格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

安倍政権暴走による急迫不正の事態に国民が対処

2014-06-30 15:08:44 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


安倍政権暴走による急迫不正の事態に国民が対処




安倍政権が集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を強行しようとしていることに反対する主権者の声が拡大している。


東京新宿では、抗議演説ののちに焼身自殺を図るという、悲惨な事態まで発生した。


どのような抗議演説を行ったのかは不明だが、極めて痛ましい事態である。


しかし、安倍政権が、米国の創作する戦争に日本も積極的に参加してゆくことを目的に、憲法を正規の手続きを経ずに、なし崩しで改定してしまうことは、日本の主権者にとって由々しき事態である。


このような蛮行を許してはならないと考える主権者は、極めて多数存在すると思われる。


この暴走は、行政権を有する内閣の決定によって進められようとしている。


国権の最高機関である国会の承認によるのでなく、内閣が、勝手に閣議で決定してしまおうとしている。


内閣といえども、憲法という縛りの下に置かれる存在である。


憲法は、政治権力が暴走しないように、政治権力を縛り、主権者国民の権利を守るために存在する。


同時に、その憲法が、政治権力によって、安易に変更、破壊されないように、憲法を改定するルールには厳しいハードルが設けられている。


ところが、安倍政権の行動は、こうした憲政の常道そのものを破壊するもので、文字通り常軌を逸している。

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内閣が閣議で集団的自衛権行使を容認するためには、全閣僚が署名する必要がある。


現在の安倍政権は自民党と公明党による連立政権である。


安倍政権の閣議決定には公明党所属の大臣が署名する必要がある。


公明党は「平和と福祉」の看板を掲げる政党である。


そして、公明党の支持母体である創価学会は、この問題について、明確な見解を発表している。


「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第9条についての政府見解を支持しております。


したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。


集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。」


これが創価学会が示した見解である。


この見解に沿って、憲法改定手続を経ない、集団的自衛権行使容認を行なわないことを、公明党は安倍政権に求めるべきである。


恐らく、公明党の支持者の大多数が、その考えを有しているのではないか。


まさか、公明党の支持者が、自らの判断を持たず、公明党の幹部が方針を出したら、それに絶対服従する存在であるとは考えられない。


公明党の支持者が、公明党の行動に目を光らせて、公明党が間違った方向に進まないように、しっかりと声を挙げるべきであろう。

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極めて重大な問題である。


集団的自衛権の行使については、政府が1972年に公式見解を示している。


「わが国が、国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。


ところで、政府は、従来から一貰して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場に立っているが、……、


憲法9条が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。


しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。


そうだとすれば、わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」


これが、1972年の政府見解の主要部分だ。

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まとめると、


1.日本は主権国家であり、国際法上集団的自衛権を有していることは当然である。


2.日本は集団的自衛権を保持するが、その行使は憲法上許されない。


3.日本が武力行使などの自衛のための措置をとることができるのは、日本が外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処する場合に限定され、その措置は、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるもので、必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。


これが、1972年政府見解の要旨である。


この解釈が、憲法そのものである。


個別的自衛権の行使は限定的に認められるが、集団的自衛権の行使は憲法上許さなないと明言している。


したがって、集団的自衛権の行使を容認しようとする場合には、憲法改定の手続きを経る必要がある。


誰が考えても分かる、当たり前のことである。


それを、安倍政権与党は、屁理屈をこねまわして、憲法改定手続を経ずに、憲法の内容を変えようとしている。


本当に恥ずかしいことだ。







コメント

【画像】武器展示会で武田防衛副大臣が「訓練用のゴム銃」引き金に指をかけ銃 口

2014-06-30 09:54:47 | 杉並からの情報発信






【画像】武器展示会で武田防衛副大臣が「訓練用のゴム銃」引き金に指をかけ銃
口を人に向けたため「やめろ」と払いのけられた!

☆(1)今日のメインテーマ:安倍晋三ファシスト&サイコパス首相が【集団的自衛
権行使】と【集団安保】で日本が武力行使できるようにするのに 使ったのが
【外務省条約局マフィア】たちだ!【日本国憲法第99条『公務員の憲法擁護義
務』に違反する【外務省条約局マフィア】を即座に罷免しこ れまでに支払われ
た税金を没収し刑事重罪犯人として刑務所に送るべし!

安倍晋三ファシスト&サイコパス首相は第二次安倍内閣が集団的自衛権行使容認
を目指すにあたって中核に据えたのが外務省旧条約局長の【条約局マ フィア】
だ。彼らは日本が集団的自衛権を行使することに前向きで国際法に通じているた
め「理論的支柱」になってくれるからだ。

兼原信克元国際法局長を内閣官房副長官に任命し交渉の最前線に立て、安保法制
懇の座長に元外務省条約局長の柳井俊二氏を当て、報告書を受け取る国 家安全
保障局のトップには元条約局長の谷内正太郎氏を据えた。解釈変更を了承する立
場の内閣法制局長官には歴代長官人事の慣例を破り元国際法局長 で駐仏大使
だった小松一郎氏(死亡)を起用した。彼らはすべて【条約局マフィア】なのだ!

