【緊急ライブ】再生回数3億回! イーロンマスク×ドナルドトランプのXスペース会談の中身(及川幸久×石田和靖)

【緊急ライブ】再生回数3億回! イーロンマスク×ドナルドトランプのXスペース会談の中身(及川幸久×石田和靖)

素晴らしい情報に感謝共感して拡散します。

[Sputnik日本]のサイトより「ニューヨークタイムズ：ロシアはその軍事力を甦らせた

[Sputnik日本]のサイトより「ニューヨークタイムズ：ロシアはその軍事力を甦らせた（リンク）より御紹介します。
かつて、ソビエト連邦崩壊時のロシアの軍事力は、明らかに、ひどかった。動かない戦車、飛べない戦闘機、故障の多い機器などロシアの軍事力は、米国のそれに比してかなり劣っていると言われた。
しかし、近年、その力関係が変わってきたとのこと。ニューヨークタイムズの評価をご覧いただければわかると思います。
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米紙ニューヨークタイムズがロシア軍の増強ぶりを分析した。同紙によれば、シリアの「イスラム国（ＩＳ）」拠点に対する2週間にわたる空爆について、欧米の特務機関および軍指導部は、ロシア軍の変貌、その国外における作戦遂行能力を高く評価した。ロシアは新兵器、戦術、戦略をデモンストレーションしてみせたに等しい。ロシア軍はこの2週間で、米国を筆頭とする有志連合が行なったと同じだけの攻撃をIS拠点に対して行った。

ロシア空軍の作戦には、Su-34戦闘機やカスピ海艦隊の船舶に搭載された1400km超の効果範囲を誇るミサイル装置など、実戦で初めて使用される兵器が参加している。一部のアナリストによれば、後者は米国のミサイルを凌ぐ性能を誇っている。

ロシア軍はソ連崩壊以来四半世紀にわたり、装備は古び、汚職に蝕まれ、外国での行動能力をもたない、取るに足りない軍隊として見られていたが、今回のシリア作戦を契機に、各国高官やアナリストらは、その実態をつぶさに見ることが出来た。

プーチン大統領も言っているように、ロシアのシリア作戦はソ連崩壊後の軍事力がいかに回復し、強化されたかを誇示する、米国をはじめとする欧米諸国へのメッセージである。

ロシア軍のプロフェッショナリズムと作戦遂行能力は大したものだ。ロシアは主力部隊をラタキア付近の空軍基地に展開し、3週間でヘリ・航空機50基を配備、戦車、装甲車、ミサイル、砲台、兵員2000人を展開した。米軍欧州軍のホッジェス将軍は述べている。「膨大な軍事資源を非常に素早く遠方に運ぶ能力は常に驚きの的だ」。

ロシアのヘリ・航空機のシリアへの高速展開は印象的だったが、ロシアは自らの軍事力のほんの一部しか使っていない。攻撃は高精度ミサイルによる、通常火力を使用している。米軍のアフガンおよびイラクミッションに参加したデプトゥル元将軍によれば、ロシアは今回の作戦から将来の軍事作戦のための教訓を引き出そうとしている。そのことは次第に明らかになるだろう。ニューヨークタイムズ紙は以上のように述べた。
2015年10月15日

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）事件が、世界に大きな衝撃を与えている。加盟国は57ヵ国。

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）事件が、世界に大きな衝撃を与えている。加盟国は57ヵ国。米国と緊密なはずの英国、イスラエル、オーストラリアなども参加国だ。米国は、いかに逆襲するのだろうか？

ＡＩＩＢ事件の本質とは？
「覇権国家」米国の凋落

 習近平が2013年10月、APEC首脳会議で設立を提唱したＡＩＩＢ。当初は、東アジア、東南アジア諸国が参加するだけの小規模なものになると見られていた。しかし、ふたを開けてみると、加盟国は57ヵ国。そして、参加国の中には、米国と緊密なはずの、英国、イスラエル、オーストラリアなどが、「米国の不参加要求」を「無視して」参加を決めた。


中国に面目を潰された覇権国家・米国はこれから、どんな逆襲に出るのだろうか？ Photo:REUTERS/AFLO

 世界的に孤立し、追いつめられた落ち目の覇権国家・米国は、いかに逆襲するのか？今回は、この重要問題を考えてみよう。

 米国の「逆襲方法」の前に、「ＡＩＩＢ事件の本質」について触れておこう。この事件の本質は、「同盟国が米国の言うことを聞かなかったこと」である。これは、それほど重要なことだろうか？

 米国は、「覇権国家」だ。少なくとも、今まではそうだった。ところで、「覇権」とはなんだろう？辞書を見ると、「覇者としての権力。力をもってする支配力」とある。要するに「支配している国」ということである。

 しかし、覇権国家とはいえ、他国を直接統治しているわけではない。 国連には、加盟国が193ヵ国あり、それぞれの国が、「独立した政治を行っている」（という建前である）。

 では、「覇権国家が覇権国家であること」は、なぜわかるのか？ポイントは、「覇権国家の言うことを他国が聞くかどうか？」である。なぜ日本は、「米国の属国」と言われるのか？日本政府が、米国の言うことを聞くからだ。政府が「国益」を最優先に考え、米国の言うことを聞いたり聞かなかったりすれば、日本は「属国」ではなく、「自立国家」と呼ばれるだろう。

