山本太郎、テレ朝で “放送事故”（田中龍作ジャーナル）

もう地上波テレビ局からお呼びはかからないだろう。日本政治のタブーに触れてしまったのだから。

　前参院議員の山本太郎がけさ、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」にスタジオ生出演した。

　今回の選挙での躍進や原発問題などについて、番組コメンテーターと話した後、つぎのように締めくくった－　

　「この国の２０年―３０年の間というのは、どのような政治が行われてきたかというと、完全に皆さんの生活を踏みつけて企業側にいかに利益を横流しできるかということの連続でした」

　「例えば、大企業に対して大減税、金持ちに対して大減税。その上に皆さんの働き方を壊して来た。昨年の末に決まったのは何か？大量の外国人を安い労働力としてこの国に招き入れるということ」

　「これによって首が絞まるのはだれか？皆さんなんです。今の政治は皆さんへの裏切りの連続でしかない。それを変えていける。まずは野党で手をつないで政権交代を目指したいと思います」。

　大企業がスポンサーのテレビ局で言ってはならないことを、山本太郎は言ってのけたのだ。

　経団連の下請けと堕した自民党政治への批判は、テレビ局では御法度である。山本の発言は事実上の放送事故だ。






国民・玉木代表　消費税廃止を財源論でかわす

　番組中、「政権を取りに行く」「総理を目指す」と宣言した山本は、野党共闘について聞かれると、「消費税減税であれば手を組める」とした。

　山本に秋波を送るのは共産党の志位委員長と国民民主党の玉木代表だ。

　「消費税廃止を目指す我が党の方針には微塵のゆるぎもない」（小池晃書記局長）とする共産党は、消費税減税にすんなり納得するだろう。

　連合に支えられる国民民主は、簡単に消費税減税とはいかない。玉木代表は24日、定例記者会見で田中の質問に次のように答えた―

　「消費税を廃止するのであれば代替財源を考えていかなければいけないので、公約上の議論をすれば、廃止することだってありうる」。

　財源論で消費税を正当化するのは旧民主党（立憲、国民）の常套手段だ。

　連合の相原康伸事務局長は参院選挙直前、自民党に「消費税を10%に上げるよう」陳情した。

　玉木代表が山本太郎を抱き込みたいからといって、おいそれとは消費税減税とは言えないのだ。

　山本太郎が地上波に出たからと言って喜ぶのは早い。目指すのは「貧乏人が死なずに済む政治」が始まることだ。

　　～終わり～

露見した吉本興業三大疑惑で進退問題焦点に

露見した吉本興業三大疑惑で進退問題焦点に
日本財政最大の問題は、利権財政支出が巨大であることだ。
一般会計、特別会計を合わせた国の財政支出が投融資を除いて約２３０兆円ある。
そのうち、９０兆円は国債費、９０兆円は社会保障支出だ。
社会保障支出の財源の３分の１が国費で残りの大半は保険料収入である。
年金、公的医療保険、介護保険の保険料収入だ。
国債費、社会保障関係支出を除いた約５０兆円が国の政策支出だ。
そのうち、約２０兆円は地方交付税交付金として地方自治体に配分される。
この５０兆円の政府支出に無限の利権支出が含まれている。
財政改革とは、無駄な利権支出を切ることである。
このことを、拙著『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
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に記述した。
吉本興業の企業としてのあり方が問題になっている。
発端は、吉本興業所属タレントが反社会勢力のイベントに参加してギャラを受領したことである。
問題が発覚した時点で、当該タレントがギャラの受領を否定し、その後に肯定したことで問題が大きくなった。
しかし、当該タレントは７月２０日に記者会見して、当初、虚偽を述べたことを謝罪するとともに、問題発覚後、早期に事実を明らかにして謝罪する会見を開催することを吉本興業に強く求めたが、吉本興業によって抑止された事実を明らかにした。