☆【関連記事】

▼(集団的自衛権)陰で動いた外務省 旧条約局出身者、与党協議に影響力

2014年6月26日 朝日新聞

他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めることで、 自民、
公明両党が大筋合意した。背後には、自衛隊が海外で活動する範囲を広げ、外交
の 選択肢を増やそうとする外務省旧条約局(現国際法局)出身者らの姿があ
る。侵略した国 を国連決議に基づいて武力で制裁する集団安全保障でも、参加
への余地を広 げようと動く。

20日の与党協議。自民党はそれまで議題になかった集団安全保障による武力行
使を突然持 ち出した。複数の政府関係者によると、震源地は外務省だ。その原
動力となったのは、集団安 保に最も積極的な外務省旧条約局経験者らとされる。

与党協議の事務方の中心だった兼原信克・内閣官房副長官補は、外務省の国際法
局長出身。外務省きっての戦略家と言われ、安倍晋三首相の知恵袋的な 存在
だ。首相が まだ年次の若い兼原氏を、次官級の副長官補に抜擢(ばってき)し
た。兼原氏は首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の 再構築に関する懇談
会」(安保法制懇)も事務方の責任者として取 り仕切った。

集団的自衛権だけでなく、集団安保に よる武力行使も憲法解釈で認めるよう求
めた外務省の現職幹部に、慎重派の首相周辺は 「それはダメだ」と跳ね返して
きた。

集団的自衛権は、他国であれ「守る」 ことを基本とする。しかし、集団安保で
は、侵略など問題のある国をたたく行為で攻撃性が高い場合がある。慎重派には
「実現へのハードルはむし ろ集団安保の方が高い。憲法改正で対応すべきだ」
(政府関係者) との考えが強かった。

首相はいったんは慎重派に軍配を上げた。集団安保の武力行使を認めない方針を
決め、5月15日の記者会見で「政府として採用できない」と 宣言した。

ところが与党協議が最終盤に入り、兼原氏をはじめ旧条約局出身者を中心とした
巻き返しが起きる。旧条約局出身者らは、自民党の責任者である高村正 彦副総
裁に説明を重ねた。最終的には高村氏の理解を得て、安倍首相からも集団安保の
武力行使も可能とする閣議決定案の許可を取り付けることに成功 した。

その後、公明党の猛反対にあって、閣議決定案への明記は見送られたものの、
集団安保でも武力行使をする余地は残った。ある旧条約局長経験者は「集団安保
が与党で議論され、その痕跡が残ったことに意味がある」と評価する。

■湾岸戦争時の批判、トラウマ

安倍首相が再び政権に就き、集団的自衛権行使容認を目指すにあたって中核に据
えたのが、外務省旧条約局長の経験者らだった。日本が集団的自衛権を 行使す
ることに前向きで、国際法に通じているため、首相にとって「理論的支柱」に
なってくれるからだ。

兼原氏を交渉の最前線に立て、安保法制懇の座長に柳井俊二氏が就い た。報告
書を受け取る政府の国家安全保障局のトップには谷内正太郎氏を据えた。さら
に、解釈変 更を了承する立場の内閣法制局長官には、歴代長官人事 の慣例を破
り、駐仏大使だった小松一郎氏を起用した。(小松氏は23日、病気で死去)

外務省にとって集団的自衛権と共に、集団安保で日本が武力行使できるようにす
るのは悲願だ。そこにはイラクのクウェート侵攻を受けた1991年 の湾岸戦
争時の「トラウマ」がある。国連安保理決議により多国籍軍が組まれた集団安保
だった。この時、旧条約局にいた外務省関係者は、こんなこと を覚えている。

内閣法制局に「自衛隊に多国籍軍の負傷兵の治療をさせたい」と伝えたが、「憲
法9条が禁じる武力行使の一体化にあた る」と否定された。結局、日本は
130億ドルを拠出したが、「カネしか出さないのか」と米国を中心とした国際
社会から強い批判を浴びた。湾岸戦争時に条約 局長だった柳井氏は5月、朝日
新聞のインタビューに「何とかしなければいけないという気持ちはずっと持って
きた」と答えた。

外務省は今年1月に発足した国家安全保障局 に、若手の精鋭部隊を送り込み、
谷内氏をサポート。同局の「与党対策班」が公明党への説得にあたり、閣議決定
の文案作成も主導する。防衛省幹部は「官邸内 を『条約局マフィア』 が闊歩
(かっぽ)している」と評す。

☆(2)今日のサブテーマ:憲法違反のカルト教団【公明党=創価学会】の正体!

*公明党に”捻じ曲げられた法案”

福本潤一、小多仁粕著【カルト創価の終焉】(日新報道 発行2010.10.12
 \1,500+税)より抜粋P106-109

公明党は恐ろしいファッショ政党と言われる所以の出来事がありました。
以下に掲げる三つの法案は大変重要な内容ですが、この法案が原案通り可決する
と、創価学会にとって一大事となるため、死に物狂いで変質させてしま いました。

1.ストーカー防止法

世間では、創価学会が組織的にいやがらせ行為やストーカー行為を日常化してい
ることを知っています。
それは、個人のプライバシー侵害として、最寄りの自治体に苦情をもちこんでも
警察に訴えても、一向に動こうとしないからです。
どうしてかというと、この[ストーカー防止法]に欠陥があうrので、警察や自治
体の窓口にいっても対応してくれないのです。何処に欠陥があるの か、一般に
はあまり知られていません。
その主な原因は、公明党が与党にいますから、この法案の原案を検討した時、創
価学会に類が及ばないように、このストーカーの対象を[恋愛感情をも ての付き
まとい行為]のみと限定してしまいました。

ですから、矢野元公明党委員長をはじめ、多くの人たちが創価学会からつきまと
い行為の被害を受けても、この[ストーカー防止法]には該当しないこ とにな
り、民法で対応するしかありません。
こうして自分たちの悪事を法律で罰せられないようにするのだ公明党の役割です
から、彼らを監視していないと、この日本を亡国へと導かれてしまいま す。

2.個人情報保護法

同窓会名簿や県人会名簿などの名簿類を、目的以外に使用されることを禁止した
この法律も、選挙と宗教活動使用については、例外としたことです。こ れも、
政治kつどう、宗教活動の李家気を考えた与党としての配慮からでしょう。

3.組織犯罪防止法(盗聴法)