 では、覇権国家の影響下にある国々が、言うことを聞かなくなったらどうなるのだろう。答えは、「覇権国家は、覇権国家でなくなる」だ。

かつてのソ連に見る
覇権国家没落の例

 ソ連はかつて、「共産主義陣営」の「覇権国家」だった。しかし、1980年代後半、ソ連経済は深刻な経済危機に陥った。そして、ゴルバチョフの「ソフト路線」もあり、支配下にあった東欧諸国は、もはやソ連を恐れなくなった。

 その時、何が起こったのか？89年、東西ドイツを隔てていた「ベルリンの壁」が崩壊。続いて、東欧で「民主革命」がドミノ式に起こった。そして、ソ連は「覇権国家」としての地位を失った。そればかりでなく、15の国々に分裂してしまった。これは、他国が言うことを聞かなくなり、覇権国が没落した分かりやすい例である。

 このことを踏まえて「ＡＩＩＢ事件」について考えてみよう。米国は、同盟国群に、「中国が主導するＡＩＩＢに参加しないよう」要請（命令）していた。ところが、英国は3月12日、G7諸国ではじめて参加を表明。これに、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルクセンブルグ、オーストラリア、韓国などが続いた。

 これらの国々は、「米国の言うことを聞かなかった」。つまり、米国の覇権（支配）を拒否したのだ。これは、「米国が覇権を喪失した象徴的事件」として、歴史に記憶されるはずである。

 そして、米国の要求を無視した国々は、逆に中国の言うことを聞いた。今回の一件だけで「中国が覇権国家になった」と考えるのは早計過ぎる。しかし、「覇権に一歩近づいた」とは言えるだろう。

 では、同盟国たちは、なぜ米国を裏切ったのだろうか？理由は、二つ考えられる。一つは、「ＡＩＩＢに入ったほうが儲かりそうだ」と判断した。二つ目は、「逆らっても、オバマ米国は何もできないだろう」と判断した。

 特に理由二つ目は、「ソ連末期の状況に非常によく似ている」といえる。

 では、「ＡＩＩＢ事件後」、中国は一直線で「覇権国家」になれるのだろうか？米国は、このまま衰退しつづけ、中国に覇権を「禅譲」するのだろうか？

 もちろん、米国は、黙って覇権を譲ったりしないだろう。江戸幕府最後の将軍・徳川慶喜、ソ連最初で最後の大統領ゴルバチョフのように、覇権を放り出した例も歴史にはある。しかし、米国は、まだそこまで落ちぶれてはいない。

 米国は、どうやって中国に逆襲するのか？おそらく、「ＡＩＩＢ後」の戦略は、「現在検討中」だろう。たとえ、もう出来上がっていたとしても、公開されるとは考えにくい。

 では、我々は米国が今後どう動くか知ることはできないのだろうか？そうでもない。米国の過去の行動を知ることで、ある程度未来の動きを予測できる。

反中プロパガンダ（情報戦）と民主化支援で
米国は中国に逆襲をする

「情報戦」は、米国がもっとも得意とする分野である。米国がその気になれば、安倍総理を「軍国主義者」にすることも、プーチンを「ヒトラーの再来」にすることもできる。

 中国は、経済力（GDP）、軍事力（軍事費）で、世界1位の米国を猛追している。しかし、「情報力」（プロパガンダ力）は、今も米国が圧倒的強さを誇っている。そして、今後も中国が勝つのは難しそうだ。なぜかというと、中国は、共産党の一党独裁国家であり、普通選挙もなければ、言論・信教・結社の自由もない。世界の誰もが認める「人権侵害国家」でもある。

 米国は、国益によって、中国の異質性を強調したり、しなかったりする。しかし、今後は、中国の「自由のなさ」「人権侵害」などを積極的にプロパガンダするようになるだろう。

 もう一つ、米国は、「反米的な国」での「民主化運動」を支援している。これは、「陰謀論」に思えるが、事実である。たとえば、03年にクーデターで失脚したジョージア（旧名グルジア）のシェワルナゼ大統領（当時）は、以下のように断言している。（太字筆者、以下同）

（朝日新聞03年11月29日）
＜「混乱の背景に外国情報機関」シェワルナゼ前大統領と会見
  野党勢力の大規模デモで辞任に追い込まれたグルジアのシェワルナゼ前大統領は２８日、首都トビリシ市内の私邸で朝日新聞記者らと会見した。大統領は混乱の背景に外国の情報機関がからんでいたとの見方を示し、グルジア情勢が不安定化を増すことに懸念を表明した。
 前大統領は、議会選挙で政府側による不正があったとする野党の抗議行動や混乱がここまで拡大するとは「全く予測しなかった」と語った。抗議行動が３週間で全国規模に広がった理由として、「外国の情報機関が私の退陣を周到に画策し、野党勢力を支援したからだ」と述べた＞

 さらに05年のクーデターで失脚したキルギスのアカエフ大統領（当時）も、こう語っている。

＜「政変では米国の機関が重要な役割を果たした。半年前から米国の主導で『チューリップ革命』が周到に準備されていた」＞（時事通信05年4月7日）
＜「彼らは野党勢力を訓練・支援し、旧ユーゴスラビア、グルジア、ウクライナに続く革命を画策した」＞（同上）

 ちなみに、14年2月にウクライナで起こった革命。これについても、オバマ自身が、米国の関与を認めている。

＜昨年2月ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕について、オバマ大統領がついに真実を口にした。恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろう。CNNのインタビューの中で、オバマ大統領は「米国は、ウクライナにおける権力の移行をやり遂げた」と認めた。＞
（ロシアの声 2015年2月3日）

