくされて背に腹を変えられない大学や研究者の頬を札束で叩き、カネで釣ろうとする安倍政権の浅ましさ──。毎度ながらそのゲスっぷりには反吐が出るが、110億円という莫大な予算が意味するのは、この制度が「研究者版経済的徴兵制」だということだ。つまり、安倍政権は「戦争ができる国」づくりのために科学者を動員しようと本格的に動き出しているのである。

しかも問題は、こうした学問の自由を踏みにじる安倍首相の狙いに対し、当の大学や研究者たちが手を貸している現実だろう。

それを象徴するのが、日本の科学者の代表機関である「日本学術会議」会長・大西隆氏による、今年4月に開かれた総会での発言だ。

日本学術会議は1950年に「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」とする声明を発表、67年にも同様の声明を出している。しかし大西会長は「私見」としつつも、この声明を否定するかのように、こう述べた。

「国民は個別的自衛権の観点から、自衛隊を容認している。大学などの研究者がその目的にかなう基礎的な研究開発することは許容されるべきではないか」

科学者が戦争に協力してきたことへの反省から、日本学術会議は「軍事研究には絶対に従わない」と声をあげてきたその事実を、大西会長はこんな詭弁で覆そうとしたのだ。ちなみに大西会長が学長を務める豊橋技術科学大学は、2015年度の「安全保障技術研究推進制度」で研究が採択されている。

そして、「防衛のための研究ならOK」という詭弁と同様に、大学や研究者が軍事研究を肯定するために用いる言葉に、「デュアルユース」（軍民両用）がある。

たとえば、カーナビのGPSなどは軍事のために開発された技術だが、このように軍事技術が民生利用されれば生活は豊かになる、だからこそデュアルユース技術は推進すべきだ。そういう声は研究当事者のみならず大きい。

だが、名古屋大学名誉教授である池内了氏は、このような意見に対し、『兵器と大学

なぜ軍事研究をしてはならないのか』（岩波書店）のなかで以下のように反論している。

〈（軍民両用が）可能になったのは軍からの開発資金が豊富にあったためで、最初から民生品として開発できていれば、わざわざ軍需品を作る必要はないのである。これまでの例は、あくまで軍事開発の副産物として民生品に転用されたに過ぎない。要するに巨大な軍事資金が発明を引き起こしたのであって、戦争が発明の母であったわけではないことに留意する必要がある〉

さらに同書では、獨協大学名誉教授の西川純子氏も、アメリカの軍産複合体の例を綴るなかで、デュアルユースの危険性にこう言及している。

〈デュアルユースは科学者にとっても福音であった。これを信じれば、科学者にとって研究費の出所はどうでもよいことになる。科学者はためらいなく軍事的研究開発費を研究に役立てるようになるのである。研究者を「軍産複合体」につなぎとめることができたのは、デュアルユースという魔法の言葉のおかげだった。
　しかし、科学者にとっての落とし穴は、軍事的研究開発費の恩恵にあずかるうちに、これなしには研究ができなくなってしまったことである。軍事的研究開発費を受け取らなければ彼らの研究はたちまちストップする。科学者は研究をつづけるために「軍産複合体」に依存する選択をとらざるを得なくなるのである〉

この指摘は、軍需産業界だけではなく軍学共同にもあてはまるものだろう。大学や研究者たちが軍事研究という言葉を糖衣で包むようにデュアルユースと言い換え、国から巨額の研究費を得るうちに、それに頼らなくては研究ができなくなってしまう……。そうなれば、国からの予算を確実に得られるより軍事的な研究に専念せざるを得なくなる状況が生まれるはずだ。

戦争のために科学が利用される──安倍政権によって再び繰り返されようとしているこの悪夢のような状況に、しかし、抵抗する動きもある。今月7日に関西大学は学内の研究者による「安全保障技術研究推進制度」への申請を禁止する方針を打ち出したが、このほかにも広島大学や琉球大学、京都大学、新潟大学などが「軍事研究の禁止」を再確認している。

学生と教員たちが軍事協力をしないと誓った名古屋大学の「平和憲章」には、こんな宣言が綴られている。

〈わが国の大学は、過去の侵略戦争において、戦争を科学的な見地から批判し続けることができなかった。むしろ大学は、戦争を肯定する学問を生みだし、軍事技術の開発にも深くかかわり、さらに、多くの学生を戦場に送りだした。こうした過去への反省から、戦後、大学は、「真理と平和を希求する人間の育成」を教育の基本とし、戦争遂行に加担するというあやまちを二度とくりかえさない決意をかためてきた〉

〈大学は、政治的権力や世俗的権威から独立して、人類の立場において学問に専心し、人間の精神と英知をになうことによってこそ、最高の学府をもってみずからを任じることができよう。人間を生かし、その未来をひらく可能性が、人間の精神と英知に求められるとすれば、大学は、平和の創造の場として、また人類の未来をきりひらく場として、その任務をすすんで負わなければならない〉

戦争に手など貸すものか。いま求められているのは、大学を軍の下部組織にしようとする安倍政権に抗う声だ。そして、科学は平和のために貢献すべきという大前提を、いまこそ確認する必要がある。
（水井多賀子）

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日本でも進められているキャッシュレス社会は支配層が庶民から際限なくカネを巻き上げる仕組み

