翁長氏進退問題に波及しかねない本体工事着工

翁長氏進退問題に波及しかねない本体工事着工




安倍政権は沖縄県名護市における米軍基地建設のための辺野古海岸埋立本体工事に着手した。


このことによって、


「辺野古に基地が造られる」


可能性が著しく高まりつつある。


「辺野古に基地を造らせない」


ために、何よりも重要なことは、辺野古海岸埋立の


本体工事着手


を阻止することであった。


その最重要の本体工事着手をあっさりと実現させてしまった。


その最大の責任者は


翁長雄志沖縄県知事


である。


本体工事着手を容認してしまった翁長雄志氏が、本当に


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を実現できるのか。


翁長氏の去就は、この一点にかかる。


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を実現できない場合、翁長氏は直ちに知事職を辞する必要がある。


それが公約の重みというものだ。

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翁長知事の責任が厳しく問われなけばならない理由は、


翁長氏が


「辺野古に基地を造らせない」


ために全力投球してこなかったことにある。


「辺野古に基地を造らせない」


ために必要な行動は、


１．知事就任後、直ちに埋立承認を撤回すること


２．間髪を入れずに埋立承認を取り消すこと


３．国が埋立承認取消の執行停止を決定する前に執行停止差止の仮処分を申請すること


である。


また、本体工事着手には、事前協議が必要とされていた。


事前協議の前に沖縄県が埋立承認撤回、埋立承認取消、そして、執行停止差止の仮処分申請に動いていれば、本体工事着手を阻止できた。


こうしたことをすべて迅速に実行することなくして、辺野古基地建設、本体工事着手を阻止することはできない。


しかし、翁長雄志知事は、これらのことをすべて、迅速に実行しないできた。


その行動は、政府による本体工事をサポート、アシストするものであったと言っても過言でない。

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今日の国による辺野古基地建設本体工事着手は、沖縄県知事選で翁長雄志氏が当選した瞬間から想定されてきたことであり、まったく驚きはないが、この現実は、翁長氏に一票を託した沖縄県民の思いとはかけ離れたものであると考えられる。


そもそも、「辺野古に基地を造らせない」ことを求める沖縄県民は、沖縄知事選の候補者の条件として、


「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


とした。


ところが、この表現が修正された。


新たな条件は、


「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」


となった。


そして、翁長雄志氏は、知事選のさなか、頑なに、


「埋立承認の撤回、取り消しの公約化」


を拒絶した。


その模様は動画映像として記録されている。

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「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見２


https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421


４分４５秒～６分４５秒


翁長氏の支持陣営に、埋立承認の撤回・取消に反対する勢力が存在すると考えられる。


この勢力は、辺野古米軍基地建設を実体として容認して、それと引き換えに沖縄利権を獲得することを目指しているのだと思われる。


こうした勢力が存在し、その勢力の支持を取り付けるには、


「腹八分、腹六分」


で、「曖昧な」公約を示すことしかできない。


翁長氏はこのことを訴えていたのだと推察される。


そして、見かけ上は、「辺野古に基地を造らせない」ことを求めているような装いをこらしながら、辺野古海岸埋立本体工事着手が実現している現実は、実は翁長知事の想定通りの動きであると推察されるのである。


現状は、「辺野古に基地を造らせない」公約を守ることのできない可能性が高まりつつあるものであると言える。

共産と協力すべきでないと言う細野氏

共産と協力すべきでないと言う細野氏は民主党を消滅に導く積りか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/10/post-fd9e.html

どうも民主党は党内でも自民党寄りの議員が多数いる。。。
共産党が国民連合政府構想を呼び掛けているのに、細野政調
会長は乗り気ではない。
乗り気ではないと言うよりも事あるごとに否定している。
なぜ、野党連合をここまで邪魔をするのだろう。
民主党は自ら進んで消滅する道を選ぶのか。

＞共産と協力すべきでない…細野氏、岡田氏を批判
　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 10月28日(水)8時29分配信

＞民主党の細野政調会長は２７日の記者会見で「共産党と協力
する話が出ているが、やるべきではない」と述べ、参院選や安全
保障関連法の廃止で共産党との協力に積極的な岡田代表を批
判した。
＞２５日の宮城県議選では、共闘を呼びかける共産党は躍進し
たのに対し、民主党は議席を減らすなど埋没しており、党内の
不満は高まっている。

民主党は分かっていない。
宮城県議選、民主党が議席を減らしたのは、その立ち位置が曖
昧だからではないのか。
自民党に対抗する姿勢を示さなかったから埋没したとも言える。
負けた原因を、共産党との選挙協力云々に話をすり替える。
なんと情けない政調会長なのか。
民主党議員は認識が甘すぎるのだ。