当初、虚偽の説明をしたことは正しくないが、その後に事実関係を明らかにし、謝罪したことで、この件に関する疑惑は相当程度解消した。
残される問題は、当該タレントと反社会的勢力との関わりが実際になかったのかどうかの検証である。
仮に、タレントが述べたことが事実で、当該タレントと反社会勢力との関わりがなかったのであれば、この問題に対する対応は変わらざるを得ない。
他方で、この問題との関連で新たな重大問題が表面化した。
それは、吉本興業という企業の問題である。
重大な問題が三つある。
第一は、吉本興業の経営最高幹部によるパワハラ行為が存在したとの疑惑である。
第二は、吉本興業の雇用契約のあり方に関する問題である。
第三は、本問題の発端となった反社会勢力との関わりに関して、吉本興業自体が反社会勢力との関わりを有していた疑いが浮上したことだ。
本ブログ、メルマガで、この問題を取り上げるのは、吉本興業が単なる一民間企業ではなく、在京、在阪キー局を持つ大手メディア企業の関連会社であり、また、国が巨額の財政資金を投じている事実があるからだ。
吉本興業が上場廃止する際、在京、在阪キー局を持つ大手メディア企業、ヤフー、ソフトバンクグループなどが吉本興業の株主＝所有者になった。
したがって、吉本興業は大手メディア企業の関連会社になっている。
これらの大手メディア企業はすべて上場企業であり、上場企業として、関連会社のガバナンス体制、ならびにコンプライアンス体制について、責任を負っている。
その吉本興業が上記の三つの重大問題を抱えているとすれば、その問題をあいまいに処理することは許されない。
また、大規模な国民資金が投入されることに関して、その是非が徹底的に論議される必要がある。

当該タレントの記者会見において、問題となったイベントへの参加を応諾した際、ギャラが高額であることに関して、
「亮くんに話を聞いて認識したんですけど。50万、100万だと。そこで亮くんが「大丈夫かと。そんな大金払えるとこは」と入江くんに聞いたみたいで。その時に入江くんが、「僕がやる吉本の会社を通したイベントに付いてくれているスポンサーなんで、そこは安心です」と。そこで亮くんは、「じゃあ大丈夫か」と」
と述べた。
発言に示されたイベントは２０１４年５月３１日に開催されたもので、主催者は問題のフロント企業「CARISERA」ではなかったが、「CARISERA」はこのイベントのスポンサーになっていた。
したがって、上記の記者会見での説明は事実と大きく相違していない。
吉本興業はこのイベントにタレントを派遣しているが、コンプライアンス上のチェックというのは、タレントを派遣するイベントに反社勢力の資金が入っているかどうかを調べることが基本となる。
タレントの側においてはイベントの性格を十分に調査することが難しいと推察され、上記のような説明を受けてイベント参加を決定したのであれば、その決定の落ち度は相当程度減殺されることになる。

第二の下請け契約の問題については、弁護士の郷原信郎氏が詳細な問題指摘をされているので、郷原氏の論考を参照賜りたい。
https://bit.ly/2GprGu7
ヤフーニュースサイトを見ると、吉本興業の大崎会長、岡本社長ならびに両者と極めて近い関係にある松本人志氏を擁護する記事が極めて目立つ。
ヤフーは吉本興業出資企業であり、利害関係企業である。
このことを明かさずに、ニュースサイトを編成していることに強い疑義が生じる。
上記「CARISERA」については、フジサンケイグループの企業がネット上で社長インタビューを掲載していた。
https://bit.ly/32R1fr8
当該タレントは記者会見で、
「飲んでいるときに、雑誌の名前は言えないですけど「某ビジネス雑誌にも登場している」と聞いていたので、大丈夫かなとなったんだと思います。」
と述べている。
当初に嘘をついたことは問題だが、イベントに参加した経緯自体の非を問うことは難しいのではないか。
局面は完全に転換した。
社長、会長の進退問題を軸に吉本興業の経営体制をどう刷新するのか、また、国民資金の吉本興業への投入是非が論じられなければならない。