 これらの事実から考えると、米国が中国における「民主化運動支援」を強化する可能性は強いと思われる。昨年秋、香港の「反政府デモ」が大きな話題になった。これからは、香港だけでなく、チベットやウイグルでも「反中国政府運動」が活発化していくだろう。

「中国経済崩壊論」の拡散で
ＡＩＩＢつぶしに乗り出すか

「中国経済崩壊論」の拡散も、米国が今後、取るであろう戦略だ。これは「経済戦」の一環である（情報戦でもある）。

 米国は現在、日本と欧州を巻き込み、「対ロシア経済制裁」をしている。しかし、ロシアと違い、世界第2の経済大国・中国に経済制裁を課すことは、困難だろう。そもそも、「ＡＩＩＢをつくったから制裁する」とはいえない。他の理由で中国を経済制裁しようにも、欧州が「制裁はイヤだ！」といえば、またもや米国の権威は失墜する。

 では、どうするのか？「中国経済の崩壊は近いですよ」という噂を広めるのだ。

 実をいうと、これは完全な「噂」でもない。実際、中国のGDP成長率は、年々下がっている。賃金水準が上がり、外国企業がどんどん東南アジアなどに逃げ出している。だから、米国が「中国経済の崩壊は近い」とプロパガンダしても、必ずしもウソとはいえない。

 事実、最近「中国崩壊説」をよく見かけるようになった。たとえば、ゴールドマン・サックスの元共同経営者ロイ・スミス氏は3月2日、「中国経済の現状は1980年代の日本と似ている点が多い」「日本と同様、バブル崩壊に見舞われるだろう」と述べた。

 さらに、かつては親中派だったデヴィッド・シャンボー（ジョージ・ワシントン大学教授）は3月6日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」に、「終焉に向かいはじめた中国共産党」を寄稿して、中国政府を激怒させた。

「中国経済を破壊すること」。これは、米国の覇権を守る上で決定的に重要である。なぜなら、米国の同盟国たちが、ＡＩＩＢに参加したのは「儲かる」と判断したからだ。しかし、中国経済が破綻したら、儲からなくなってＡＩＩＢは魅力を失うだろう。さらに、経済がダメになれば、共産党の正統性は失われる。

 そもそも中国共産党は、選挙によって選ばれたわけではなく、なんの正統性もない。それで、毛沢東時代は、「恐怖」によって支配をしていた。小平の時代からは、「共産党のおかげで経済成長ができる神話」を、一党独裁の正統性にした。

 だから、経済成長がストップすれば、中国共産党政権の正統性は消え、ソ連のように体制が崩壊する可能性が強まる。そして、ソ連のようになった中国が米国の覇権に挑むのは、しばらく無理だろう。もちろん、中国経済の破綻は、世界経済へのダメージが大きく、米国も無傷ではいられない。しかし、「背に腹はかえられない」のだ。

最後の“切り札”はロシアとの和解!?
米国大物リアリストたちの主張

 最後に、米国が中国に勝つために「ロシアと和解する可能性」について触れておこう。「そんなバカな！」「モスクワ在住筆者の妄想だ！」――。恐らくそんな反応が返ってくるだろう。しかし、歴史は、「米国は勝利するためなら敵とも組む」ことを教えている。

 たとえば第2次大戦時、米国は、「資本主義打倒」「米帝打倒」を国是とするソ連と組み、ナチス・ドイツ、日本と戦った。そして、冷戦がはじまると、米国はかつて敵だった日本、ドイツ（西ドイツ）と組んだ。さらに、米国は70年代、ソ連に勝つために中国と和解している。こう見ると、米国が現在の敵・ロシアと組んでも、まったくおかしくはない。

 ニクソンは、ソ連に勝つために、中国と組んだ。今度は、中国に勝つために、ロシアと組む。実をいうと、これを主張しているのは、筆者ではない。

 日本ではあまり報じられていないが、大物リアリストたち、たとえばヘンリー・キッシンジャー、ジョン・ミアシャイマー（シカゴ大学）、スティーブン・ウォルト（ハーバード大学）などが、「米国はロシアと和解すべき」と主張している（親中派として知られたキッシンジャーやズビグニュー・ブレジンスキーは、中国の本性を知り、親中派を「卒業」したという）。

 理由は簡単で、「米国とロシアが戦えば、得をするのは中国だから」だ。そして、「ＡＩＩＢ事件」で明らかになったように、中国は今、世界でもっとも（正確にいえば米国に次いで）「覇権」に近いところにいる。

 米ロが戦って、「中国に覇権をプレゼントするのは愚かだ」というわけだ。

 さらに、米国一の「戦略家」エドワード・ルトワックは、その著書「自滅する中国」の中で、「ロシアを中国包囲網に入れる重要性」を繰り返し説いている。また、ルトワックは、日本が独立を維持できるか、それとも中国の属国になるかどうかについて、以下のように述べている。

＜もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。＞（188p）

 ルトワックが主張するように、ロシアを米国側に引き入れることができれば、米国の勝利は確実だろう。しかし、米政府が、「わが国は中ロを同時に敵にしても勝てる」と過信すれば見通しは暗い。