自民党との対決姿勢を示さず、どっちつかずでいたら民主党な
んて消滅する運命にあるとなぜ思えないのか。

細野が言うように、共産党との選挙協力を否定した場合、参議
院選挙は、どうなるのか考えていないのだろうか。
野党が自民党に対抗できるように選挙協力をせずにてんでバラ
バラに候補者を立てて、民主党が自民党に勝てるとでも思って
いるのだろうか。
民主党が拒否したら共産党は各地で候補者を立てるだろう。
そうしたら票の取り合いで野党は総崩れだ。

なぜ素人でもわかる現象を細野が想定しないのか。
想定しないとしたら政治音痴としか思えないし、まさか自民党を
勝たせるために仕組んだ発言なのかと疑いたくなるようなこの
拒否反応ぶりだ。

共産党は来年の参議院選挙を、国民連合政府は暫定的として
いる。
まずはねじれを作ることが先決じゃないか。
ねじれができなかったら民主党は存在意義も無くなる。
あとは中長期的に安倍政権を倒す事で、立憲主義も復活する
し、非自民的な安保法制を確立すれば良いだけの話だ。

目先の共産排除はいかがなものか。
初めから自民党に勝つ気など無いとしか思えない。 　

安倍内閣の 民意を無視した安倍内閣の暴走止めるため、
安倍政権を倒すために大きな声を挙げよう！
ぜひ１０・３０ 集会にお集まりください！
戦争法絶対廃止／辺野古新基地反対／安倍政権即時退陣
の招待がありましたが気づかずに参加しました。素晴らしいスピーチ・発言で勇気づけられましたがただこの記事のように民主党の衆議院議員の代行メッセージには違和感がありました。

翁長知事は辺野古本体工事着工を阻止できるか

翁長知事は辺野古本体工事着工を阻止できるか




沖縄県の翁長雄志氏の知事選公約は


「辺野古に基地を造らせない」


であって、


「辺野古に基地を造らせないふりをする」


ではない。


「辺野古米軍基地建設」


を阻止できるのか否か。


これが問われている。


仲井真弘多前沖縄県知事が、辺野古海岸の埋立申請を承認し、政府がこれに基づいて辺野古基地建設を進めているから、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を実現するのは容易ではない。


翁長知事が


「辺野古に基地を造らせない」


公約を守るには、


最速のスピード


と


最大限の手段活用


が必要不可欠である。

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翁長知事は１０月１３日に埋立承認を取り消したが、


「最速のスピード」


の正反対の


「最遅行のスピード」


である。


とりわけ重要であるのは、辺野古基地建設の本体工事着工に必要な事前協議の協議書を受け取ってからの埋立承認取消であったことだ。


国は沖縄県と事前協議を行わなければ本体工事に着手できない。


したがって、事前協議書が提出される前に埋立承認を取り消し、本体工事着工のために必要な事前協議を実施できない状況を作る必要があった。


しかし、翁長知事は事前協議を受け取るまで、埋立承認を取り消さなかった。


事前協議を受け取り、本体工事着工の条件を整えたと見られるのである。

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翁長知事が「辺野古埋立承認」を取り消した１０月１３日の翌日に、沖縄防衛局は国土交通相に対し「審査請求」と「執行停止の申し立て」を行った。


これに対して行政法研究者有志が２３日に連名で、


「政府の行政不服審査制度濫用を憂う」


と題する「反対声明」を発表した。


しかし、安倍政権は１０月２７日の閣議で、翁長知事による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古沖埋立承認取消に対して、地方自治法による承認の代執行手続き開始を了解した。


また、石井啓一国土交通相は同日、承認取消処分の一時執行停止を決定した。


これを受けて、防衛省は辺野古海岸埋立の本体工事に着手する方針を示している。


「アリの一言」さまブログ


http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara


が、１０月２４日付記事


「緊急！辺野古取り消し「執行停止」前に「差し止め訴訟」を」


http://goo.gl/UgcZCG


で極めて重要な点を指している。


「安倍政権がやろうとしていることは、政府機関同士の出来レースで、埋立承認取り消しを「執行停止」で無効化し、埋立工事を強行しようとする、まったく言語道断の脱法・違法行為です。


問題は、これに対してどうたたかうかです。


国交相が「執行停止」を決めれば、「承認取り消し」は消滅し、本体工事に着手できるというのが政府の言い分です。


「事前協議」はその本体工事のためのものであり、県がそれを「再開する」ということは、政府の本体工事強行のレールに自ら乗ることにほかなりません。


「県幹部」はこう言っています。


「仮に執行停止が決まった場合、決定は不当だと主張していく。ただ、行政上は承認の効力が復活するのであれば、それに合った対応をする必要がある」（２４日付琉球新報）。


「不当だ」とは言い続けるけれど、「承認の効力が復活する」のだからそれに合わせる、つまり安倍政権の本体工事強行に「合った対応をする」というのです。


この翁長県政の方針は、安倍政権への重大な譲歩、いや事実上の工事強行の黙認であり、絶対に容認することはできません。」

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「アリの一言」さまブログは、


国交相が「執行停止」を決める前に、沖縄県知事がその「差し止め訴訟」を起こすことが必要で、これを行わなければ、国による本体工事が着工され、工事が進行してしまうことを警告しているのである。