日本でも進められているキャッシュレス社会は支配層が庶民から際限なくカネを巻き上げる仕組み

2016.12.19 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612190000/

日本でもキャッシュレス決済が浸透してきた。そうした方向へ日本を導くひとつの指針が2014年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂だろう。それによると、「現金取扱い業務の削減や、現金引き出し等の手間の削減や取引決済の安全性の向上、買物弱者や介護が必要な高齢者にとっての利便性の向上、行政分野における徴収や給付事務の効率化、決済に伴って得られるビックデータの活用等による販売機会の拡大」が推進の理由だという。さりげなく潜り込ませている「徴収」や「ビックデータ」といった語句は、庶民からカネを巻き上げ、個人情報を収集して監視システムを強化することを意味する。

キャッシュレスということは手元に現金を置くことができず、資産の管理を金融機関に委ねなければならなくなる。金融商品を買ったところで同じだ。全ては支配層が管理するコンピュータの中に記録される。

人間の行動を調べる際、カネの流れを追うのは基本だ。つまり、キャッシュレス社会では支配者がコンピュータを使い、庶民の行動を容易に把握、管理することができるということ。

遙か昔から情報機関や治安機関は個人情報を収集、分析してきた。通信を盗み読むことは基本中の基本で、1974年12月にはCIAが封書を開封して情報を収集していることが発覚している。1974年12月、その責任を問われて防諜部門を指揮していたジェームズ・アングルトンが辞任させられている。このアングルトンはアレン・ダレスの側近で、イタリアのファシストやイスラエルと緊密な関係にあったと言われている。

アングルトンを止めさせたCIA長官、ウィリアム・コルビーはCIAが実行していた秘密工作の一端を明らかにした。例えば上院の公聴会でベトナム戦争におけるフェニックス・プログラムについても語っている。

このプログラムは「解放戦線の支援者」と見なされた人びとを殺し、解放戦線を支えていた共同体を破壊することが目的だったと見られている。恐怖でアメリカに服従させようという思惑もあっただろう。

コルビーによると、1968年8月から71年5月までに2万0587名のベトナム人が殺害されて2万8978名が投獄されたというが、この犠牲者数は一部にすぎない。例えば、1968年3月16日にソンミ村のミ・ライ地区とミ・ケ地区で住民504名がウィリアム・カリー大尉の部隊に虐殺された「ソンミ事件」もフェニックス・プログラムの一環だったが、これはカウントされていない。

コルビーを1973年9月にCIA長官にしたリチャード・ニクソンは74年8月にウォーターゲート事件で辞任、新大統領のジェラルド・フォードはデタント派を粛清、後にネオコンと呼ばれる人脈を引き上げて好戦的な体制を作り上げた。そうした中、CIA長官は1976年1月にコルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代している。

1970年代は電子技術が急速に発展した時期で、必然的に監視技術も進歩した。最初の民間通信衛星が打ち上げられた数年後、アメリカのNSAとイギリスのGCHQは共同で衛星通信の傍受を始めている。

NSAとGCHQの連合体はUKUSA（ユクザ）と呼ばれ、その配下にはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関が存在する。この体制は1956年にできあがるのだが、NSAの存在が明るみに出るのは1972年になってから。ランパート誌に内部告発の記事が掲載されたのだ。

GCHQはダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールがタイム・アウト誌で明らかにした。その結果、アメリカ人だったホゼンボールは国外追放になり、キャンベルは治安機関のMI5から監視されるようになる。そのキャンベルは1988年8月に地球規模の通信傍受システムECHELONの存在を明らかにしている。（Duncan

Campbell, 'Somebody's listerning,' New Statesman, 12 August 1988）

情報機関は通信を傍受するだけではなく、各国政府機関、国際機関、あるいは金融機関などからデータを盗み取り、分析する仕組みを作り上げた。その一例がINSLAW社の開発したPROMIS。このシステムには日本の法務総合研究所も注目し、1979年3月と80年3月に概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表している。

この当時、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していたのが原田明夫であり、システムを開発したINSLAWと実際に接触していたのは敷田稔だ。言うまでもなく、原田は後に法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任、敷田は名古屋高検検事長を務めている。

その後も電子技術の進歩は凄まじく、21世紀に入ると個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆるデータの収集と分析を行うことのできるシステムが開発されている。

ACLU（アメリカ市民自由連合）によると、スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出すシステムを開発していた会社も存在する。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというのだ。こうした情報が集まれば、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測できる。

キャッシュレス社会になれば、タックスヘイブンなどを利用して資金を隠す手段を持たない庶民のカネは支配層に捕捉されてしまう。環境保護や平和を訴える団体、何らかの政治的な団体などに寄付をすればブラックリストに載る可能性があり、支配層に批判的な動きは封じられる。場合によっては「制裁」で口座を封鎖されることもありえる。勿論、金利や手数料の設定も支配層の自由にでき、庶民は際限なくカネを巻き上げられることになるだろう。

もしも戦後の日本にドイツのように【憲法の番人】である独立した憲法裁判所が最高裁とは別に存在していたならば具体的にどのように変わっていただろうか?

■もしも戦後の日本にドイツのように【憲法の番人】である独立した憲法裁判所が最高裁とは別に存在していたならば具体的にどのような変わっていただろうか？

①「憲法改正」と言う名の［憲法破壊］を党是に掲げた自民党は憲法違反で解体命令を受け存在しなかった。　→　憲法第99条違反

▲憲法第99条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

②政党を偽装している創価学会が100%支配する宗教団体・公明党は憲法違反で解党命令を受け存在しなかった。→　憲法20条第1項違反

▲憲法20条

1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

③靖国神社や神社本庁や成長の家や創価学会は憲法違反で宗教法人資格を取り消され消滅していた。→　憲法第1項20条違反

▲憲法20条(同上)

④歴代自民党政権が『衆議院の解散権は首相の専権事項』と大嘘を言って自分たちが有利な時を狙って衆議院を解散し総選挙で勝利することは決してなかった。→　憲法41条違反
▲憲法41条