 とはいえ、米国の動向にかかわらず、中国の経済的栄華は終わりつつあるので、中国が覇権国家になれるわけではない。結局、世界は、覇権国家不在の「多極化」「無極化」時代に向かっているように見える。

舛添要一について ３つの罪 その三 「日本も核兵器(原爆）を持つべきだ主張の罪」

舛添要一について　３つの罪　その三 「日本も核兵器(原爆）を持つべきだ主張の罪」
　└────　広瀬　隆

◆舛添要一が原発の広告塔であることは、報道界に周知のことだが、今回の東京都知事選の記者会見で舛添が「私も脱原発です」と言った時、そのあとが重要である。「でも、すぐにはできませんよ」と舛添が付け加えたではないか。子供が聞いても分るが、「すぐに原発ゼロにできない」ということは、「すぐに原発を再稼働します」ということだ。先日の細川護熙支持者の記者会見で、私が報道陣に、このように重大な彼の脱原発発言の嘘を追及して、彼が原発推進論であることの言質を取ってほしいと求めた。すると、その後の舛添記者会見でテレビ局の人が「原発ゼロはすぐにはできない、とはどういう意味か」と説明を求めてくれた。すると舛添は、「それは政府が決めることです」と言って逃げてしまった。自分の意見を他人に転嫁する、実に姑息な人間だ。ところがそのあと、「原発をゼロにするには、30年か40年ぐらいかかるでしょう」とポロリと本心を暴露してしまった。つまり舛添は、30年か40年も原発を動かすつもりなのである。
　彼が、これほど原発に固執する理由は、第一は電力会社がくれる広告塔としての醜い金ほしさであろう。しかし第二には、舛添要一ほど、高速増殖炉もんじゅの宣伝に熱心に活動してきた人間はいない、という点が問題である。ここに、安倍晋三・自民党が、舛添要一を都知事選で支持した最大の理由がある。もんじゅは、六ヶ所再処理工場で抽出したプルトニウムを、原爆用の兵器級プルトニウムに変換するための原子炉である。おそるべき原爆用原子炉なのである。日本の核兵器保有に必要不可欠だ。だから、安倍晋三は原発を、とりわけ六ヶ所再処理工場と高速増殖炉もんじゅを断念しないのである。
　その安倍晋三は、2007年の首相時代に、「日本も核兵器を持つべきだ」という、祖父・岸信介から受け継いだ危険思想をしゃべりまくった。そのため、「日本も核兵器を持つべきだ」という同じ考えの舛添要一を引き立てて、厚生労働大臣にしたのである。つまり今回の選挙で、安倍晋三が必死になって舛添要一を支持するのは、日本の核兵器保有のためである。その一連の流れが、昨年来の秘密保護法と、今から出てくる集団的自衛権の行使と、憲法改悪である。地球の裏側まで行って戦争する、と言っているのだから、正気の沙汰ではない。安倍晋三と舛添要一は、北朝鮮と同レベルの戦争屋なのだ。

１．再開阻止は再処理工場も！

１．再開阻止は再処理工場も！
　│　　工場の直下に断層－地震で崩壊－原発30基分の災害！
　│　　２兆円をはるかに超える費用、完工延長はなんと19回！
　└────　（たんぽぽ舎　山崎久隆）

まだ続く「再処理工場」の危険性

　日本原燃が青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場に関し９月５日に「完工を一
年延期」と発表した。もともと1993年着工、1997年完工予定が、とんでもないト
ラブル続きで延期に延期を重ねて19回目。永久に完成しない施設と化して莫大な
税金と電気代を食いつぶしてきた。これまでにつぎ込まれた金額は２兆円を遙か
に超える。実際に今後いくら掛かるかは算定も出来ないだろう。
　この直前までは2012年10月完工としていたのだが、今年１月にアクティブ試験
を再開しようとして、またしてもトラブルに見舞われ、結局はガラス固化体の製
造試験が再開されたのは６月、結局10月の完工など今年のはじめっから不可能な
ことは十分わかっていたことで、今さら何の発表かと思う。
　それよりも、まだ建設を続けていることのほうが遙かに大問題で、3,344トン
（ＢＷＲ1,683トン、ＰＷＲ1,661トン)、13,586体（ＢＷＲ9,714体、ＰＷＲ3,
872体）の使用済燃料を持ち込み続け、これまでに1,103体、320トン余りを処理
しているが、この再処理工場に存在する放射性廃棄物の危険性は、原発30基分以
上にも相当する。（以上の再処理数値等は、いずれも日本原燃ホームページ　ア
クティブ試験結果報告等より。）
　日本中の17箇所の原発では、これに加えて14,170トンの使用済燃料が貯蔵され
ている。合計17,193トン（2011年９月末現在・電事連）。
全体の問題として捉え直すほか無い。もちろん青森県内で保管する謂われの無い
ものだ。

核のゴミ作りに1300億円

　もう一つ、到底容認出来ない施設を日本原燃は建設中だ。ＭＯＸ（プルトニウ
ム燃料）製造施設「Ｊ－ＭＯＸ」だ。プルサーマル計画のための燃料製造施設に
１３００億円を投じて建設予定であり、現在敷地掘削作業中だ。こんな施設は直
ちに中止しなければならない。プルトニウム燃料を使う原発で今動いているもの
は一つも無い。
　これまでの計画では、福島第一３号、高浜３号、伊方３号、玄海３号がプルト
ニウム燃料を入れて起動したが、福島第一３号は水素爆発で破壊され廃炉になり、
その他も運転ができる状態では無い。（ストレステストも終わっていない）
　さらに英仏のプルトニウムが優先的にＭＯＸ加工されることになるが、原発そ
のものが廃止される可能性がある中で、仮にプルトニウム燃料を作っても単なる
核のゴミになるだけのことだ。莫大な費用を掛けて核のゴミ作りをすることになる。