現実に進行していることは、


翁長知事は「辺野古に基地を造らせないふり」を示しているが、


「辺野古に基地を造らせない」公約を実現する行動を示していない、


というものである。


翁長氏の最終的な評価は、あくまでも


「辺野古に基地を造らせない」


公約を実現するのか否か、の一点にかかる。


翁長氏が知事選に際して「埋立承認取消」公約化を拒絶したことに対する批判は、翁長氏の行動が、


「辺野古に基地を造らせないための全力投球ではない」


ことを厳しく指摘するものである。


残念ながら、これまでの事実経過は、この批判があまりにも正鵠を射ていることを証明するものになっている。



メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」


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NHK橋下勢力支援は公選法・放送法違反でないか

ＮＨＫ橋下勢力支援は公選法・放送法違反でないか




ＮＨＫは、昨日、橋下徹氏の発言をニュースで伝えた。


「橋下氏 近く結成の新党“大阪以外の議員参加も”」
10月25日 17時52分


「大阪市の橋下市長は大阪・豊中市で街頭演説し、近く結成する新党「おおさか維新の会」では、大阪以外を地盤とする議員の参加も得て、さまざまな政策課題に取り組みたいという考えを示しました。


大阪市の橋下市長が近く結成する新党を巡って維新の党は事実上分裂し、新党側の議員は２４日、大阪市内で臨時の党大会を開いて維新の党の解党を決議したのに対し、執行部側は解党には応じず、新党側の出方によっては法的な措置も辞さない構えで、激しい対立が続いています。


こうしたなか、橋下市長は２５日、大阪・豊中市で街頭演説し、「維新の党は国会議員と地方議員が対等の関係だったはずなのに、東京の国会議員が大阪の地方議員をバカにし、除籍処分にするなど不合理極まりない、むちゃくちゃなことをやっている」と述べ、改めて執行部側を批判しました。


そのうえで橋下市長は、「沖縄や岡山の議員も新党に参加し、一緒に戦うと言ってくれている。彼らとともに大阪の力を蓄えなければ大阪の再生は実現できない」と述べ、近く結成する新党「おおさか維新の会」では、大阪以外を地盤とする議員の参加も得て、さまざまな政策課題に取り組みたいという考えを示しました。」


ウェブサイトに掲示された他の関連ニュースは次のものだった。


関連ニュース


維新 新党側が解党決議 執行部側応じず対立続く （10月25日 4時42分）


維新 新党側が党大会 執行部側と対立激化 （10月24日 6時11分）


維新 下地氏と儀間氏 近く離党し新党参加へ （10月23日 19時13分）


維新の党 除籍処分の議員らが解党を決議 （10月24日 19時31分）

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維新の党は一部党員を除名している。


この除名された議員が党大会を開いて解党を決議したが、法的有効性は不確かである。


弁護士の郷原信郎氏は、内容を精査したうえで、橋下徹氏の主張に法的根拠がないことを指摘している。


「「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問」


https://goo.gl/87Alfo


この分析の結論を一言で要約するならば、


「橋下氏の論理は、幾重にも飛躍しており、凡そ法的な論理になっているとは言い難い」


というものだ。


これに対して、橋下氏の側も反論しており、まさに泥仕合をなっている。


このなかで、ＮＨＫは１０月２５日の「日曜討論」に維新の党から２名を出演させた。


前代未聞の暴走・脱線である。


党として設立もされておらず、内紛を展開している政党から、２名を出演させることの合理的根拠はない。


他方で、生活の党や元気の代表者を出演させなかった。


ここまでＮＨＫ運営が常軌を逸すると、これは、国会で責任問題を追及する必要が生じてくる。


主権者は放送受信料支払い凍結を一斉に実行するべきだろう。


ＮＨＫ受信料支払い凍結の方法については、


「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」


http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/


がガイダンスを提供下さっている。


http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-933f.html

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ＮＨＫが何を実行しているのかは明白である。


大阪では１１月２２日に、大阪府知事選と大阪知事選が実施される。


橋下氏が主導して設立する大阪維新の党が両選挙に候補者を擁立する。


ＮＨＫは橋下徹氏サイドが擁立する候補者が当選するための選挙活動を展開しているのである。


公職選挙法と放送法に抵触しかねない、悪質な行動である。


上記の関連ニュースを見ても、橋下氏の主張に反対側にある、松野頼久氏などの維新の党執行部の発言、反論がまったく示されていない。


ＮＨＫのニュース報道は、橋下氏が大阪のために奮闘しているという、橋下氏宣伝にしかなっていない。


このＮＨＫの超偏向の裏側には、米国の指令、ＣＩＡの関与があると見て間違いないだろう。


このようなＮＨＫを一刻も早く解体しなければならない。



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人民元SDR採用

人民元SDR採用、実力一位の暫定四位でデビュー。中機関誌がTPP参加表明、通貨的にも貿易的にもドル詐欺陣営はジエンドです
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/309.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 10 月 27 日 09:24:59: 4sIKljvd9SgGs
　 　