このほうりつも、公明党の働きで対象の中の[宗教団体]を外させました。
創価学会は、昔から盗聴教団といわれるほど陰湿な謀略行為をしてきあmした。
近年には、NTTどこも盗聴事件がありました。
古くは、学会本部職員たちが、共産党の宮本顕治委員長宅を盗聴していた歴史が
あります。
他の項目で述べますが、創価大学工学部関係者の中には情報通信の才に長けた、
インターネットの専門チームは存在し、学会批判者たちをネット上から 放逐す
る臭くの疑いがあると言われています。
間違った池田イズムである。”池田先生を守るのだ”という偏狭な思想が表現の自
由やプライバシーを侵害しても、藩s寧するどころか、ますます先鋭 化していく
んだはないかと危惧しています。
このように、私たち国民が正しい情報を得て、宗教ファッションがはびこる環境
にたいして声を上げていかなければならないと強く思うものです。





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増税消費激減を正しく伝えない日本御用経済新聞

2014-06-29 12:30:39 | 植草一秀氏の『知られざる真実』







増税消費激減を正しく伝えない日本御用経済新聞




消費税増税の影響が深刻に広がっている。


062814

(出所 総務省)


しかし、この情報が正確に伝えらえていない。


財務省にはTPRと呼ばれる言論統制プロジェクトがある。


主要なメディアはこのプロジェクトの影響下に置かれ、中立公正の報道を実行していない。


メディアによって温度差はある。


政府の統制に抵抗し、真実の報道を実行しようとするメディアがある一方で、権力に全面的に協力して、率先して偏向報道を展開するメディアもある。


財務省は霞が関官庁における権力の頂点に君臨する存在である。


国家権力の力の源泉は「金と力」である。


財務省は「金」の力で権力の頂点に居座るが、同時に、「力」の一部も保持している。


国税庁に強制権力が付与されているからだ。


国税庁には脱税での刑事告発権がある。


これを背景に「力」における強制権力を保持しているのである。


霞が関で権力の頂点に君臨する、もうひとつの存在が警察庁・検察=法務省である。


こちらは、国家権力の「力」の面で頂点に立つ。

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消費税報道で、権力の手先として偏向報道にいそしんでいるんが日本経済新聞とNHKであると評価できる。


消費税増税が実施されて1ヵ月が経過した。


マスメディアの報道は、


「消費税が増税されたが消費等への影響が軽微である」


5月2日付記事


「執拗に繰り返される消費税増税影響軽微の報道」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-f1da.html


には、消費税増税でも消費が影響を受けていない事例として、


JR九州の


豪華寝台列車「ななつ星 in 九州」


博多と湯布院を結ぶ特急「ゆふいんの森」


九州西海岸を走る「動くレストラン」の観光列車「オレンジ食堂」


が好調を維持していることが報道された事例を紹介した。


消費税増税が実施されても、好調な販売が維持される品目が存在するのはあたりまえのことだ。


もともと、需要が供給を上回っていれば、増税で需要が減少しても、なお需要が供給を上回ることが考えられるからだ。


こうした、「木を見て森を見ない」分析、政治目的での偏向報道が展開されているわけだ。

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5月2日付記事に、


「消費税増税の影響を見るなら、


住宅投資


自動車購入


宝石・高級時計などの高額品


の動向を見るのが一番よい。


これらの支出が、この4月以降もほとんど減少していないなら、


「消費税増税の影響軽微」


と言ってよいだろう。


しかし、現実には、これらの分野で支出水準は激減しているはずだ。」


と記述した。


6月27日に発表された家計調査で、家計消費が激減している事実が明らかにされた。


5月の一般世帯の消費が前年同月比で8.0%の激減を示した。


4月に比べても、実質で3.1%の減少だ。


年率換算すれば31%の減少である。


その内容を見ると、


住居の設備修繕・維持が -44.4%


自動車などの購入が   -29.7%


装身具が        -61.1%


腕時計が        -84.0%


の前年同月比減少を示した。


5月2日記事に記述した通りの現実が確認された。


日経新聞はこの統計発表を一面トップで掲載し、


「消費税増税で個人消費激減」


に見出しをつけるべきだろう。


それほど衝撃的な内容を持つ統計数値である。


ところが、日本経済新聞は、こうした真実を示す重大な統計が発表されると、これを最小の取扱いで報じている。


経済の真実の姿を知りたい人は日本経済新聞の購読をやめた方がよいと思う。








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公明の 正体見たり 三要件

2014-06-29 12:14:52 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


公明の 正体見たり 三要件




「公明の 正体見たり 三要件」


公明党の支持母体である創価学会は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更問題について、次のコメント発表している。



「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第9条についての政府見解を支持しております。


したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。


集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。」


憲法は国の基本法。


政治権力が暴走することを防ぐために存在する。


国家の基本路線を定め、基本的人権を守り、民主主義を守るために存在する。


政治権力の暴走を許さない。


その歯止め、砦が憲法である。


だから、憲法に第99条の条文が置かれている。


第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


日本国憲法は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」に憲法尊重・擁護義務を課している。

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憲法があり、集団的自衛権の問題について、政府が正式に見解を示してきた。


これが、憲法の内容そのものである。


その解釈を変えるというなら、憲法そのものの規定を変える必要がある。



創価学会が示したコメントは、このことを示している。


あたりまえのことだ。



憲法改正を主張する憲法学者でさえ、解釈を変えての「なし崩し改憲」には強い反対の考えを表明している。


憲法が国の基本法であり、あらゆる法律のなかで、もっとも大切なものであるから、いい加減な対応は許されない。


まともな判断能力を持つ人は、例外なく、こう考える。

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「なし崩し改憲」を許してはならない、との世論が強まるなかで、安倍晋三首相は、強引に憲法解釈を変える考えを示してきた。


しかし、連立与党の公明党を支える創価学会が、「なし崩し改憲」に反対の見解を表明して、安倍政権の暴走にブレーキをかける気配を示した。


公明党は「平和と福祉」の看板を掲げているから、さすがに、米国が創作する戦争に加担する道を開く、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更には、体を張って抵抗すると期待する人は少なくなかった。