地震で崩壊する再処理工場

　六ヶ所再処理工場の真下に断層が走っていることも深刻な問題だ。動いていな
くても使用済燃料プールや高レベル放射性廃液貯蔵施設など、致命的な施設がた
くさんある。謎の水漏れを続けた巨大なプールの直下が地震により地盤崩壊が起
きれば、たちまち底抜け事故になるだろう。冷却できなくなった使用済燃料は、
水面から露出すればたちまち燃料の崩壊熱で燃えあがる（ジルコニウム－水蒸気
反応）。この状態では致死的な放射線が周囲を覆い尽くすので、近寄って消火す
るなど不可能だ。どうやってもう一度水没させることが出来るか、想像もつかな
い。それに失敗すれば原発30基分の災害になる。
　高レベル廃液タンクが破壊されれば、さらに重大な汚染が施設内に広がる。
そのまま放置したら環境中に流出する。人が近づいて処理出来ないのは、こちら
も同じだ。
　こんな施設が、日本有数の海溝型地震を起こす太平洋岸に立地していること自
体、世界的大事件だろう。
　何もしなくても安全維持管理のためだけに年間1,100億円もかかっている
（2012年５月９日内閣府「新大綱策定会議（第１８回）資料」第１－３号より）
とんでもない施設。一刻も早く、再処理工場の建設中止と、使用済燃料を含む高
レベル廃棄物の「安全化処理」を急がなければならない。

突如「国家安全保障」が原発推進の理由に

　「ナイとアーミテージ」とは、ジョセフ・ナイとリチャード・アーミテージの
ことで、ジャパン・ハンドラーなどと呼ばれる人物だ。日本に対して繰り返し
「集団的自衛権の行使」「改憲」（もちろん９条改憲）を迫ってきた人物で、日
本の歴代内閣と官僚は彼らの提言をまるで「神託」のごとくに実現してきた経過
がある。
　「原子力政策の憲法」と称されることもある「原子力基本法」。この法律があ
る時突然書き換えられていたら・・・それは、まるで悪夢のような出来事だ。
　原子力基本法には「自主・民主・公開」の原則が謳われ、さらに「原子力は平
和利用に限る」という平和利用条項を定めている。核兵器開発を防ぐ国内法の縛
りそのものである。日本が原子力開発に踏み出す際、多くの科学者が核武装を懸
念し、なんとか道を絶っておこうとして作った法律だ。なお、「非核三原則」は
法令ではない。国是などといっても放棄することに法的制約などはない。だから
こそ歴代自民党内閣は法制化を断固拒否してきた。しかし原子力基本法は違う。
　日本が世界最大級の核燃料サイクル施設を有し、容易に核兵器開発に転用でき
る「ウラン濃縮工場」「高速増殖炉」「再処理工場」などといった「機微技術」
を大量に保有・開発し続けてこれたのは、米国の支援と、国際的には核拡散防止
条約（ＮＰＴ）とＩＡＥＡ条約を遵守することを約束し、国内法では原子力基本
法を始めとした規制法令を整備してきたからだ。そうでなかったらとっくにどこ
かの国に爆撃されていたかも知れない。
　その「憲法」が、誰の目にも触れないままに、「こっそりと書き換えられてい
た」のだ。
　６月20日に成立した「原子力規制委員会設置法」の付則（法令の実施時期等付
随的事項を定めた規定）の中に「原子力基本法」の第二条「目的」を書き換える
規定が忍び込ませてある。
　「我が国の安全保障に資する」これがこっそりと押し込まれた言葉だ。
　一般に「国家安全保障」とは、軍事力による国家防衛（戦略）のことを指すこ
とが多く、ナショナル・セキュリティと英訳される。
　原子力規制庁設置法の改定で、突如「国家安全保障」を原子力開発の目的に
「ねじ込んだ」のは、米国の差し金であったのだろうか。それというのも、米国
の保守系シンクタンク「戦略国際問題研究所・ＣＳＩＳ」が、対日提言の第三弾
を発表した際に、原発を国家安全保障上の重要な構成要素としているからだ。