八百長暫定一位のくそじじいが妨害しまくった元の採用ですが、貿易世界一の通貨を採用しないのは不自然で、ようやく採用の運びですが、四位の円が外れる事になり、とっくに終ってるポンドとしょぼいユーロを抜くのも当然で、亀田親子のような八百長通貨のドルがノックアウトされるのも時間の問題です。
これで、くそじじいは世界金融恐慌詐欺が起こせなくなり、ドル詐欺の自爆に伴う混乱程度で終る事が確定しました。
また、中露印の世界一トリオを封じるのが目的のTPP詐欺も、西側から崩れ、東側もいけずの元さんは、くそじじいの手の内を吐き出させた頃合いを見て手をあげるという作戦で、ロシアもインドも参加し、くそじじいから主導権を奪うのは必定で、これで日本も安心です。
後は、多重債務者が富士の樹海で死にきれず、開き直って暴れるのに似た行動をどう料理するかが中露印の三役の仕事で、チリやアフガンの大地震や桜島のくすぶりは連中の仕業だと思いますが、ハードで劣りソフトで上回る中露印の知的軍事力が封じてくれる筈です。
そんな訳で、平日は給料を振り込んで貰うべく机に座ったり、休日は百姓や漁師の真似事をして過ごし、日本がゆっくり正常化していくのを楽しみに待つ事です。

コメント

6. 2015年10月28日 00:05:39 : nuIqx95RXM
「待望論」投稿氏のナウでヤングな噺の妙味は面白く、また全体イメージの俯瞰の仕方、ストーリー・テリングは大変勉強になる。
少しく氏の論考の一助になればとコメントするが、米国＝米植民地帝国はハードの面でも露中印ではなくロシア一国にさえ勝てないことを指摘しておきたい。

レーガン時代、米英はMAD(相互確証破壊）ドクトリン＝全面核戦争に基づいたシミュレーションを何度も試みている。結果は米国防省、英対外軍事情報部（MI6)ともにソ連（現ロシア）に勝てない＝負けるという結論しか導き出せなかった。

この基本構造はソ連崩壊、ロシア連邦に縮み戦略核兵器削減交渉を経た現在でも変わっていない。保有核弾頭の数の問題ではなく、米国、ロシアの立地条件から来るもので、変わりようがないからである。

ナポレオン、ヒトラーの例にだすまでもなく、ロシアの大地は広すぎてプーチンが白旗を上げない限り屈服させようがない＝戦略縦深が深く抗堪性がある。逆に北米大陸は打たれ弱い＝抗堪性がないという単純な事実から来ている。ARPANET=後のインターネットは自らの脆弱性を自覚、残存性を高めたい企図から生まれた技術。

軍事テクノロジーの点からみても米国はロシアの先を走ったことはない。米国が世界最強と自ら喧伝してきたのは、メディアを通じた広告宣伝に長けた米国のプロパガンダであり、一方通行のTVショッピングのプレゼンと同じ類とみた方が宜しい。

ノーベル平和賞を受賞した米オバマ大統領が発射命令を出した最先端兵器とプレゼンした「神の杖」＝核弾頭の代わりに重質量弾頭に変えた弾道ミサイルをロシアのチェリャビンスカ（核兵器を製造しているかつての秘密閉鎖都市）に撃ち込んだが、ロシアABM網により最終ステージであろうが迎撃されている。世界では隕石がチェリャビンスカ近郊に落下したというニュースを思い出されたい。

MI6情報を信じるならば気象改変兵器、地震兵器の先鞭をつけたのも旧ソ連。ブレジネフ時代、ソ連はロスアンジェルス沖合いにプラズマ兵器をぶち込んでいる。これに驚愕した米国が互いに気象改変兵器は用いないと協定を結んだ後、HAARPをしゃかりきになって開発した「らしい」

米国が主導し、日本も導入しているMDシステム。公称命中率４０％の「優れもの」だが、発射地点、時刻、飛翔経路全て予めプログラムされた上での４０％命中率。

かたやロシアの防空システムだが、昨年米・イスラエルがスペインのNATO基地からシリア向けに発射した複数のミサイルが地中海に展開していたロシア艦隊の発射したミサイルにより叩き落されている。

米国ご自慢のイージス・システムも対ロシアには全く無力。昨年のウクライナ政変の際、クリミアが親ロシア勢力に制されたことに米国はトマホーク・ミサイル満載のイージス艦を黒海に投入したが、このイージス艦、ロシアの１９７０年代就役の旧式S-24×２機に電磁的妨害を受けてリンクシステム発動どころか、個艦防御システムすら盲目にされ１２回も仮想攻撃を受けほうほうの態で逃げ帰っている。その時の乗員２３名が現地除隊を申し出たというエピソードあり。