恐らく、公明党支持者自身が、そう考えていることだろう。


安倍政権が、どうしてもなし崩し改憲に突き進むというなら、連立与党からの離脱も辞さない。



ここまで公明党は腹を括るべきだと考える公明党支持者も少なくはないだろう。

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ところが、現実はまったく違ったようだ。


集団的自衛権の行使を容認する「三要件」が、実は公明党の側から自民党に提示されていたとの情報がスクープされた。


旧聞に属するかも知れないが、西日本新聞のスクープである。


本来なら、このスクープが駆け巡り、安倍政権の「なし崩し改憲閣議決定」が空中分解するところである


ところが、他のメディアがこの問題を拡散しようとしない。



御用放送局に堕してしまっているNHKなどは、ほとんど大本営の様相を示す。


西日本新聞記事をもとに、その概要を紹介する。


6月13日の与党協議会で自民党の高村正彦副総裁がA4サイズの紙を配った。


「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた1972年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。


公明党のなかで、なし崩し改憲にもっとも強い反対の意向を示しているように見えるのが山口那津男代表である。


その山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた72年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を、


公明党の北側一雄副代表が、内閣法制局に作成させたと、西日本新聞は伝えている。


これが、自民党の高村副総裁が、6月13日の与党協議会で提示した、


自衛権行使の「新3要件案」


なのだという。


山口代表の真意がどこにあるのかを断定することは難しいが、全体としては、すべてが「三文芝居」、「猿芝居」、「出来レース」である疑いが強まっているのである。


政権与党にとどまり、大臣ポストの配分を受け、公共事業利権の配分権を獲得する「実益」は実に大きいのだろう。


また、公明党が野党に転落すると、創価学会の課税問題度が、一気にかまびすしく論じられる可能性もある。


だから、公明党はしょせん「下駄の雪」なのだとの見方もあった。


少なくとも、現在までの経緯を見る限り、「出来レース」説を否定することは難しい。


「花より団子」ではないが、「思想より実益」で政治が動かされれば、国家は、再び道を誤ることになるだろう。







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世界一民主的であったワイマール憲法の最大の欠陥は 首相に議会の解散権を与えたこと!

2014-06-29 07:24:52 | 杉並からの情報発信

世界一民主的であったワイマール憲法の最大の欠陥は
首相に議会の解散権を与えたこと!

四面楚歌の安倍晋三ファシス ト&サイコパス首相が同じ四面楚歌の独裁者金正恩北朝鮮第一書記と
【延命】の一点で共謀して【拉致被害家族の電撃帰国】を演出し大手マスコミを大動員して世論誘導
した直後に【伝家の宝刀】を抜いて衆議院を解散し総選挙を強行するという【国民
だましの大謀略】を消して許してはならないのだ!

ヒットラーは1933年1月30日に首相に任命された二日後に議会を解散し3月5日総
選挙を行うと発表し2月27日深夜に【国会議事堂】を放火し 全焼さ『共産党員の
仕業』とでっちあげて反対派の共産党と社会民主党国会議員を逮捕し国会に登院
できないようにしたのだ!
1933年3月5日の総選挙ではナチス党は45%の得票数で過半数に達しなかったが、
勝手に国会規則を変更し過半数規定を当選議員ではなく出席議 員に変更しため
国会議席の2/3以上を独占しすることにして3月25日ついに【全権委任法】を可決
して【ナチス独裁】を完成させたのだ!

日本国憲法は第41条で【国会は国権の最高機関である】と規定しており国会の地
位は行政と司法の上位に位置することを明記している。

したがって【衆議院の解散権】は国会の下位に位置する行政の長たる首相に属す
ることはありえず国会自身にあることになる!

歴代の自民党政権が【衆議院の解散権は首相の専権事項】であると主張し、政局
が不利になった時に【伝家の宝刀】を抜いて衆議院を解散し総選挙を強 行して
有利な政局を演出してきたのだ。

戦後自民党政権が政治権力をほぼ独占できた本当の秘密は、自民党首相が自分た
ちに有利な時点で衆議院を解散して大手マスコミの世論誘導や不正選挙 を駆使
して総選挙に勝ってきたからなのだ!

このことを指摘するメデイアや政治家や憲法学者や評論家が誰もいないのは全く
不思議なことだ!

☆(2)今日のサブテーマ:安倍晋三ファシスト&サイコパス首相が主張する【経済
成長】は【99%の一般大衆】ではなく【1%の支配層】の成長で しかなく大嘘を
ついている!

そもそも【経済成長】とは、【1%の支配層】がさらに肥大化し特権化するため
に【成長】という甘い言葉で【99%の一般大衆】をだましてその富を 奪いとり
【1%の支配層】に移転させるための方便なのだ!

【経済成長】の結果待っているのは、大企業、富裕層、利権・特権階層と米国支
配層がますます肥え太り、一般大衆がますます窮乏化する【大格差社 会】であ
り、【弱者】が切り捨てられ、【差別】が拡大し、若者が侵略戦争に動員される
社会なのだ!

日本のみならず世界各国で今必要なのは、【経済成長】ではなく【格差解消】で
あり、【1%の支配層の繁栄】ではなく【99%の一般大衆の繁栄】で あり、戦争
ではなく【平和】であり、【競争や独占】ではなく【共生と共有】なのだ!

【格差解消】を否定し【経済成長】に賛成する全ての輩は、安倍晋三ファシス
ト&サイコパス首相と同じく『少数の強者が生き残り大多数の弱者は奴隷 もし
くは死んでもらっても構わない』と本心で思っている【差別主義者】なのだ!