米シンクタンクの危険な原子力政策への提言

　８月15日（米国東部時間）に公表されたレポート「米日同盟」（戦略国際問題
研究所）に、原発を再起動し、原子力開発推進に「復帰」するよう日本に対して
「提言」したのは、冒頭に述べたジョセフ・ナイとリチャード・アーミテージ。
そう、過去何度も日本の安全保障政策に対して「提言」を述べ、日本をコントロ
ールしてきた人物の、第三の「提言」だ。
　主要な論点は「日米戦略と同盟強化」にあるが、原発についても重大なことを
書いている。
　「原子力開発は、日本の包括的安全保障に欠かせない要素を構成する。」これ
が結論部分だ。もちろん前段に書いていることを総合すれば、まさに「包括的安
全保障」つまりエネルギー安全保障も機微技術の安全保障も含むと捉えられる。
言葉の上で日本の核武装能力に言及することなどあり得ない。しかし結論部分に
は中国の原子力計画とロシア、韓国、フランスの台頭などで、日米が後れを取る
ことを懸念し、日米同盟を背景に、協力関係をますます強化するように主張して
いる。このような主張に日本のリモート内閣が、ずるずると引きずられて原発再
稼働など許してはならない。普天間・オスプレイ問題と同様、米国のために日本
の原子力政策は存在してきたし、今も存在している部分を無視してはいけない。
　このレポートが公表されてわずか２日たった17日の読売は、社説でレポートの
概要を掲載した。このような提言が来たからちゃんと読んでおけと言わんばかり
の社説だ。「米有識者提言　幅広い協力重ねて同盟深化を（８月17日付・読売社
説）」というタイトルに続く一文を読んで、この新聞は米国の機関誌かと思った。
「中国の台頭や北朝鮮の核開発など、アジアは依然、多くの不安定要因を抱えて
いる。地域の平和を維持するため、日米同盟が果たすべき役割は今後も大きいこ
とを自覚したい。」
　全体で1,000字の社説で、読売の「解説」はたったこれだけ。あとは全部要約
だった。「米国の指示が出たぞ」と言わんばかりの書きぶりだ。

自衛隊派兵差し止め訴訟

名古屋訴訟の池住さん、久野さんたちの写真も載ってます！
中日新聞より

戦った記録１冊に　自衛隊派兵差し止め訴訟の原告有志が出版
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20101008/CK2010100802000129.html
2010年10月8日

　名古屋高裁で２００８年４月、自衛隊のイラクでの空輸
活動は違憲との初の司法判断が出された「自衛隊イラク派
兵差し止め訴訟」の原告有志が、判決に至るまでの運動や
裁判の内容を本にまとめ、出版した。
　自衛隊のイラク派遣に反発した池住義憲さん（６６）＝
日進市岩崎町＝らは０４年２月、派遣差し止めを求めて集
団訴訟の形で提訴した。しかし名古屋地裁の判決は憲法判
断に踏み込まずに請求を棄却。原告団は控訴した。
　高裁判決は自衛隊派遣を武力行使に当たり憲法９条違反
であると認定。派遣差し止めの請求自体は棄却した。原告
団は上告せず、確定した。
　本は「自衛隊イラク派兵差止訴訟全記録」の表題で、提
訴のきっかけから自衛隊機による多国籍軍兵士の輸送実態
の開示請求、講演会や街頭活動といった法廷外の運動も盛
り込んだ。判決後の報告会や内閣府への署名提出といった
活動も収めた。
　原告らでつくる訴訟の会は既に解散したが、弁護団は定
期的に会合を開き、それに会の元メンバーも加わる形で活
動を続けている。１１月からはイラク戦争の検証を求める
集会を全国各地で開くことを検討している。
　原告団代表の池住さんは「判決は終着点ではなく始まり。
どう生かすかが市民に問われている。本がこれからの市民
活動の指針になれば」と期待する。
　Ａ５判、２３６ページで３０００部発行。１部１８００円。
（問）出版元の風媒社＝電０５２（３３１）０００８　（日下部弘太）
- - - - - - - - - - - -転送終わり - - - - - - - -

沖縄基地問題

そう、まさにジュゴンこそが沖縄に新基地建設ができないよう守ってくれるでしょう。
　ジュゴンこそ、沖縄という竜宮の島の　<守護神>　なのです。
　ジュゴンの住む美しい辺野古、青い深海の珊瑚礁、そこは海亀の産卵場所でもあります。

　先日の県民大会は、主催者発表9万5千人でしたか、じつは、
　会場の外には車が渋滞して入れないでいた人たちが同じくらいいただろうと先日沖縄でききました。

　というのも、出演者が車の渋滞で進まずとてもまにあわないからと、
　バイクで迎えにきて貰い乗っていったそうです。
　そして、終わってから帰る時も、まだ、会場に向かう車が渋滞していたと聞きました。
　もっと上空からのヘリコプターでその実態を撮影して、ほんとうの参加者数を割り出せばよかったですね。
　
　それに、絶対に新基地建設、基地増設をゆるしてはなりません。

　普天間の海兵隊もその家族も(普段は事務要員が2千人もいない、
　　　攻撃部隊はイラクやアフガンの戦争にではらっており日本を守っているなんてウソだし必要なし!)、
　だのに移転費用は、海兵隊たち基地全員8千600人と
　その家族9千人と水増し数で、日本もちですからあきれます)
　そしてヘリコプター部隊も、一緒にグアムに移動することは
　じっは、アメリカの軍事戦略の中で、すでに決まっていたことです。

　これは、太田元知事も伊波宜野湾市長もいつも明確に示しておられます。
　政府や国会議員がこれを交渉の場で言及しないのはおかしいことです。

　そして、グアムの新基地建設の費用の６割を日本が持つということで、
　グアム基地建設ははじまっており、ほんとうは沖縄に新しい基地など必要ないのです。
　まして、その費用だって、アメリカ本土の基地なのに何故日本の方が多いのでしょうね?