この事案に対しロシアは親切にアドバイスしている。「今度来るときはもっとお仲間を連れておいで」とね。

数ヵ月後、ウクライナ情勢と連動してロシアの腹背を突く形でバルト３国に海兵隊を展開、バルト海に空母USS・F・ルーズベルトを旗艦とする空母打撃群を投入したのはいいが、この空母打撃群がロシアの「対抗手段」により完全に無力化、英国まで逃げ帰ったのはいいが、空母が入れるような港ではなかったというオチあり。

「待望論」投稿氏が言及しているのはステルス・テクノロジーの件だと思われるが、こんな枝葉末節な件、戦術局面すら左右するものではない。史上最強をうたわれるF22ラプターさん、飛ぶたんびに厚化粧施さなければ次飛べない花魁仕様らしいし、ご自慢のリンケージ切られたらどうする？大体このステルス・テクノロジー発案したのはロシアだよ。対抗手段も同時に思いつくのは当然だと思うがね・・・

by（米軍人の友人が沢山いた自衛隊OBの殴り書き)


注　
SDR

〖special drawing rights〗
IMF の特別引出権。IMF 加盟国の出資割当額に応じて配分され，国際収支の悪化や国際流動性（対外支払い準備）の不足の際に，外貨を豊富に保有する他の加盟国から外貨を引き出す権利。1969 年策定。 　

もはや正気の沙汰と言えないNHKの暴走脱線

もはや正気の沙汰と言えないＮＨＫの暴走脱線




お詫びと訂正


本ブログ記事の一部に誤りがありましたので訂正してお詫びします。


政党要件を満たしている政党に所属する現在の国会議員数は以下のとおり。


政党名　　衆議院　　参議院　　　合計


自民党　　２９２　　１１５　　４０７


公明党　　　３５　　　２０　　　５５


民主党　　　７３　　　５９　　１３２


維新　　　　２５　　　　９　　　３４


共産党　　　２１　　　１１　　　３２


生活の党　　　２　　　　３　　　　５


社民　　　　　２　　　　３　　　　５


次世代　　　　０　　　　５　　　　５


元気　　　　　０　　　　５　　　　５


改革　　　　　０　　　　１　　　　１


無所属　　　２４　　　１０　　　３４


１０月２５日のＮＨＫ日曜討論は、


維新から２名出演させ、生活、元気、改革を出演させなかった。


所属議員数がたった５名の次世代の党を出演させた。


戦争法案に賛成したのは


自民、公明、維新、元気、改革、次世代


である。


出演させた政党を見ると、


自民、公明、維新、維新、次世代


が賛成であり、反対政党は


民主、共産、社民


だけである。しかも、民主の現執行部は共産党との共闘を否定する。


実質的に６対２の討論を演出しているのである。

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こうした腐敗しきっているＮＨＫを即時解体するべきである。


司会進行は、ＮＨＫを代表するヒラメ社員、偏向三羽烏の一人、島田敏男だった。


権力にすり寄り、権力に迎合し、権力の虎の威を借りて横柄な司会進行を行う残念なヒラメ社員である。


戦争法案に反対する主権者は主権者全体の過半数に達していると見られる。


ところが、ＮＨＫの番組では、賛成の出演者数を多く配置する「偽装」を施す。


線を引くなら、国会議員数で線を引くのが当然だ。


自民、公明、民主、維新、次世代


共産、生活、社民、元気


で討論させるべきだ。

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生活の山本太郎議員が厳しく政府の悪事を指摘して批判するから、ＮＨＫは権力の意向を受けて生活を排除している。


このような不正を行う放送事業者を公共放送として存立させるべきでない。


なにしろ、日本が安倍晋三氏に支配されてしまっているのである。


その安倍晋三氏がＮＨＫを私物化して、史上最低の籾井勝人氏をＮＨＫ会長に据えている。


ＮＨＫの経営委員会を私物化し、ＮＨＫの運営を根底から歪めている。


だから、ＮＨＫが完全に腐敗するのは当然のことである。

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このＮＨＫが放送受信契約の強制化を求めている。


言語道断も甚だしい。


安倍政権は本業を放り出して血税での海外旅行を繰り返す。


憲法の規定で安倍政権は国会を召集しなければならないのに、これを無視する。


憲法など存在しないのも同じである。


立憲主義を否定し、議会制民主主義を否定する安倍政権。


その御用報道機関に成り下がるＮＨＫ。


主権者はＮＨＫに対する放送受信料の支払いを凍結するべきである。


主権者がＮＨＫの放送受信料を支払いを強制される合理的な根拠は存在しない。


ＮＨＫは放送電波にスクランブルをかけて、ＮＨＫと放送受信契約を締結した者だけが放送を視聴できるように対応するべきである。


制度改定の方向は、強制徴収ではなく、受信契約の任意制への移行である。


こんなＮＨＫは一刻も早く解体するべきである。

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現時点でＮＨＫが維新の党から２名を出演させるというのは、ＮＨＫの自己抑制能力の喪失を物語っている。