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理性と知性を欠く茶坊主作家の暴言が続く

2014-06-23 00:07:21 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

理性と知性を欠く茶坊主作家の暴言が続く




国民の燃え盛りやすいナショナリズムに火をつければ、人気を得ることは簡単である。


日本は素晴らしい。


日本は間違ったことをしていない。


日本に対して批判する近隣諸国はけしからん。


日本こそが優れた国であって、日本は他国の上位に位置する国だ。


外国から不当な批判を受けたときに、これを跳ね返すための武力を持つべきである。


自画自賛と排外主義の主張。


不満が蓄積して、その不満のやり場のない市民に、こうした自国賛美、排外主義の訴えは心地よいものなのかも知れない。


しかし、ここには、理性の働きがない。


自省の姿勢がない。


自らを省みて、是は是とし、非は非とする。


自己を全否定するわけではないが、間違いのあった点については謙虚に反省する。


他者の行動に誤りがあるなら、それを指摘することは建設的であるかも知れないが、論理もなく他者を否定しても、何の意味もない。


唯我独尊、井の中の蛙になるだけだ。

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安倍政権は放送法第31条を踏みにじって、不正なNHK経営委員人事を行った。


この不正人事を通じて、不正なNHK会長人事を行った。


NHK会長はNHKの業務執行を司る理事の任命権を持つ。


安倍政権はNHK会長を通じて、安倍政権の意向をNHK放送に反映させるための理事人事を強行した。


井上樹彦編成局長が理事に引き上げられた。


NHKの報道番組を支配するには、番組編成担当理事を押さえればよい。


トップのNHK会長が完全なる政権のイエスマンであるから、番組編成担当理事を押さえれば、NHK放送は完全に支配できる。


なにしろ、籾井勝人氏は、


「政府が右と言うときに左とは言えない」


と公言して憚らない人物なのだ。

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安倍晋三氏がNHK経営委員に抜擢した百田尚樹氏。


東京都知事選の応援演説でこう述べた。


「戦争では恐らく一部軍人で残虐行為がありました。でもそれは日本人だけじゃない。アメリカ軍もやったし、中国軍もやったし、ソ連軍もありました。


でもそれは歴史の裏面です。こういうことを義務教育の子どもたち、少年少女に教える理由はどこにもない。


それはもっと大きくなってから教えれば良い。


子どもたちにはまず日本人に生まれたこと、日本は素晴らしい国家であること、これを教えたい。


何も知らない子どもたちに自虐史観を与える必要はどこにもない」


この人物が、今度は「日教組は日本のがん」と述べた。


この手の理性と知性に欠ける人物が横行し始めている。


戦後の日本は、戦争の反省に立って出発した。


日本が戦争に進むことを後押しする理由は存在したかもしれない。


しかし、戦争を回避する道は存在したはずである。


日本の資源が乏しく、海外から調達することが難しいなら、その身の丈に合った生活の道を選ぶべきであった。


海外に侵略して、海外を支配し、他国を犠牲にして自国の繁栄だけを追求する姿勢は正しいものとは言えなかった。


敗戦後、日本はそれまでの日本を反省し、新生日本として再出発したのである。


過去の過ちを過ちとして正視することを、自虐とは言わない。


過去を正視せずに、ひたすら自己正当化に明け暮れるのは、自らが野蛮人であることを告白するのに等しい。

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戦前の日本に誤りがあったことを認めて、日本は独立を回復した。


日本は敗戦国であるから、戦後の裁判が戦勝国の意向に沿って実行されたことは事実である。


しかし、この点を差し引いても、戦前の日本には多くの誤りがあった。


国際社会の一員に復帰するに際して、日本は過去の過ちを過ちとして認め、そのうえで再出発したのである。


それをいまになって、日本に非はなかった。日本は正しかったのだと声を張り上げて見ても、「敗軍の将、兵を語る」と言うべきものだ。

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「過ちて改むるに憚ること勿れ」


という。


是を是とし、非を非とする。


是々非々の姿勢こそ、理性ある者の行動である。


日本が再び道を誤らぬよう、教育の現場で、過去の過ちを正確に教えることが大事なのだ。


過ちがあったことを知り、謙虚な姿勢を身に付けるとともに、二度と過ちを繰り返さぬよう、戒めをしっかりと心に刻むことが、どうして「自虐」なのか。


過去の過ちを正視することもなく、非を非として認めることもせず、自己正当化だけを繰り返す者を、世界の誰が尊敬すると言うのか。


唯我独尊、自己主張だけで自省を知らぬ者をばかりを育てれば、日本は世界の問題児になるだろう。


日本は素晴らしい国である。


日本の良さを知り、日本の良さを維持することは大切だが、その良さが生かされるには、過去の過ちを正視し、その反省に立って、身を引き締めることが必要不可欠なのだ。








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小沢一郎さんにお会いしてきました(反戦な家づくり)

2014-06-22 19:52:59 | 阿修羅


小沢一郎さんにお会いしてきました(反戦な家づくり)
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/267.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 21 日 14:42:25: igsppGRN/E9PQ




小沢一郎さんにお会いしてきました
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1341.html
2014-06-21 反戦な家づくり

一昨日、国会最終日の前日に、小沢一郎さんとの面会をすることができました。

前職の渡辺義彦さんを中心に、西日本から7人の仲間が上京。昼から国会などを見学し、夕刻に正味30分足らずの時間をいただきました。
なかなか言いたいことのすべてはとてもお話ししきれないので、文章にしてお渡ししました。

その中から、多くの方にもできれば認識を共有してもらえればと思う部分を抜粋して、以下に引用します。
(省略部は特記しませんので、文章のつながりがおかしい場合があります。悪しからず。)

■■

 私ども上京団は、西日本で様々な形で「国民の生活が第一」の旗印の下に活動をしている仲間です。 5年前の陸山会弾圧から4年前の民主党代表選、悪夢の総選挙を経て今日まで、在野市民の立場から政治を見つめ、悩み、話し合ってきました。そして、国民の生活が第一、自立と共生をこの国で実現するために自分たちに何ができるのか、試行錯誤を続けてきました。