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

⑤歴代自民党政権が『法律の起案権は内閣にある』との大嘘をついてほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して議会に提出して成立させることはなかった。→ 憲法73条違反

▲憲法73条

1.内閣は、他の一般行政事務の外、左の[1]事務を行ふ。

2.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

3.外交関係を処理すること。

4.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

5.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

6.予算を作成して国会に提出すること。

7.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

8.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

⑥起案権も議会提出権もない内閣に法制局が存在することは決してなかった。→　憲法73条違反

▲憲法73条(同上)

⑦内閣法制局が『憲法の番人』と言われることは決してなかった。→ 憲法73条違反

▲憲法73条(同上)

⑧国政選挙に小選挙区比例代表制が導入されることは決してなかった。→ 憲法15条第2項違反

▲憲法15条

1.公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2.すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

3.公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

4.すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

⑨企業や宗教団体や組合などの組織選挙が容認されることはなかった。→ 憲法15条第2項違反

▲憲法15条第2項(同上)

⑩秘密保護法が可決されることは決してなかった。→　憲法21条違反

▲憲法21条

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

⑪自衛隊は憲法違反で廃止された。→　憲法9条違反

▲憲法9条

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

⑫戦争法案が可決されることはなかった。→ 憲法9条違反

▲憲法9条(同上)

⑬自衛隊が海外に派兵されることは決してなかった。→ 憲法9条違反

▲憲法9条(同上)

⑭死刑制度は憲法違反で廃止された。→ 憲法36条違反

▲憲法36条

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

⑮天皇制は憲法違反で廃止された。→ 憲法14第2項違反

▲憲法14条

1.すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

2.華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

3.栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

⑯皇族への個人の自由と基本的人権が保障された。→　憲法14条第1項違反

▲憲法14条(同上)

⑰政府による叙勲や栄典の授与は全て禁止された。→　憲法14条第3項違反

▲憲法14条(同上)

⑱在日米軍の日本駐留は憲法違反との1959年4月の東京地裁伊達判決は最高裁で逆転されることなく憲法裁判所でそのまま是認された。→ 憲法9条違反

▲憲法9条(同上)

⑲最高裁は唯一与えられた法令審査権を一度も行使しないために法令審査権を剥奪された。→ 憲法81条違反

▲憲法81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

⑳日本国憲法の尊重擁護義務を果たさない天皇を含むすべての政治家と公務員は
　罷免された。→ 憲法99条違反と憲法15条第1項(選定罷免権の行使)。

▲憲法99条(同上)

▲憲法15条(同上)

圧倒的多数予想裏腹日米株価急騰の背景

植草一秀の『知られざる真実』

マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る



植草一秀の『知られざる真実』 | 2016年12月 9日 (金)




圧倒的多数予想裏腹日米株価急騰の背景

２０１７年の経済金融変動を読み解くための

ＴＲＩレポート『金利・為替・株価特報』

年次版にあたる新著

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)

本体価格１５００円、税込１６２０円

の販売が開始された。

本書表紙カバーには

日経平均２万３０００円ＮＹダウ２万ドル時代へ！

と大書きされている。

本書オビには、

トランプ・ショックで「成長・株高」時代到来世界経済金融変動予測実績No.1の「ウエクサTRIレポート」最新版!
2017年、株価再躍動

とある。

米国大統領選では、メディア予測を覆してドナルド・トランプ氏が当選した。

本ブログ、メルマガでは、９月２８日付記事

「ヒラリーが大統領に就任できない可能性」

「日本に良いのはトランプそれともクリントン？」

に、トランプ選出の可能性が低くないことを記述している。

メディアは大統領選と金融市場の反応について、

トランプ当選＝ドル安＝株安

クリントン当選＝ドル高＝株高

と決めつけてきたが、トランプ氏が当選したあと、ＮＹダウは史上最高値を更新し続けて１万９０００ドルを突破。

２万ドルが視界に入ってきた。

日経平均株価も年初来高値を更新し、１２月９日には、一時１万９０００円台を回復した。

本書は米大統領選後の金融市場変動を予測して執筆したものだが、これまでのところ、想定通りの変動が生じている。

株式市場では４、５年に一度の頻度で「大相場」が示現するが、その端緒が垣間見られている。

日本経済新聞などは、クリントン氏当選を見込み、トランプ氏当選で経済も金融も崩壊との見解を示していたが、選挙直後にドル高、株高が観測されて慌てふためいていた。

その後は、早々に、トランプラリーも終焉との見通しを紙面で展開したが、これと裏腹に株価上昇が続いている。

６月の英国ＥＵ離脱国民投票の際も、「この世の終わり」といった論説が展開されたが、裏腹に、英国株価は史上最高値を更新。

英国経済も好調を持続している。

昨年から今年にかけて中国株価が下落した際には、

『中国バブル崩壊』

などの書物まで出版して、

「人民元の切り下げに端を発した世界同時株安

―中国政府の統制がきかず、経済がクラッシュする「悪夢」が現実のものとなったとき、世界は、日本はどうなるのか」

などと不安心理を煽り立てたが、中国経済の崩落は生じていない。

経済金融の洞察は極めて難しく、連戦連勝というわけにはいかないが、２０１３年から刊行されてきた本シリーズの経済見通しは、過去４年間の変動を相当程度的確に的中させ続けてきた。