　しかし、政府もマスゴミもそのような重要な事実を隠して、
　普天間のいく所を求めて、<< 移設場所>> が必要だなどと、
　国民をだましているのです。

　辺野古だなんだと騒いでいるのは、決して“移設”ではなく、
　全くの<<新基地建設>>なのです。

そして、辺野古に行ったからとて、住民への騒音や危険区域に街があることも、
　普天間基地と全く変わらない危険な状況なのです。
　これらはアメリカの基地基準では許されないことで、
　アメリカ議会でも、辺野古の基地建設は無理だと決議したのに、

　沖縄は例外で危険でもOKだということになってしまい、
　そもそもおバカな自民党がそれをすすめたのです。
　そこにはも沖縄の周囲の白砂の浜辺を無くしてしまい、
　ジュゴンも海亀も殺して当然のような人たちです・・・、

　日本も沖縄もなめられたままです。そこには、
　自分たちさえ儲かればどうなってもかまわないという不逞の輩が政治を牛耳っているわけです。
　まさに占領国日本のままでアメリカにおもねっているのです。

　政権が変わったのですから、
　そのような“とりきめ”は変更になってしかるべきなのに!!!!

　これらの悪夢から抜け出すには、そもそも日米安保を止めて、
　日米友好条約を結んで、アメリカ基地をなくしていくしかないでしょう。

　それには、わたしたち真実を知った行かれる市民の声が大きくなっていくことです。
　軍事的に重要だということは、経済的にも大変に重要だということです。

　沖縄は、平和の島、観光と自由経済の島として、新たにすばらしい発展が待っています。
　さあ、沖縄とともに日本本土も平和な島になれるよう、
　実現可能なすばらしい夢を抱いて、
　本土のわたしたち一人一人がその実現のために一歩踏み出す努力をしましょう。

自衛隊イラク派兵違憲判決２周年

原告および支援者のみなさま
歴史的判決を根付かせ世界に広める運動を行いましょう！！
「平和的生存権」を活かし、真の人権を勝ち取りましょう！！

★17日の集会にはたくさんのご参加ありがとうございました
立ち見の方や通路に座ってのみなさんにはご迷惑をおかけしました
集会の全部がＷｅｂサイトから見られますのでご案内します
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■どうする安保！平和的生存権を活かす～
　　自衛隊イラク派兵違憲判決２周年記念企画　画像Ｗｅｂサイト
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17日の集会画像アドレスです。
http://www.asahi-net.or.jp/~np9i-adc/kawagu01.htm

集会挨拶から発言者順に分かれています
発言者ごとにレジュメや資料も見られます

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■『イラクで航空自衛隊は何をしていたか憲法９条１項違反の実態』　
　　出版のご案内
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「イラク派兵差止訴訟」原告・弁護団有志チームがブックレットを出しました
A5判 64頁　定価 600円（税込）

第１章　それは“真っ黒”に塗りつぶされた「開示？文書」からはじまった
　　　2009年９月24日、ついに実現した「全面開示」

第２章　輸送の実態は「人道」を大きく逸脱
　　　主な任務は米軍を中心とする多国籍軍兵士の輸送

第３章　憲法「９条１項」違反の実態　　　
　　　連日の運航スケジュール「バグダッド便」

第４章　「安全確保支援活動」　という名の戦争加担
　　　「前線」に兵員を送らなければ戦闘はできない　　　
　
エピローグ
　　　未来の「選択」をあやまらぬために

巻末資料「名古屋高裁違憲判決文」全文


★『イラクで航空自衛隊は何をしていたか 憲法９条１項違反の実態』

せせらぎ出版 発行
〒530-0043　大阪市北区天満2-1-19 高島ビル２階
TEL 06-6357-6916　FAX 06-6357-9279
info@seseragi-s.com
http://www.seseragi-s.com

「イラク派兵差止訴訟」
原告・弁護団有志チーム・編　ISBN978-4-88416-193-4 C0031￥ 571E


◆◆　自衛隊イラク派兵差止訴訟の会　事務局　
◆◆〒466-0804名古屋市昭和区宮東町260　
名古屋学生青年センター内TEL：052-781-0165　FAX：052-781-4334

元原告および支援者のみなさま

元原告および支援者のみなさま
歴史的判決を根付かせ世界に広める運動を行いましょう！！
「戦争する国」への「派兵恒久法」を絶対阻止しましょう！！

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■どうする安保！平和的生存権を活かす～
　　自衛隊イラク派兵違憲判決２周年記念企画
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　２００８年４月１７日、名古屋高等裁判所は
「自衛隊のイラクでの活動が憲法９条１項に違反する」との違憲判決を下しました。

そして同時に私たちの「平和的生存権は具体的権利だ」と明言しました。

それから２年。２０１０年現在の私たちの「平和的生存権」は活かされているといえ
るでしょうか？
沖縄の普天間基地の返還問題は混迷し、沖縄県民の怒りは頂点に達し、
４月２５日には沖縄県民大集会も予定されています。

また沖縄以外でも在日米軍の基地を抱える地域では、米兵犯罪の被害が多発していま
す。


また、「日米安保の深化」とともに、自衛隊の海外派兵が本来任務化し、
同時に自衛隊内部のストレスも増大し、いじめなどの人権侵害が多発しています。

いずれの問題も、「安保体制」が根本に存在しています。
今年は「安保」５０年を迎えています。　「安保が憲法９条と私たちの平和的生存権
を脅かしている」。
その現実に向き合うことが大事ではないかと考え、今回のシンポジウムを企画しまし
た。



講師は、沖縄で基地反対運動の先頭に立っている安次富さん、
横須賀で米兵に奥さんを殺害された山崎さん他、第一級の方たちにおいでいただきま
す。是非ご参加ください。　


■と　き：　４月１７日(土)　１３時開場　１３時３０分～１６時３０分
　
■ところ：　愛知県産業労働センター（ウインクあいち）１１０２号室
　http://www.winc-aichi.jp/
※名古屋駅前です。トヨタのビルの裏側です。