■ 市民の中へ

 従来、政治活動は政治家・候補者がまず立ち、それに支援者がついていくという形でした。反対に、市民運動家は政治を「きたない」と決めつけて忌避する傾向が強かったように思います。
 しかし政権交代を目の当たりにした少なからぬ市民は、自立した市民運動としての政治活動を志向しはじめています。自ら街頭に立ち、あるいは集会を主催し、学習会を重ね、いざ選挙の際には微力ながら候補者の支援に入りました。

 しかし、関西の地にあって、どの方向を向けばいいのか、何を指標とすればいいのか、今や五里霧中であることも事実です。もとより永田町の動きは私どもには分かりようのない話です。現在の国会議員や政党の離合集散よりも、私どもが求めているのは、本物の中心軸です。政治家でもなんでもない市民が、その下に集まれる一本の旗です。
 私どものような支援者はもちろん、「入れるところがない」ために選挙に行かない膨大な有権者の前にこそ「国民の生活が第一」の旗を、はっきりと立てるべきではないでしょうか。その旗とは、なによりも小沢一郎さんという存在そのものです。

■ 前門の新自由主義 後門のファシズム

 小沢さんは常々「民主党が中心になって野党再編」と言っておられますが、そのようなものを国民が望んでいるのか、私どもは確信が持てません。今年に入ってからの地方選挙等の結果も、もはや反自公の選択肢があれば勝つという状況ではなくなっているように見受けます。
 大企業VS労働者ならびに中小零細という、比較的緩やかな対立関係であった時代には、2大政党で問題を解決できたのでしょう。しかし、現代は企業も労働者も、ともに新自由主義という怪物に食い荒らされ、その苦痛への悲鳴がファシズムへと暴力的に吸収されかねない情勢です。今必要なことは、その悲鳴をすくい上げ、「国民の生活が第一」の下に集めることです。

 新自由主義に籠絡された民主党では、その役割を担うことはできません。もし民主党中心の統一野党だけが自公以外の選択肢になれば、国民の絶望とファシズム化は拍車をかけることになるのではないでしょうか。
 新自由主義の痛みに耐えかねている層は、保守・革新など関係なく広範にわたります。彼ら彼女らの声を集めるためには、いわゆる右や左という壁を超えて、反新自由主義の一点で手をむすぶことが必要なのではないでしょうか。

■ 関西~西日本の結集軸を

 関西、西日本でも細々とながら多くの活動があります。直接に生活の党や小沢さんを支持する動きもあれば、そうでなくとも親和性の高い動きもあります。そうした市民を、小沢一郎さんという存在がおおきくまとめていく形を作れないものでしょうか。

 1年半前の総選挙の時は、旧来の小沢さんの支持者から脱原発運動の若者など、各候補者の後援会以外に数十人の市民が選挙事務所に入って選挙活動のお手伝いをしました。しかし、参議院選では選挙区の候補者がいないこともあって街宣などに出てくる人は半減しました。それ以降、あきらかに市民の勢いは低調です。
 今、動きははじめなければもう手遅れになるのではないかという危機感があります。政党がどのように離合集散しても、「国民の生活が第一」の旗の下に集まる組織があれば、右往左往せずに安心して活動できます。
 
 1万人の自立した市民が動き始めれば、明らかな変化が生まれます。20万人のボランティアが走れば、日本はキッパリと変わることができます。2009が転覆された原因は、その後に20万の市民がいなかったからではないでしょうか。「国民の生活」という大きな旗印の下に、20万人の動く市民を集めること。これが唯一ありうる戦略ではないのかと愚考いたします。

■ この夏 ぜひとも大阪へ

 この秋の政局が本格化する前に、ぜひとも大阪においでください。賑やかな大阪のオバチャンや、不機嫌な表情の若者や、汗をふきふき歩いているオッチャンに、小沢さんの生の声を届けてください。絶望しなくても、ファシズムに期待しなくても、生きていけるんだということを伝えてください。
 「私には夢がある」あの小沢さんの演説は、聞く度に涙が出そうになります。ああ、こんな世の中になったらいいなあ そういうイメージがまぶたの裏に浮かびます。決して立て板に水ではない小沢さんの言葉には力があります。

 末筆ながら、ますますのご健勝を祈念いたします。

(引用以上)

■■

実際にお会いした小沢さんは、こわもてとはほど遠い感じの方でした。支援者には気を使っておられるのかもしれませんが。口々に色んなことを訴えていましたが、丁寧に聞いてくれました。

面談中には、予期したとおり何分の一もお話しできませんでしたが、主旨だけはご理解いただけたと思います。
具体的に何をどうするのか、上京団のメンバーとともに、ここから詰めていかなくてはなりません。

それについては、追々ここでもお知らせします。



余談。

国会の本会議場は、思ったより小さかった。(渡辺さんによると、議場内から見ると大きく見えるそうです)

国会内の食堂のアイスコーヒーは290円。ソーサー無し。でも結構オイシイ。

本会議も第一委員会室も何もやってなくて、傍聴はできず。残念。

隣の憲政記念館。なかなか面白い。安重根の撃った弾が展示されていたりする。

第一議員会館。食堂うまくない。議員の部屋、かなりミニマム。

総じて、国会というと何か何もかも巨大化したイメージで捉えがちだけど、意外と普通の空間だった。








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小沢一郎氏とともにオリーブの木を植え、育てましょう

2014-06-22 19:46:18 | 阿修羅


小沢一郎氏とともにオリーブの木を植え、育てましょう(生き生き箕面通信)
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/217.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 20 日 10:10:45: igsppGRN/E9PQ




小沢一郎氏とともにオリーブの木を植え、育てましょう
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/fb6029bf19cfcf86b1e941a6cfccfa4c
2014-06-20 09:52:33 生き生き箕面通信


 小沢一郎氏を支持する大阪の仲間が昨日6月19日、朝6時に1台の車に乗り合わせて梅田のヨドバシカメラ前を一路東京へ向けて出発、6時間ほどかけてちょうど正午頃に永田町の第一衆院議員会館に到着しました。午後、半時間程度の短い時間でしたが、6階にある小沢氏の会館室で面会しました。