だからと言って、２０１７年の見通しが的中する保証はどこにもなく、政治と同じく、経済金融変動も「一瞬先は闇」の側面がある。

兜の緒を締め直さねばならないのだが、２０１６年の変動を綿密に検証することによって、経済金融の変動が、いかなるメカニズムで生じているのかを知ることができる。

本書のなかで詳しく解明しているが、各種経済統計データ、経済変動、政策変動と整合的に、金融市場変動が生じていることが手に取るように分かる。

バラバラのジグソーパズルが美しい一枚の絵に仕上がるような爽快感がある。

過去を説明できたからと言って、未来を確実に予測できるわけではない。

しかし、経済金融変動のメカニズムを解明することによって、未知の未来、まだ生じていない未来の予測をある程度の精度をもって行うことができるのだ。

出版界では、どうしても人の目を惹くような大きな話がもてはやされやすいが、経済金融市場で１００年に１度の危機が毎年発生することは、人々にとってありがたいことではない。

とはいえ、経済は生きものであるから、必ず変動を示すものである。

穏やかな変動もあれば、荒々しい変動もある。

そして、何より、人々が、この停滞する日本経済のなかで生きてゆくためには、資産防衛も図らねばならない。

政府によるインフレ誘導で虎の子預金を紙くずに変えられてしまうことへも備えなければならない。

経済金融変動分析という知的好奇心を満たすためにも、また、激動の現代を生き抜くための知恵を得るためにも、本書を活用いただければ、著者として最大の喜びである。

野党共闘なら政権交代である

日経･野党共闘なら60逆転33拮抗。共自社統一名簿なら、民進･連合抜きでも政権交代である。




asyura2.com




日本も早くプーチン、習、トランプと互角に渡りあえるまともな首相とまともな与党を作らなければ駄目である。
そして、十分にチャンスを与えて、それでもまともになれなかった民進は自公と共に終わりである。
日本のトランプは志位なのか太郎なのか誰なのかは分からないが、駄目男の安倍を使い回して世界の激変にお手軽に対応するのはやめるべきである。
　


コメント
どうして人類は、選挙!選挙!!選挙!! という、間接民主制の頚木を
捨てないのでしょうか?
もう間接民主制なんて、時代遅れのレガシーシステムであり、こんな前近代的なものを
維持温存延命するより、庶民本位の、カネの掛からない、超シンプルな直接民主制を
、余計な屁理屈やいちゃもんは、もはやドーデモEので、何年も十年もウン十年も待てない
ので、今すぐ無条件にて、一気呵成・一夜で実現して欲しいのです。
複雑でゴチャゴチャと、メチャ難しいことをするより、トーシロでもよくわかる、簡素な
直接民主制のほうが、イッチバーンイイに決まってます!!!!!
選挙の供託金なんて、選挙管理委員会によるノミ屋行為そのものだ!!!!!!
供託金をゼロ円にしやがれってんだ、この野郎、選挙管理委員会の大クソバカヤロー!!!!!!!!!!!!野党共闘加速で一致＝共由社／時事通信
安倍政権の行く末（２）野党共闘のキーマンは「好々爺になった」小沢一郎氏／毎日新聞
野党共闘「さらに発展」 共産・志位委員長に聞く／日本経済新聞
共同通信　；　小沢代表に衆院選の野党共闘について。今，連合が基本方針の策定の作業をしている。 その中で，民進党と共産党の連携はあり得ないなどといった，強く牽制する内容を検討しているようだが，野党共闘に関する連合の姿勢についての受けとめを。　　

小沢 一郎 代表
　それは，今，連合内でやってるの？ そういうふうな表現で作ろうとしているの？

共同通信　；　草案を今まとめたと。

小沢 一郎 代表
　草案を見たの，君？

共同通信　；　取材ベースで。

小沢 一郎 代表
　ああ，取材ベースでね。

　連合はね，政党のことをどうだこうだって言う立場じゃない。 ただ，自分たちは共産党と一緒にやれと言われてもなかなかできませんと言うのはいいけどね。 あの党とこの党がどうしちゃいけない，こうしちゃいけない，なんてことを言う立場じゃない。

　連合は，応援団なんだから。政党じゃないだろ，連合は。

　そこはもし，君の言うことが，その表現がそのとおりだとすれば，それはちょっと行き過ぎじゃないかな。

　自分の意見と自分の立場を表明することはいいけれども，この党とこの党が連携しちゃいかんとか，この党とこの党と話し合っちゃいかんとか，そういうことを言うのは，ちょっと則（のり）を超えてるんじゃないかな。

　だけど，君の取材が必ずしも正しいかどうかは，分からんよ。＜笑＞

　それは，連合だって，それぐらいのことは皆分かってるはずだよ。 それで，どうしたらいいかと，少なくても建前は，働く者の味方と言っているんだから。　そうしたら，どうしたらいいかっちゅうことは，理屈として結論は分かりきってることだから。 そこは連合自身がよく考えて，きちんとした筋のとおった判断をするんじゃないかなというふうに，私は，現時点では思ってます。

昨日連合が詫びを入れて来ましたので民進党も自公別働隊を押さえて共由社連合軍に合流致しますので宜しくお願い致します。

トランプは世界に平和と幸福をもたらすために降臨した天使ではなく
アメリカファースト、アメリカの国益のために働く人物である
偽湯田と組んでjapを絞ることがアメリカの国益になるなら、それをするであろう
Noと言える日本は今では石もて追われるペテン詐欺ジジイでしたが、
本物の自主独立、ユーラシア平和を希求する、お隣近所にみだりに喧嘩を売らない
日本第一主義の政治家と官僚であるべきだ　総入れ替えが必要です
>>1さん
直接民主制は、いかん！「不正選挙は必要悪である」との意見もあります！！！
その結果が、自公と応援団の圧勝→　原発再稼働・消費増税・ＴＰＰ参加・・・です。

＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。知名度があれば演歌歌手やＡＫＢやサッカー選手やお笑い芸人ばかり当選してしまうだろう。国民はバカ、有権者はバカといわれるが専門知識がないのは当たり前でその意味では確かにバカであり、国家、社会の利益より自分の利益を第一に考えるエゴイストだ。このエゴイストの投票に国家社会の将来を任せることは危険すぎてできない。民主主義、公正選挙というのは耳障りのよい子守歌であり、政治も選挙も適正適度な「操作、コントロール、管理」が必要であり、実際に陰で行われてきた。適正適度が担保されるかぎり選挙不正も管理選挙も「必要悪」であることを選挙民は認めなくてはいけないし寛容な精神で一票を投じることだ。 ・・・　＞

まずは、不正選挙を撲滅することが先決・必須の大前提です。数多く提訴されている不正選挙裁判は、審理もなく却下され、マスゴミは報道規制を敷いています。米国でも2004年には選挙監視団を要請し、選挙の正常化に努力してきました。国連も日本のインチキ選挙と審理もされない裁判を知り、不正選挙のアベ政権に「選挙見守り隊の派遣」を申し入れてきましたが、アベが拒絶したようです。

元国家公安委員長の白川勝彦氏も「選挙監視団を組織せよ」と訴えています。もはやプーチンやトランプを通じ、武装国連軍による国際選挙監視団の派遣を要請すべきで段階です。そして開票作業は、銃口を背に1票の間違いもないよう10000円札を数えるように真剣に数えるべきです。少なくともマスゴミが垂れ流す捏造支持率と、やってもいない出口調査を理由に、票も数えずに「自公と応援団が当確ですよー」というインチキはやめるべきです。http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/417.html#c6
さん、必要悪なんて、拒否すればいいのです、
「お上」のいらない、直接民主制のほうが、選挙管理委員会のボッタクリの供託金
もなくすことができ、選挙なんかよりも、庶民本位の直接民主制のほうが
より簡単で簡素であり、古臭い間接民主制なんて必要ありません!!!!!
必要悪なんて、拒絶・キャンセルでOK!!!!!
どうしても間接民主制を維持したいのなら、選挙で国家や国民の運命を決めるなよ!!!!!
この選挙管理委員会のバカタレ共!!!!!!!!!!

安倍の本末転倒外交

安倍の本末転倒追悼外交＜本澤二郎の「日本の風景」（２４５７）　＜真珠湾の前を忘れたか＞　＜安倍よ、歴史の真実を学べ＞




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投稿者 笑坊 日時 2016 年 12 月 07 日 12:52:28:

＜真珠湾の前を忘れたか＞

　安倍外交は失墜・死滅してしまった。韓国の朴政権と変わらない。新聞テレビを死滅させて、かろうじて存在しているレベルである。まともな世論調査をすれば、内閣支持率は５％か１０％であろう。まともな日本人は、みなそう認識している。あろうことか、安倍がハワイ時間１２月２７日に、真珠湾で亡くなった米軍犠牲者を追悼するのだという。待ちなさい、真珠湾に行く前に、行くところがあろう。近代史を勉強しなかったために、忘れてしまったのか。アジアの人々は決して忘れてはいない。本末転倒である。


＜南京・７３１のハルビンがある＞

　日本の中国侵略の悲劇の象徴は、南京大虐殺である。幻ではない。筆者は戦後５０年の９５年夏に、５０人の仲間を引率して南京と盧溝橋へと平和行脚を敢行した。
　その中に大虐殺３か月後に南京入りした元日本兵がいた。彼は、その時点でも、揚子江沿いで次々と、人々が虐殺されている現場を見ていた。街中でレイプした女性を、銃剣でもって、性器を突き刺している日本兵を目撃していた。

　筆者は政治記者時代、現地を視察した国会議員・赤城宗徳（岸内閣防衛庁長官）にインタビューして、彼の口からも「事実だ」との証言を得ている。
　７３１部隊の中国人やロシア人の捕虜たちを、生きたまま切り刻むという残虐な生体実験をしたことは、既に国際的に証明されている。彼らの悪魔資料は、免罪条件に取引され、今はアメリカで眠っている。ベトナム戦争の枯葉剤作戦も、７３１部隊がもたらしたものである。

　戦後の日本医学もまた、７３１部隊の悪魔軍医によってもたらされたこともわかっている。医療事故死の多くが隠蔽されていることも、７３１部隊医学が遠因である。わが息子もその犠牲者（２０１０年４月７日）である。東芝病院は、今も反省も謝罪もしない悪魔病院である。
　日本政府の侵略戦争による犠牲者追悼は、真っ先に南京とハルビンである。

＜中国侵略が日米戦争の原因＞

　歴史に無知な安倍は、日米戦争の原因を知らない大馬鹿ものである。史実は、日本軍の中国侵略にある。日米開戦直前の日米交渉の焦点は、日本軍の撤退を要求するワシントンと、これに抵抗する東京の激突であった。

　欧米諸国は、大日本帝国が中国を支配下に置く大東亜共栄圏構想に真っ向から反対していた。祭政一致・神の国という原始的な国家・国粋主義の日本帝国を、ナチスのアジア版と認識していたためでもあった。
　ナチスを退治した欧米列強は、一斉に日本帝国に襲い掛かって当然だった。安倍の祖父・岸信介は、東條英樹の日米開戦時の、武器弾薬を提供する財閥の代表としての商工大臣だった。万死に値する責任者の一人だった。