れいわ新選組の経済政策方針を広く共有しよう

れいわ新選組の経済政策方針を広く共有しよう
拙著『25％の人が政治を私物化する国
ー消費税ゼロ・最低賃金1500円で日本が変わる―』（詩想社新書）
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では、全有権者の２５％を占めている「三だけ教」信者が日本政治を私物化していることを解説している。
同時に、この政治状況を脱するために何をするべきかを書いた。
今回の参院選で「れいわ新選組」が爆発力を示した。
御用メディアによる妨害工作を跳ね返して２名の当選者を生み出し、政党要件を獲得した。
２名の新国会議員は重度な障がいを持たれている方だ。
この二人の国会議員が国会議事堂で活動することが持つ重みは絶大である。
世界のメディアが日本政治の変化を伝えることになるだろう。
日本政治を「戦争と弱肉強食」基軸から「平和と共生」基軸に転換することを目指して「オールジャパン平和と共生」は活動を続けてきている。
この「オールジャパン平和と共生」が２０１９政治決戦に向けて五つの経済政策パッケージを提示した。
消費税廃止へ
最低賃金全国一律１５００円政府補償
奨学金徳政令
一次産業戸別所得補償
最低保障年金確立
である。

昨年４月１９日のオールジャパン平和と共生学習会で、「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策への転換」＝「シェアノミクスの提唱」と題して発表した。
２０１８年４月２０日付
ブログ記事「さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW
メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」
https://foomii.com/00050
をご参照賜りたい。
そして、本年３月２日のオールジャパン平和と共生総決起集会で、２０１９政治決戦に向けての三大重要政策を提案した。
２０１９年３月３日付ブログ記事
「消費税廃止＆最低賃金全国一律１５００円ガーベラ革命」
https://bit.ly/2Tsj5i6
に記したが、今回の参院選で
１．消費税廃止へ
２．最低賃金全国一律１５００円政府補償
３．原発稼働即時ゼロ
を公約に掲げる候補ならびに政治勢力を全面支援することを明示した。
もちろん、山本太郎議員にも登壇いただいた。
この提言をほぼすべて取り入れて発足されたのが「れいわ新選組」である。
２０１９年参院選は日本政治刷新の出発点になる。
今後の日本政治刷新実現のための基本方策を冒頭に示した拙著に示した。
決戦の主舞台となる次の衆院総選挙に向けて、ぜひともご高覧賜りたく思う。
消費税廃止と最低賃金全国一律１５００円確立の意味についても詳述している。

拙著タイトル「25％の人が政治を私物化する国」は、２５％の「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者が、国政選挙に際して確実に自公に投票し、政治を私物化していることを意味するもの。
「三だけ教」信者は、必ず選挙に行く。
雨が降ろうと、台風が来ようと、槍が降ろうと選挙に行く。
「現世利益」のためだ。
この人々にとっては、投票率は低ければ低いほどよい。
自分たちの投票の重みが増すからだ。
今回の参院選で安倍内閣がもっとも力を注いだのが、投票率引き下げであったと見られる。
メディアに指令して、主権者が選挙に関心を持たぬよう情報工作させたと見られる。
選挙の当日まで芸能情報がメディアを占拠したことも象徴的だ。
その狙いどおりに投票率は５割を割った。
それにもかかわらず、安倍自公は大勝できなかった。
実は安倍自公の２５％「三だけ教」信者のなかに大きな揺らぎが生まれ始めている。
決戦の場は次の衆院総選挙になる。
台風の目になるのは「れいわ」だ。
草の根民主主義が日本を変える。
その方向性を考える意味で拙著にもお目通し賜りたく思う。

野原善戦と信濃町激震＜本澤二郎の「日本の風景」

野原善戦と信濃町激震＜本澤二郎の「日本の風景」（３３８４）
＜善正２１万、ナツオ８１万、公明６５３万＞
　消費税１０％の大増税と危機的な年金制度という、政府与党にとって致命的な悪材料下での参院選を圧勝したアベの自公連立政党は、いよいよ研ぎすました鋭い牙を、平和国民に向かって襲い掛かるだろう。表向き、例によってブレーキを踏むようなポーズのナツオだが、それを信じ込むほど有権者は愚かではない。
　ともあれ、沖縄から忽然と東京に飛び出してきた三色旗の野原善正が、２１万という大量の得票を得たことに、自民党本部職員・国会議員秘書・大臣秘書官、そして自ら出馬の経験のある御仁が、野原の戦果に驚愕した。野原大善戦である。

　議席は増やしたものの、公明党は７５７万から６５３万と大激減、１７７１万の自民も大きく落ち込んだ。自民の得票率はわずか１７％程度。それでいて議席は３８％。自公圧勝の中身は複雑だ。選挙制度の恩恵を受けた自公の議席確保である。