 面会の主目的は、「8月の後半くらいに大阪においでいただきたい。大阪の有権者に直接、呼びかけていただきたい」と、小沢一郎氏に申し入れ、承諾を得ることでした。わたしたちの要請に対し、小沢氏は快く受け入れ、詳細は今後、事務局と詰めることになりました。

 まず、橋渡しをしてくれた近畿ブロック比例選出で衆院議員を務めた渡辺義彦さん(再起を期して活動中)が、大阪からの有志グループの上京目的を手短に話し、次に世話役が具体的な要望を申し入れました。

 大阪には、生活の党の支持者が大勢いるが、動きがとりにくい状況にある実情を率直に話し、2年後にも想定されている衆参同時選挙を頭に置いたスケジュール感で、個々には孤立しているようなグループ間の連絡を取り合う努力をしたい。そのうえで、小沢氏の来阪をひとつのきっかけとして、徐々に大きな勢力に結集していきたい、と。

 メンバーからも、「すぐには無理でも、できるだけ早い機会に『オリーブの木』をにらんだ動きに発展させたい」という意気込みが出されました。

 小沢代表からは、「個々には5人、10人といった小さなグループでも、お互いに連絡を取り合って、大きな流れを作っていくことが大事だ」という励ましがありました。「そうした動きが大事だから、ぜひ(大阪に)行くよ」と、約束してくれました。

 今後は、私たちが地元でがんばり、できるだけ広い範囲の人たちと連絡をつける努力をすることです。仲間を増やすことです。その場合、党派性はあまり鮮明にしないこと。同じ方向を向いている人たちの幅広い集まりを重視することに努めたい。

 オリーブの木を植えること、育てることは並大抵の努力ではかなわないほど、困難な仕事だと思います。日本のリベラルは、「純化」すること、つまり仲間内で敵を作ることにかけては驚くほどの動きをします。しかし、多少のことには目をつぶって、大同団結することは、異常にへたくそです。

 しかし、暴走する安倍政権を止めるためには、そんなことは言っておれない。粘り強い努力で、リベラルの本当の力を見せつけましょう。そうすれば、次代の人々に、少しはましな世の中を引き継げる期待が持てるではありませんか。

 全国各地で営々と努力しておられる皆さん、一緒にやりましょう。安倍政権を倒して、まともな「私たちの政治」を取り戻しましょう。






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映画『あいときぼうのまち』~福島に生きる、東電に翻弄された四世代家族

2014-06-22 14:46:39 | 杉並からの情報発信


映画『あいときぼうのまち』~福島に生きる、東電に翻弄された四世代家族の
ドラマ
ジョニーH

2014.06.20 レーバーネット

6月19日、東京・六本木シネマートで、映画『あいときぼうのまち』試写会に先
立って監督や出演者たちによる舞台挨拶イベントが行われ、出演者た ちがそれ
ぞれの思いを語った。

監督した菅乃廣さんは

「福島県出身の私の父が生前『この奇病は昔原発で浴びた放射能が原因かもしれ
ないと』という一言がずっと頭に残っていました。2011年3月11 日の地震と大津
波と福島第一原発大爆発の後、放射能汚染の理由で福島ナンバーの車にガソリン
販売拒否されたり、福島からの転校生に近づかないよう にする小学生とそれを
見て見ぬふりをする教師たちなどのニュースを知り、このままだと、福島は故郷
を失い、福島県民は難民になってしまう。なんと かしなくては、自分にできる
ことは何だろうと考えました。

原発を扱う作品はタブー視扱い。年間200億円もの広告料を出すスポンサーであ
る東京電力に対して広告業界や映画業界では、その東京電力を擁護す る風潮が
あります。作り手としては納得いかないことですが、キャスティングに苦労しま
した。「原発」を取り扱った作品と分かると、大手の芸能事務 所からはCM出演
に影響が出ると懸念されて協力を拒否されました。

そんな逆風の中で、西山愛子役を快諾してくれたのは夏樹陽子さん、彼女は『被
災地のために何か役立つことがしたい』と趣旨に賛同してくれて、 2012年に
やっと撮影にはいることができ、いわき市でのロケハンを経て2年間かけて完成
し、やっと上映できることになりました。

生々しく訴えてくるドキュメンタリー映画に比べフィクション映画の訴えは弱い
と思います。しかしフィクション映画にはドキュメンタリー映画と異な る訴え
方ができると思います。

福島原発爆発と放射能汚染問題に怒っていない人はいないと思います。いわき市
の試写上映会後、観客の方が『私たちの思っていることをよくぞ言って くれ
た』と握手を求めてきました」と語った。

脚本を手がけた井上淳一さんは

「大島渚監督の第一作作品『鳩を売る少年』は会社から『愛と希望の街』と改題
され不満を持ったが、『それならば、愛がないこと希望がないことを徹 底的に
表現しようと思って』作ったそうです。その当時に比べ愛も希望もかなり曖昧に
なってしまっている現代を表現するという気持ちをこめて、平仮 名で『あいと
きぼうのまち』というタイトルをこの映画につけました。

80%の人が原発に反対しているのに原発を再稼働しようしたり『結局、金目だろ
う』と嘯いている政治家たちの言動を許すわけにはいきません。憲法 改悪しよ
うしたり解釈改憲することを平気で言葉にする国会議員には怒りを感じます。

映画やTVドラマで『東京電力』という言葉を使うことが規制され自粛されていま
す。『関東電力』などという架空の言葉が使われています。映画『あ いときぼ
うのまち』では、『東京電力』『東電』という言葉をはっきり言っています。
『表現の自由、検閲の禁止』を謳っている日本国憲法21条に従っています」