　侵略の元凶は、資源略奪を目的とする財閥である。戦後、財閥は解体されるが、朝鮮戦争で復活すると、ふたたび岸を擁立、いま安倍を強力に擁立・支援している。この構造的腐敗を理解しない、研究者ばかりの日本である。
　日本人が日本を見えないありさまなのだ。いわんや外国の研究者は、何もわからない？

＜中国から撤退してれば戦争回避、北方領土問題もなし＞

　歴史に「もしも」はないのだが、もしもワシントンの要求に応じていれば、日本のアジア侵略戦争も止まり、アジアに平和と安定がもたらされたかもしれない。
　原爆の投下もなかった。いち早く降伏を受け入れていれば、むろん、広島や長崎の悲劇はなかった。当然のことながら、中国・東北地方の日本人の惨劇もなかった。シベリアの抑留もなかった。いわんや、北方領土問題も起きなかった。

　昭和天皇をはじめとする財閥・軍閥・政府・官僚の無能・無責任が、３００万人の日本人と数千万人のアジア諸国民の命を奪い去ったものである。
　なぜ、賢明な判断ができなかったのか。元凶は、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法に拘束され、自由と民主主義を奪われていたせいである。研究者は、この史実から目をそらせてはならない。

＜安倍よ、歴史の真実を学べ＞

　いままた安倍・日本会議は、国家神道復活に向けて、靖国参拝、既に民主的な教育基本法に教育勅語の理念を挿入した。残るは、平和憲法を解体して、大日本帝国憲法に衣替えさせようとしている。
　明治の日本・戦前の日本に衣替えさせようとしている。賢明な日本人であれば、こうした分析を理解できるだろう。賢明な議会人・賢明なジャーナリストであれば、いまの日本の危機を認識できるであろう。

　安倍の自公内閣の不条理は、極め付きといっていい。悪魔の政権である。歴史の真実を学ぼうとしないというのであれば、韓国のように退陣を求めるしか道はない。日本人の誇りである日本国憲法が、強く命じている！

２０１６年１２月７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
　

検察捜査を潰して甘利明を不起訴にしたあの法務官僚が事務次官に大出世!安倍政権と裏取引か

検察捜査を潰して甘利明を不起訴にしたあの法務官僚が事務次官に大出世！ 安倍政権と裏取引か
http://lite-ra.com/2016/08/post-2507.html
2016.08.19.　甘利明事件潰しの法務官僚が事務次官に　リテラ


　やっぱりか。8月15日、法務省の事務方トップである法務省事務次官に、あの黒川弘務官房長が昇格することが発表された。

「あの」といったのは、黒川官房長が甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件を潰した人物だからだ。

「甘利の容疑は、建設会社の依頼で、都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに賄賂を受け取っていたというもので、最低でもあっせん利得処罰法違反、場合によっては刑法のあっせん収賄罪も成立する案件でした。ところが、黒川官房長が捜査現場に圧力をかけ、秘書の立件すら潰してしまったのです」（全国紙司法担当記者）

　この黒川官房長はもともと“法務省の自民党代理人”と言われるほど政界とべったりの人物で、直前には、菅義偉官房長官や佐藤勉自民党国対委員長（当時）らと会っているところも目撃されている。

　本サイトは、甘利大臣の不起訴が決まった直後、この黒川官房長がいかなる手口で捜査を潰し、その背後には政界とのどのような癒着、裏取引があったかを暴いている。また、その際には、論功行賞で次の人事で法務省事務次官に就任することも確実だろうと指摘していた。

　このときの記事を再録するので、現在の法務・検察がいかに安倍政権に牛耳られてしまっているか、法の下の平等などないに等しいか、ということを認識してほしい。
（編集部）

………………………………………………………………………………………

　6月1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。

　いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。

　取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。

　捜査潰しの詳細に踏みこむ前に、まず、事件のおさらいをしよう。甘利の容疑は、2013年5月に千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で、都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、賄賂を受け取っていたというものだ。

　周知のように、薩摩の元総務担当者、一色武氏が「週刊文春」に公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に100万円を手渡していたことを告発した。実際、甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをして交渉を録音したテープなどの物証もあった。

　しかも、URは甘利事務所からのアプローチ後、薩摩側への補償金額を約1億8千万円から2億円に、さらに2億2千万円にと、2回にわたって増額しているのだ。公共事業の補償額が途中で2回も増額されるなんてことは、通常、ありえない。

　そういう意味では、甘利の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪も成立する可能性のある真っ黒な案件だったのだ。

　当の東京地検特捜部も4月にURを家宅捜索し、甘利氏の元秘書らを事情聴取。明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったという。それが、参院選前に一転して、全員「不起訴」の判断が下ってしまったというわけだ。

　検察の説明によると、現金授受や口利きの事実はあったものの、告発を受けていたあっせん利得処罰法違反の要件である「国会議員としての権限に基づく影響力の行使」が認められなかったため、起訴を見送ることになったという。「議会で追及する」「予算をつけない」「人事を動かす」といった強い脅しがなければ「権限に基づく影響力の行使」とはいえず、甘利たちの口利きはそのレベルになかったと、地検幹部はブリーフィングで説明したらしい。
新聞はこれを受けて、一斉に「法律の限界」「あっせん利得処罰法はもともと立件が難しい」などといったわけ知りの解説記事を垂れ流した。

　まったく冗談もほどほどにしてほしい。たしかに、このあっせん利得処罰法は、中尾栄一元建設相の収賄事件を機に、職務権限のない議員やその秘書が公共事業で不正を働くことを防止するために制定された法律なのだが、現実には刑法のあっせん収賄罪よりも適用が難しいと言われ、これまで国会議員がこの法律で摘発されたことはない。