　事前に東京ドームに１０万人集会を実施したナツオにしても８１万、これは首都圏どころか全国の公明党創価学会の実力である。公称７００万世帯の化けの皮が、改めてはがされてしまった。

＜新聞テレビに無視された中での野原選挙の大ハンデ＞
　ナツオの方は、公明党代表として新聞テレビで宣伝することができたが、野原は全く違った。筆者は山本太郎信者が、You Tubeをネット送信してくれたので、実に分かりにくい名前の「れいわ新選組」の様子を知ることができた。
　こうしたことをほとんどの創価学会員は知らない。第一、反ナツオのヨシマサのことさえ知らない会員ばかりだった。

　新聞テレビが無視した。一部に大金を集めた山本を報道しても、そこにいる池田親衛隊の野原のことを伝えようとしなかった。新聞テレビは、官邸と信濃町の金力に配慮した。
　しかも、野原が口にした「人間革命」とか「師弟不二」ということも、多くの聴衆は知らない。「今の公明党創価学会は、池田先生の教えとは真逆のことをしている」という野原の叫びさえも、山本集会に参加した人たちは理解できない。
　「せいぜい古参のインテリ学会員は理解できるが、人間革命を読んでいない一般の会員は池田の教えを知らない。そんな中での野原の選挙戦を考えると、それでいて２１万の得票は大善戦だ。本当に驚いた」とはオリーブの木を支援していた選挙通の声である。
　野原大健闘であろう。平和を愛する国民は、野原の勇気に敬意を表すべきであろう。公明党創価学会の「戦争傾斜」に震え上がっていた大衆にとって、実に感動的な野原選挙だったのだ。
　
＜池田親衛隊浮上は幻ではなかった！＞
　特定秘密保護法は、戦争屋が興味を示す第一歩である。国家主義者が狙う危険な悪法である。以前はスパイ防止法として浮上したが、これは白川勝彦ら自民党リベラル派によって阻止された。

　まさかこんな悪法が成立するだろうか？大いに疑問を抱いた国民は多かった。２０１３年のことである。これが容易に成立してしまった。原因は公明党の国交相・太田ショウコウが、率先して支援したからである。

　この場面で、木更津市の栄養士のK・T子さんが声を上げた。池田大作の教えとは真逆の、悪法に手を染めた太田を「裏切り者」と断罪したのだ。おそらく沖縄の野原も同じ思いであったろうが、この時点で公明党に反撃を開始したのは、池田を心酔するK・T子さんが一人立ったことになる。

　彼女の勇気を知って、以来、うさんくさいと感じてきた太田の動向を注目するようになったジャーナリストである。中国の友人らにも警鐘するようにした。彼女は、戦後５０年の１９９５年の南京・盧溝橋の日中友好平和の旅計画に一緒に参加してくれた同士でもあった。松村謙三と周恩来と池田大作の友情を、信じて疑わない平和主義の戦争遺児でもあった。中国蘭の収集家だった松村のことを、清和会OBが教えてくれた。彼らは心の美しい人間だったのだ。

　翻って、木更津港にたたずむ母親が帰ろうとすると、二歳の遺児は「おかあちゃん、お父ちゃんが帰ってくるから、もうしばらく待っていようよ」と戦争未亡人の袖を引いて、岸壁の母を泣かせたK・T子さんのことを、最近学会関係のの本で知ったばかりである。

　無念にも彼女は、デーサービス「かけはし」のオーナーであるやくざ浜名の歯牙にかみ砕かれて、４か月後の２０１４年４月２８日、木更津市の君津中央病院で亡くなった。腐りきった池田のいない創価学会事件である。創価学会やくざ経営の介護施設に政治が関与していないのか？日本共産党もようやく関心を示し始めた？

　池田親衛隊は、この悲劇を注視、取り上げるはずである。はっきりしたことは、野原の今回の勇気ある行動によって、池田親衛隊は幻ではなかったことになる。多くの創価大学OBやまじめな池田信者が、親衛隊を形成して、太田ショウコウやナツオの監視を強めるだろう。