■参加費：　５００円（資料代）

■講師
★安次富浩さん　　沖縄・ヘリ基地反対協代表委員
　　　　～沖縄・普天間基地問題について～　

★山崎正則さん　横須賀米兵強盗殺人事件国賠訴訟原告
★中村晋輔弁護士　横須賀米兵強盗殺人事件国賠訴訟弁護団

★佐藤博文弁護士　イラク派兵差止訴訟全国弁護団事務局長
　　　　　～女性自衛官訴訟等自衛官人権訴訟について～

★中谷雄二弁護士　自衛隊イラク派兵差止訴訟弁護団
　　　　　～自衛隊の海外派兵とイラク派兵違憲判決について～

★高遠菜穂子さん
　　　～イラクから帰国直後に駆けつけていただきます～

★内藤功弁護士　砂川、恵庭、長沼、百里弁護団
　　　　～砂川事件から「安保」を考える～

★小林武さん　愛知大学法科大学院教授
　　　　～「安保」と「平和的生存権」について～
　
主　催：　自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団・元原告有志
問合せ先：名古屋第一法律事務所
（電話：052-211-2236　担当川口、安田）



◆◆　（元）自衛隊イラク派兵差止訴訟の会　事務局
◆◆〒466-0804名古屋市昭和区宮東町260
名古屋学生青年センター内TEL：052-781-0165　FAX：052-781-4334

自衛隊イラク派兵差止訴訟の会より

★このメールは自衛隊イラク派兵差止訴訟の会からお送りしています。

原告および支援者のみなさま
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■ソマリアへの海自派遣に対する抗議声明を出しました
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政府はイラクから空自を撤退しましたが何の成果報告も出せないでいます
イラク派兵の総括も出さないまま今度はソマリアへ海上自衛隊を派遣しようとしています
訴訟の会と弁護団はそれぞれ抗議の声明を出しました

★弁護団の抗議文は大変長文で貼り付けると文字化けのおそれがあるので添付にしました

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抗議声明
防衛大臣の「ソマリア沖への海自護衛艦派遣準備指示」に抗議する
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年１月29日　　

　浜田靖一防衛相は２８日、アフリカ東部・ソマリア沖の海賊対策として、自衛隊法
82条による「海上警備行動」に基づき、海上自衛隊の護衛艦を派遣するための準備指
示を自衛隊に出した。このソマリア沖への海上自衛隊の派遣は、各国との共同軍事行
動を伴い、憲法９条１項・２項に違反するものであると考え、反対する。今般の国会
にも諮らず、国民の声も聞かずに準備指示を出した暴挙に対し、強い抗議の意を表明
する。

　私たちは、2004年２月に自衛隊イラク派兵は憲法違反であるとして差止訴訟を提起
した。2008年４月17日、名古屋高等裁判所は「控訴人らは、それぞれ重い人生や経験
等に裏打ちされた強い平和への信念や信条を有しているものであり、憲法９条違反を
含む本件派遣によって強い精神的苦痛を被ったとして、本件損害賠償請求を提起して
いるものと認められ、そこに込められた切実な思いには、平和憲法下の国民として共
感すべき部分が多く含まれているということができ、決して間接民主制下における政
治的敗者の個人的な憤慨、不快感又は挫折感等にすぎないなどと評価されるべきもの
ではない」と、私たちの思いを真摯に受けとめた上で、「航空自衛隊の空輸活動は、
他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行なった行動で
あり、従来の政府見解を踏襲したとしてもイラクでの空自の空輸活動は憲法９条１項
に違反する」と、政府の行為を厳しく断罪する判決を出した。

　政府は「国際貢献」「国益」「邦人（日本船舶）保護」という名目さえあれば、い
つでもどこへでも自衛隊を送り武力行使をする誤った道を、海賊対策という口実を
もって再び取ろうとしている。
　自衛隊の海外任務は、憲法９条に由来する強い制約があることは、歴代の政府も認
めてきたことである。自衛隊法にも大きく逸脱する今回の「海賊対策」は、法治主義
の根幹を揺るがすものであり、断じて容認できない。

　憲法９条を持つ日本がなすべき国際貢献とは、憲法の平和主義に基づき、徹底した
非軍事による人道支援協力・経済支援協力・技術支援協力を行うことである。紛争に
対して軍事で対処しようとする今回の「ソマリア沖への海自護衛艦派遣」は明白に憲
法の理念に背くものである。

　「武力で平和はつくれない」。私たちは、「皆で勝ち取った違憲判決」の理念をさ
らに高く掲げ、一人一人が政府をして平和主義を実践させる取り組みを粘り強く続け
ていく。その決意として、今回の防衛大臣による「ソマリア沖への海自護衛艦派遣準
備指示」に、強く抗議する。

　自衛隊イラク派兵差止訴訟の会
　　　〒466-0804名古屋市昭和区宮東町260
　　　　（電話：052-781-0165）


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■判決報告集会の日程
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全国で企画されています判決報告集会のうち
会員対象でない集会があります
日時や会場を把握できているものをお知らせいたします
お時間があればぜひ参加してください
ＨＰに報告会に行った弁護士の感想を載せたブログがあります
http://iraben.exblog.jp/　ぜひ見てください