　しかし、甘利のケースは、要件をすべて満たしており、法律の専門家も「適用は可能」と口をそろえていた。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は「あっせん利得処罰法のど真ん中のストライクの事案」とまで言っていた。

　検察が要件を満たしてなかったとする「権限に基づく影響力の行使」についても、「議会で追及する」といった強い脅しが必要というのは検察の勝手な後付けの解釈であり、事件発覚当初は「甘利氏は有力閣僚であり、国土交通省を通じ、URの予算や人事について影響力を行使することが可能だから要件は満たしている」（郷原氏）という見方が一般的だった。

　そして何より、特捜部じたいが国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査を行い、4月の段階では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれていたのだ。

　しかも、仮にあっせん利得法違反での立件が難しいという判断なら、刑法のあっせん収賄罪で摘発するという方法もあったはずだ。

　また、それもダメなら、少なくとも、小沢一郎のケースのように秘書を政治資金規正法違反で起訴することはできた。甘利の元公設秘書は13年8月に一色氏から500万円を受領したが、関連団体の政治資金収支報告書には200万円しか記載がなかった。これは明らかに「規正法の虚偽記載」にあたる。

　ところが、これも、甘利事務所が提出した会計帳簿に残りの300万円について「返却予定」「返済」と記していたという理由だけで、不問に付してしまったのである。泣く子も黙る、と恐れられた東京地検特捜部とは思えない大甘な対応ではないか。

　実は、不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間ではこんなセリフが飛び交ったという。

「黒川にやられた」

　黒川というのは、法務省のナンバー2官僚である黒川弘務官房長のこと。官房長を5年という異例の長い期間つとめ、次期事務次官が確実といわれている人物だ。そんな人物に「やられた」というのはどういうことか。司法担当記者が解説する。

「東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは『三長官報告』をやらなければなりません。これは、法務大臣、検事総長、東京高検検事長の3人の最高幹部に捜査の方針を報告するのですが、その前に必ず、本省（法務省）の官房長、つまり黒川さんに捜査の詳細をあげて根回しをするんです。ところが、今回、地検がURの職員の立件を決めておうかがいをたてたところ、黒川官房長から今、検察が説明しているのと同じ『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと、これも拒否されてしまったらしい」

　しかも、この後、地検幹部は捜査現場に対して「参院選に影響が出ないように、投票日の1カ月前までには白黒をつけろ」とプレッシャーをかけてきたという。

「当初は、選挙に影響がないよう秘書は参院選後に本格捜査する方針で、地検の検事正や次席検事も了承していた。ところが、突然、参院選の前にすべて決着をつけろ、となって、政治資金規正法違反も立件できなくなってしまったようです。この地検幹部の豹変も、黒川官房長が命じた結果だといわれています。官房長は人事権を全部握っていますから、さからうと出世に響きかねない。今の八木宏幸検事正や落合義和次席検事は特捜部出身ではありますが、主に経済事件担当で、上の顔色をうかがうタイプですから、あっという間に陥落してしまったんですよ」（前出・司法担当記者）

　では、黒川官房長はなぜ、ここまで露骨に捜査潰しの圧力を加えてきたのか。実は、この黒川官房長は、法務省内でも「自民党の代理人」といわれているほど、政界とべったりの法務官僚なのだ。

「官房長という役職自体が、予算や人事の折衝をする役割で、政界とつながりが深いのですが、とくに黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官をつとめて以降、官房畑を歩んでおり、自民党、清和会にと非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じているといわれていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化といっていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅官房長官、自民党の佐藤勉国対委員長とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」（前出・司法担当記者）

　そして、安倍政権以降、黒川官房長は政界捜査に対して、ことごとく妨害するようになったという。

「小渕優子経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみに終わったのも、やはり黒川官房長の段階ではねつけられた結果だったようですね」（前出・司法担当記者）

　さらに、黒川官房長が今回、甘利捜査を潰した背景としてささやかれていることがもうひとつある。それは、先の国会で成立した刑事訴訟法の改正とのからみだ。

　この刑事訴訟法改正は、民主党政権下で進んでいた検察改革や取り調べ可視化などを骨抜きにする一方、司法取引を導入し、盗聴の範囲を拡大する、むしろ冤罪の可能性を高めるもの。明らかに検察・警察を一方的に利する改革なのだが、これを官邸と自民党に熱心に働きかけていたのが、黒川官房長だった。今度は、全国紙政治部記者が語る。

「この改正には批判が強く、昨年の国会では継続審議になっていた。それが、先の国会で一気に進み、成立したわけです。甘利の捜査潰しはこの刑事訴訟法改革の進展とシンクロしている。ようするに、黒川官房長は、刑事訴訟法改革をやってくれた官邸、自民党へのお礼に、甘利捜査を潰したのではないかといわれているんです」

　実際、甘利捜査の捜査潰しの経緯を見ると、裏があるとしか思えない。検察内部では、今、「黒川官房長がいるかぎり、政界捜査はできない」という声が広がっているという。

　自民党の政治家はどんな悪質な事件を起こしても摘発されない。そして安倍政権の政敵は些細な事件でバッシングを浴び、摘発される。そんな独裁国家まがいの体制がすでにできあがっているということらしい。

（田部祥太）


　

なぜドイツやフランスが【法治国家】でアメリカと日本が【無法国家】なのか?