維新は内紛を続けているが、総務省もまだ維新の手続きを受理していない。


党を除名された人々が党大会を開くという前代未聞の行動を示し、この人々が党を解党するとしたのだ。


そのグループの代表者を討論番組に出演させるというＮＨＫの行動の方が、さらに常軌を逸している。


維新は戦争法に賛成した政党であるから安倍政権が優遇したいというのは分かる。


しかし、だからと言って、公共の電波を使う政治討論番組において、このようなあり得ない不正を実行するとは、ＮＨＫが放送受信契約者をなめきっているということに他ならない。

「勝利は確定している」日本の民主主義革命

「勝利は確定している」日本の民主主義革命




「追い詰められているのは、われわれの方ではない。


奴らの方が追い詰められているのである。




ゆえに、問題はいまや奴らに勝てるかどうかではない。




すでに勝利は確定している。




真の問題は、この勝利からどれだけ多くのものを引き出せるのか、




といういことにほかならない。」




政治学者の白井聡氏は新著




『「戦後」の墓碑銘』（金曜日）




http://goo.gl/OVJSuK




Photo
をこの言葉で締め括っている。




白井氏は安倍晋三氏についてこう指摘する。




「「ポツダム宣言を読んでいない」、つまり「戦後レジーム」の始発点を知らずに、「戦後レジームからの脱却」を目指すとかいう抱腹絶倒の茶番を主導している人物が、きわめて愚かであることは言うまでもない。」




しかし、白井氏の指摘はこれにとどまらない。




「ヘーゲル＝マルクスに従うならば、安倍は「世界史的」とは呼べないまでも、「日本史上を画する歴史的人物」であることは間違いないのである。




安倍が一度総理になっただけならば、「偶然だ」と評することも可能だった。




しかし、彼はもう一度権力を掴み、長期政権を実現している。




このことは、「安倍的なるもの」が、日本社会に確固たる根を持つ必然性に支えられて展開してきたことを意味している。




要するに、彼の愚かさは、戦後日本社会が行き着いた愚かさの象徴なのである。」



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白井氏は前著




『永続敗戦論』（太田出版）




http://goo.gl/q4FoVK




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のテーマと、それに引き続く問題意識について次のように記述する。、




「わたしは『永続敗戦論』において、同書の目標を「「戦後」を認識において終わらせる」ことであると書いた。




いま、政治情勢の急迫が告げているのは、「戦後」を実践においていかに終わらせるか、という課題にほかならない。




問題は、安倍晋三とその取り巻きどもを歴史の屑籠に放り込むことにとどまらない。




（中略）




その打倒は、永続敗戦レジームの打倒、永続敗戦にほかならなかった「戦後」に始末をつけることとして、企てなければならない。




それは、政界のみならず、官界、経済界、司法、メディアといったあらゆる領域での一種の民主主義革命であらざるを得ない。」




さらにこう述べる。




「それをいかにして行うのか、心ある人々には、その具体的プログラムを各自の領域で考案することが求められている。」



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２０１５年から２０１９年にかけての５年間に、日本で民主主義革命を断行する。




民主主義革命５ヵ年計画が始動するのだ。




合法的に、平和裏に、主権者が権力を奪還するには、




３回の国政選挙を乗り越えることが必要である。




２０１６年と２０１９年の参院選。




そして、次期総選挙である。




勝つのは、既存の政党ではない。




勝つのは「主権者」である。




「主権者が日本を取り戻す！」




これが民主主義革命５ヵ年計画のメインテーマである。




「戦争と弱肉強食＝ＮＯ！」




「平和と共生＝ＹＥＳ！」




「原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰを許さない！」




「辺野古基地・格差拡大を許さない！」




これが




【オールジャパン平和と共生】＝ＡＪＰａＣ




https://www.alljapan25.com/




の目指すものである。




私たちこそ、




「戦後日本社会が行き着いた愚かさ」




脱却しなければならないのだ。





メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」




http://foomii.com/00050




のご購読もよろしくお願いいたします。

不破勝つためなら何でもやる

不破・勝つ為なら何でもやる。中露印の世界一トリオを後ろ楯に、自民維の半分を切り崩し、日本共生党に衣替えする事です。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/305.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 10 月 26 日 10:50:04: 4sIKljvd9SgGs