と熱い思いを語った。

映画『あいときぼうのまち』は「福島に生きる、東電に翻弄された四世代の家族
を通して、70年間に亘る日本の歩みを描いた人間ドラマ。

福島県石川町ではウラン採掘が行われている1945年、 福島県双葉郡では原発建
設反対運動が潰された1966年、 福島県南相馬市で暮らす家族に津波と原発事故
が押し寄せた2011年、 そして震災後の2012年の東京に生きる人々が交差して描
かれていく。

そのたびに象徴として映し出される看板「原子力 明るい未来のエネルギー」の
標語を背景に、物語は展開していく。 原発事故と放射能汚染をすっかり忘れた
様子の東京で出会う、原発事故避難少女と寄付金詐欺青年。渋谷ハチ公前スクラ
ンブル交差点と復興しない故郷。時代時 代に真面目に抵抗した人が次々と自殺
していくのは何故なのか。

曖昧な「愛とあい」「希望ときぼう」の中で、鬱状態から自分は脱することはで
きるのか。 私たちの未来は明るいのだろうか。私たちは未来の人たちから感謝
される生き方を今しているのだろうか。この映画はそんな質問を投げかけてくる。

心ある広告業界と映画業界しか取り扱わない映画『あいときぼうのまち』はまず
は見るべき。この映画の広告を出すメディアは信用できる。

映画『あいときぼうのまち』は、6月21日からテアトル新宿・テアトル梅田・シ
ネマスコーレで怒りのロードショー

・映画『あいときぼうのまち』予告編
https://www.youtube.com/watch?v=Duw9Gw40fs8

・映画『あいときぼうのまち』公式サイト http://www.u-picc.com/aitokibou/  





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世界一トヨタ、5年間法人税を払っていなかった! 

2014-06-22 14:26:21 | 杉並からの情報発信



世界一トヨタ、5年間法人税を払っていなかった! どんなカラクリがあるの
か、と怒りの声 

2014/5/27 J-Castニュース

クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。
最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるの か、と
インターネットで怒りの声も出ている。

トヨタの豊田章男社長は2014年3月期の決算会見で、09年3月期分から納めていな
かった法人税を、14年3月期から支払えるようになったと 語った。
「企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」??
トヨタは5年間も法人税を納めていなかった!?(画像は、トヨタ自動車「T‐
ROAD」のサイト)
トヨタは5年間も法人税を納めていなかった!?(画像は、トヨタ自動車「T‐
ROAD」のサイト)

トヨタ自動車の2014年3月期連結決算によると、グループの世界販売台数が世界
で初めて年間1000万台を突破。売上高は前期比16.4%増の 25兆6919億円、営業
利益は6年ぶりに過去最高を更新して、73.5%増の2兆2921億円。税引き前当期純
利益は73.9%増の2兆 4410億円の好決算だった。

まさに、トヨタは「世界一」の自動車メーカーになった。

この結果に、豊田章夫社長は「一番うれしいのは納税できること」と喜んだ。豊
田氏が社長に就任したのが2009年6月。「社長になってから国内で は税金を払っ
ていなかった。企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」と語
り、「納税できる会社として、スタートラインに立てたこと が素直にうれし
い」と話した。

トヨタ自動車は、たしかに法人税を払っていなかった。そのことは広報部も「こ
の5年間は払っていません」と認め、「13年度分を、この6月に納め ます」と話
している。

こうした実態に疑問を呈する人も出ている。

共産党の佐々木憲昭議員は自身のオフィシャルサイト(5月20日付)で、「トヨ
タは税金を払っていなかった!?」と取り上げた。しかも豊田社長の 就任後の5
年間、ずっと払っていないというのだから、「いったいどうなっているのか」と
の思いがあったのだろう。
佐々木氏は「これまで、繰越欠損税制や連結納税制度などをフルに使って税逃れ
をしてきたということでしょう。税金も払わず『社会的貢献のできない 会社』
だったということを自分で認めたかたちです」と指摘。さらに、トヨタが新聞広
告で4月からの消費税率の引き上げについて、「『節約はじつは 生活を豊かにす
るのだと気がつけば、増税もまた楽しからずやだ』などと述べている。自分は、
税金を払わないが、庶民が払うのは『楽しからずや』だ なんて、庶民感情を逆
撫でするものだと言わなければなりません」としている。
トヨタ自動車の豊田章夫社長の発言に、インターネットには、

「ホントに払ってないのか??」
「世界のトヨタが言うと嫌みにしか聞こえない。傲慢さが出てるね」
「1円も税金払っていないことを抜けぬけとトップが自慢げに言うとは。あくせ
く働いて税金を払っている一般国民を小ばかにしたような発言ではない か」
「クルマも売れて、戻し税のおかげもあってウハウハで、ついポロリと本音が出
たのであろうか。この発言で点数下げたことは確か」

といったコメントが寄せられている。

とはいえ、基本的に利益があって、配当している上場企業は法人税を払っている
はずだ。トヨタの2009年3月期の税引き前当期利益は5604億円 の赤字だったの
で、このとき法人税が払えないのはわかる。しかし、10年3月期のそれは2914億
円の黒字。以降、5632億円、4328億円、 13年3月期には1兆4036億円もの黒字を
計上してきた。法人税を納められないほど「体力」がないわけではない。

一方で、じつは法人税にはさまざまな「控除」項目がある。たとえば、欠損金の
繰越控除額(期間7年、大手企業の場合は80%)。ただ、2010年 以降利益を上げ
ているので、これだけでは「ゼロ継続」の説明はつかない。

子会社からの配当や研究開発費、海外に進出している企業が海外で納めた税金分
を、日本に納める法人税から控除することもできるし、地方税の部分に ついて
は工場誘致などを理由に免除していることもある。

いろいろ優遇措置を使って、法人税を払わずに済んでいる企業は少なくない。お
そらく、トヨタも税金を納めなくて済むよう、いろいろと「遣り繰り」 したこ
とは推測できる。





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