■なぜドイツやフランスが【法治国家】でアメリカと日本が【無法国家】なのか？

なぜならば、ドイツやフランスやイタリアやオーストリアやスペインや韓国のようにいわゆる民主国家と一般的に呼ばれる国々は独立した憲法裁判所を持っているので、国の最高法規である憲法が規定する基本価値が尊重される国だからである。

他方、アメリカと日本は独立した憲法裁判所を持たないために憲法に基づく基本的な価値が守られずに憲法違反が常態化しているのだ。

ドイツやフランスなどの【民主国家】にある憲法裁判所は、国会や内閣や裁判所や民間企業や民間組織・団体が決定した法律や命令や処分などが憲法に違反しているか否かを専門に審査するのである。

憲法裁判所が憲法違反の判決を出せば、その法律や命令や処分は取り消しあるいは禁止されるのである。

ドイツ連邦憲法裁判所は戦後今までに500件以上の憲法違反判決を出している。

ドイツやフランスなどの【民主国家】では、通常の裁判所の判決に納得しない人々は、憲法裁判所に上告し憲法裁判所はすべてを再審査して判決を出すのだ。

他方、独立した憲法裁判所を持たない【無法国家】米国と日本の最高裁判所は、一応立法審査権を持っているが全国から寄せられる年間数千件の上告事件を内容を審査もせずにほとんどすべてを却下あるいは不受理にするのだ。

これが、なぜドイツやフランスが【法治国家】で、アメリカと日本が【無法国家】なのかの答えである。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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翁長沖縄知事が高江ヘリパッド建設容認の順当性

翁長沖縄知事が高江ヘリパッド建設容認の順当性

沖縄の真相が、ようやく誰の目にも明らかになり始めている。

「沖縄の真相」

とは何か。

それは、沖縄県知事の翁長雄志氏が、

「辺野古米軍基地建設を容認している」

ということだ。

２０１４年の沖縄県知事選で私が執拗に求めたことは、

辺野古基地建設の基礎になる埋立承認の取消、撤回

を知事公約に明記することだった。

県知事が埋立承認の撤回、取消に動かない限り、辺野古基地建設を止めることはできない。

したがって、知事選公約にこれを明記することが絶対に必要であると主張した。

当時、有力候補とされていた翁長雄志氏は、この点を明確にしなかった。

私は沖縄を訪問し、シンポジウムで問題提起をした。

翁長雄志氏は知事選への出馬会見で、記者からこの点を追及されると気色ばんだ。

翁長氏は撤回、取消を明示できない理由として、

「腹八分の合意」

を挙げた。

その意味は定かではないが、次のように推察された。

翁長氏を支持する勢力には従来の革新勢力だけでなく、翁長氏が所属してきた自民党支持者が含まれる。

この支持者は辺野古基地建設に反対ではなく、むしろ容認する勢力である。

これらの広範な支持を獲得するには、辺野古基地建設を本当に止めてしまうような実効性の高い公約を明示できない。

こんなことになるのだと思われた。

沖縄県の翁長雄志知事が、高江ヘリパッド建設を事実上容認する行動を示した。

沖縄タイムズは次のように伝えている。

「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対すると明言して２０１４年の知事選で当選した翁長雄志知事が２８日、工事を事実上容認する立場を明らかにした。

知事は「オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」とするが、地元住民からは「既にオスプレイは飛んでいる。知事は一度も現場を見に来ていない」「公約違反だ。高江を切り捨てるのか」など批判の声が上がった。

識者からは「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった一方で、「住民が工事差し止めの仮処分を申し立てている中で、残念な選択だ」との声もあった。」記事は、

「「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった」

とするが、これも事実誤認の評価である。

翁長雄志氏はすでに辺野古基地の陸上工事を容認している。

また、本ブログ、メルマガで再三指摘し続けてきたように、翁長氏による「埋立承認取消」措置は、沖縄県が辺野古基地建設本体工事に関する事前協議書を受理した後であった。

辺野古米軍基地建設の本体工事を着手できる段取りが整うまで、「埋立承認取消」を先送りしたものだった。

つまり、翁長氏の行動は

「辺野古に基地を作らせない」「ポーズ」

を取りながら、

実態上は、

「辺野古に基地を作らせる」「結果」

を生み出すものになっているのである

本ブログ、メルマガでは、本年８月８日付記事

「高江ヘリパッド阻止にはオール沖縄対応不可欠」

「札束で米軍基地強要安倍政権にＮＯ！」

で、高江ヘリパッド建設に対する翁長氏の曖昧な姿勢を指摘した。

「高江での安倍政権による暴走を阻止するためには、翁長知事のリーダーシップ発揮が不可欠である。

高江で県道７０号を封鎖し、不必要な検問をしているのは沖縄県警であり、県道は沖縄県に管理責任があり、県道上における沖縄防衛局による不法行為に対しては沖縄県が毅然とした姿勢を示す必要があるからだ。」

とも記述した。

この沖縄で、さらに高江ヘリパッド建設反対運動に対する弾圧が激しさを増している。

「県警　８カ所一斉捜索　辺野古抗議の４人逮捕　１月の搬入妨害容疑」（沖縄タイムス）

「県警、平和センター捜索　辺野古抗議拠点も　山城議長ら４人逮捕」（琉球新報）

沖縄県警が１１月２９日、辺野古、高江両新基地反対の拠点となっている沖縄平和センターはじめ８カ所を突然家宅捜索し、山城博治同センター議長らを逮捕した。

沖縄県と安倍政権が連携して高江ヘリパッド建設反対運動に対する弾圧を強化しているのである。

沖縄で辺野古基地建設反対、高江ヘリパッド建設反対の思いを持つ県民は、そろそろ翁長氏の真実の姿を冷静に見つめる必要があるだろう。

仲井真弘多元知事も、辺野古基地建設反対を唱えて沖縄県民を結局は裏切った。

翁長氏が同じ流れにあることは、ほぼ間違いのない状況が鮮明化している。

真実を見つめるべきときが来ている。