宮城県議選も倍増し、若者の支持は鮮明、中高年も恐る恐る支持を始めたという事で、自公とドル詐欺陣営が共産アレルギーを超える暴政を始めたのだから当然の流れです。
新自由主義詐欺という中世化やグローバリズム詐欺という総取りを狙い始めたのだから、劇薬の共産主義詐欺で二つの詐欺を無力化させる必要があり、元スポンサーの中露が共産主義と資本主義のチャンポンを模索している訳ですから、劇薬を使ってもおかしな事にはなりません。
今は、日本が毒殺されるのを防ぐのが先決で、ムサシマンサックス選挙を封じるには、共産党政権による二日酔いや下痢や腹痛位は我慢して受け入れる事です。
総合力単独二位に転落したドル詐欺陣営との腐れ縁は捨てて、世界一トリオと組むのが上策で、どうやら軍事力でも米の圧倒的なハードをトリオのソフトパワーが打ち負かしたように思われ、落ちぶれたジャイアンと組む必要性がありません。
官民裏表上下で二京円とも言われる紙屑債権は、手形のようにトリオ割り引いて貰うか 、手切れ金としてくそじじいにくれてやればよく、ヒモとだらだら関係を続けるのが一番よくありません。
Tpp詐欺も、９合目までくそじじいの好きにさせ、まとまりそうになったら世界一トリオの先生方に乱入してもらえばよく、心配する必要はありません。
普通にエレベーターでおならをしてこたつで鼻くそをほじくるといういつもの生活をしながら、週末だけ原始生活の練習をしておく事で、多少の混乱は笑い飛ばし、我々もくそじじいが用意した無意味で人工的な疲れるだけの贅沢癖を脱ぎ捨てて、心身ともに本当の時空に贅沢な暮らしをする事です。

習近平と安倍の外交力の違いを見せつけられた旅

習近平と安倍の外交力の違いを見せつけられた旅
http://new-party-9.net/archives/2820
2015年10月24日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　政敵を倒し、権力を集中した習近平主席と安倍首相は、いまや、やろうとすることは何でも出来るという点では似ている。

　しかしやろうとしている事の違いはあまりにも大きい。

　その違いは何か。

　国威発揚という公の仕事に専念する姿と、東京五輪まで首相を続けたいという私的欲望にとらわれた姿の違いだ。

　その違いが、いま行われている二人の外交に見事にあらわれている。

　国会の審議よりも優先させて外遊した安倍首相がしている事は何か。

　報道されることはといえば、弱小国を走り回って援助をばら撒くトップセールスばかりだ。

　そんなことは、せいぜい経済閣僚がやればいいことだ。

　その一方で、習近平主席は訪英し、米英の分断作戦に成功しつつある。

　欧州主要国との首脳外交も抜かりがない。訪英の記事と並んでドイツのメルケル首相が月末に訪中し、フランスのオランド大統領も１１月に訪中すると報じられている。

　ロシアのプーチン大統領や韓国の朴クネ大統領との関係は言うまでもない。

　おまけに北朝鮮の金正恩もすり寄って来た。

　その中国は、米国の軍事的恫喝にも微動だにせず、南シナ海の人口島づくりに邁進している。

　安倍首相は、そんな習近平主席と首脳会談をしたがっている。

　いまや習近平主席との首脳会談を行う事が安倍首相の最大の外交成果となっている。

　そんな安倍首相に習近平主席はどう応じているか。

　日中関係は重要だからいくらでも会うが、その前に間違った歴史認識をあらためろ、と繰り返している。

　どう考えても安倍首相は習近平主席には勝てない。

　これは好き嫌いの話ではない。

　良い悪意の話ではない。

　客観的事実だ。

　日本は首相を変えて外交の立て直しを図らなければならない。

　まだ何とかなる。

　そのことを見せつけられた二人の旅ということだ（了）



　

経済は停滞し、社会が閉塞状態となり、国家もまたじり貧に

経済は停滞し、社会が閉塞状態となり、国家もまたじり貧に
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20151021T1607340900
2015-10-21　ダークネスDUA


一流企業に勤めることはかつては羨望の的だったかもしれないが、この時代、一流企業に入って「人生安泰」だと思っている人がいたら相当おめでたいと思われる。

ソニー、東芝、パナソニック、シャープ等々の「一流企業」を見ても分かる通り、日本を代表していたはずの企業であっても時流に取り残されていくと、その瞬間に経営は行き詰まる。

現代はイノベーションが早く、かつ世界的である。こうしたイノベーションに乗り遅れると、一瞬にして企業の屋台骨はダメージを受ける。

そして、いったん経営が傾くと、それを立て直すのは至難の業である。巨大企業は瀕死の恐竜のようにのろのろと動き、敏捷で獰猛な他企業に食い荒らされる。

じり貧になった企業は負債を膨らませて延命を図り、会社経営者は無謀な賭けや買収を行って企業状況をより悪化させる。その結果、ある時点で企業は従業員を抱えきれなくなり、リストラの嵐が吹き荒れていくことになる。

一流企業に潜り込んで人生安泰のつもりであったのに、その社員はとんでもない苦境に陥るのである。


■現在は誰にとっても再就職は厳しい社会となった

これは、「良い大学に入って良い会社に就職する」という勝ち組だったはずの生き方がすでに成り立たなくなっていることを意味している。

そもそも、良い大学そのものの質が落ちて、質の悪い「人気」教授が教鞭を執っていたり、テレビに出演して馬鹿丸出しの発言を行ったりしている。

そんな質の落ちた大学を卒業して一流企業に入っても、その一流企業が未来永劫に存続できるとは限らなくなったのが現代の資本主義の特徴である。

今がどんなに良いと思われている企業であっても、将来はどうなるのか分からない。当然そこに所属する自分の将来など、もっと分からない。

では、自分の所属していた企業が駄目になったら、その時に輝いている企業に渡り歩くように転職すればいいのかというと、それもまた難しい。

現実は、一流企業から放り出されたら最後、給料の落ちる企業に就職せざるを得ない状況である。一流企業であっても、いつ経営環境が悪化するのか分からないので、人を採用するのはとても慎重になっている。

さらに、現代はドローン・ロボット・人工知能のような「雇用を排除するイノベーション」に突き進んでいる。（今、世界で起きているのは雇用を排除するイノベーションだ ）

そのため、現在は誰にとっても再就職は厳しい社会である。会社を放り出されると、多くは妥協を余儀なくされ、人生のダウングレードが待っている。

そんな時代になっているので、「良い大学に入って良い会社に就職する」という生き方は、もはやとうの昔に破綻してしまっているのである。


■将来が見えない中で、盛大に消費できるわけがない

現代の若年層は消費をしなくなっていると言われている。こうした若年層は「さとり世代」とも言われているが、この世代は車も買わないし、酒もタバコもしないし、無理して異性と付き合おうとすることもない。

それは消費するほどの給料をもらっていないという現実もあるのだが、その前に将来のことを考えると恐ろしくて「消費できない」という面も強い。

今、どこかの企業に雇われて働くことができていても、いつリストラされるのか、いつ給料を格下げされるのか、まったく分からないのである。

誰もが日本の経営環境が苦しいのは分かっている。日本は少子高齢化が止められず、内需は減退し、社会的な活力がどんどん消えていく社会になったのだ。

じりじりと社会環境が悪くなり、それが企業の経営悪化を招き、最終的には「何か良くないこと」が明日にでも自分に直撃するかもしれない。

そうであれば、誰であっても守りに入るのは当然だ。

日本の景気マインドがいつまで経っても良くならないのは、将来に対する希望や展望が見出せないからでもある。

将来が見えない中で、盛大に消費できるわけがない。さとり世代でなくても、将来の来たるべき苦境に備えて少しでも貯金しておきたいと思うのが普通である。

それがますます社会の活性化を奪うのだが、そうは言っても自分の生活を破綻させるわけにはいかないので、自らが消費を拡大させることは決してない。

かつては長期ローンを組んで住宅を買うのは堅実なサラリーマンにとっては珍しくない行動だった。しかし、今は長期の住宅ローンを組むということ自体が大きなリスクと化している。

それもそうだ。いつリストラされるのか分からない中で、数十年の住宅ローンを組むというのは、無謀なギャンブルでもある。終身雇用が崩壊しており、再就職も難しい時代に、長期に渡る住宅ローンは「ワナ」である。


■経済は停滞し、社会が閉塞状態となっていく

不動産というのは、人口がどんどん増えて経済が長期に渡って成長する時代に買うものである。

人口が減って、経済が収縮している時代の不動産は、一部の都心以外はほぼ全域に渡って値を下げる可能性の方が高い。

不動産のすべてが悪いわけではない。人口が減少すると、人々はインフラを求めて都市に集中していくので、立地条件の良い都市部の不動産は逆に上昇する可能性もある。

しかし、そうでない郊外の不動産や都市部でもロケーションが悪い場所では凄まじくその価値が劣化していく。劣化していく資産を、長期ローンで買うというのは、とても悲しいことだし、報われないことでもある。

もちろん、そんなことは社会人であれば誰もが知っている。

だからこそ不動産を数十年の住宅ローンで買う人も減少しており、ますます不動産は値を下げていくことになる。不動産は難しい投資であり、危険な投資になりつつある。

資本主義は弱肉強食になり、企業は雇用を制限するイノベーションを取り入れ、人々は消費しなくなり、少子高齢化で内需も活力も失われ、不動産も都心部をのぞけば資産価値が減退していく。

そうやって経済は停滞し、社会が閉塞状態となり、税収を失っていく国家もまたじり貧になっていく。


※全文転載禁止ですので続きはこちらで
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20151021T1607340900

日本は今、構造的に足元から崩れ去ろうとしており、私たちはその中でもがいている。構造的な問題を抱えているので、このまま推移していくと、日本はもっと住みにくい社会になっていくのは確実なのである。

すでに貧困問題は若年層の問題ではなくなり、全世代の問題になっている。2000年代は貧困と言えば若年層の問題であったのだが、今はもう年金をもらっているはずの高齢者の問題にもなっている。貧困が蔓延しているのである。

貧困問題はこれからが本番になっていき、日本人を蝕んでいくことになる。
レールに乗って生きるような、生涯安泰の人生は消え去った。経済は停滞し、社会が閉塞状態となり、税収を失っていく国家もまたじり貧になっていく。その中で私たちは生き方を模索しなければならない。