　公明党創価学会の凋落は、アベの地位を弱体化させる。参院議長人事から、内閣・党人事では、自民党の内紛が表面化するだろう。
　日韓の激突、日朝関係の攻防戦とワシントンからの農産物攻撃がまもなく表面化する。日本農業切り捨てが自民党内に争いを巻き込むだろう。
　１０月からは、途方もない１０％消費税が強行される。日本経済は確実に沈むだろう。総選挙では、池田親衛隊がさらなる大掛かりな隊伍を組んで、ナツオに襲い掛かる。

　総選挙では、池田親衛隊から野原以外の勇気ある新選組が抜刀して太田とナツオに刃を向けることになる。戦国時代さながらの内憂外患の日本とアジアで、経済と年金危機は、むろん財政を窒息、破綻させてゆくだろう。
２０１９年７月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

身を捨ててこそ＜本澤二郎の「日本の風景

身を捨ててこそ＜本澤二郎の「日本の風景」（３３８５）
＜浮かぶ瀬もある　善正と太郎＞
　選挙は金がかかる。その結果、今回も金持ちが国民の代表となって、利権アサリをする、財閥支援の悪しき改憲軍拡の自公政権が存続する選挙結果となってしまった。背後では不正選挙も行われているようだが、弱者は証拠をつかむことができない。そのような中での予想外の成果は、山本太郎らの、貧乏人からの浄財による選挙戦だった。貧乏人でも選挙に出られるという実績を示したことだ。

　日本の政治に新しい歴史、新風を吹き込んだのだ。「貧乏人の浄財」で天下を取れるという発想が、まさに民主主義のすばらしい点だが、それを実践で示したもので、これは既成政党が果たしえなかった見事な実績といえる。
　さらに比例で「特定枠」を利用して、政治とは無縁の二人の重度の障害者を国会議員に押し上げた、これまた快挙である。日本政治の新風は、沖縄の知事選である。玉城知事誕生の裏方の、創価学会の野原善正を東京に引きずり出して、池田大作の大衆のための平和党を、安倍のための戦争党に変質させた公明党創価学会にぶつけて、足元から揺さぶりをかけた戦略もすごい。
　池田親衛隊を政治の主役に引き上げた太郎も偉かったが、それに応じた野原善正も立派だった。
　「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」を現実に見せつけた、過去の日本政治では想定できなかった快挙である。

＜財閥・労働貴族・宗教貴族に対抗、貧乏人でも国会議員＞
　後世の歴史家は、今回の太郎と善正の政治成果を分析して、戦後の日本政治史に記録するだろう。その価値は絶大である。日本の民主政治の夜明けを意味する。
　過去の国会議員の多くは、財閥の配下として議員になれた。官僚は財閥の庇護のもとに自民党から出馬して国会議員になった。
　野党議員は、労働貴族が手を上げて、革新と称した。第三極が信濃町の宗教政党である。志を測定すると、労働貴族や宗教貴族が、財閥に勝っているが、民度の低い日本では、財閥支援の自民党が優位に立つ。

　貧乏人は政治とは無縁だった。この大きな壁をぶち破ったのが、山本や野原である。山本の功績は大きい。彼らが民意を体現している。

＜年金福祉と消費税なしの平和軍縮反自公維勢力の大結集＞
　次期衆院選挙が、新たな流れとなって、財閥と宗教・労働貴族の勢力を駆逐する、そうしなければならない。そこまで日本は落ち込んでしまった。
　年金福祉充実の日本にするためには、平和軍縮路線にギアを切り替えないと、そのための金が生まれてこない。財閥の４００兆円、富裕層から税金として吐き出させるしか、国民は生きてゆけないのだから。そこまで追い詰められてしまっている弱者・貧乏人の日本なのだから。
　侵略の空母「出雲」を海底に沈没させて、帆船日本丸にするのである。自然のエネルギーで航海する日本にするのである。これこそが安全航海の秘訣である。台風が来たら、錨を下ろして通過するのを待てばいい。それだけのことである。日本国憲法の前文と９条を死守した日本丸である。

＜日米対等路線＝沖縄の基地撤去と北方領土返還＞
　帆船日本丸は、自立する日本、独立国の日本である。
　沖縄から基地を撤去するのである。日米対等の日本である。軍事同盟の日米安保を、経済的な同盟に切り替えればいい。財閥が抵抗するだろうが、民意はこれを駆逐するはずである。
　沖縄を平和の島にすれば、ロシアは北方領土返還に応じてくれるだろう。抵抗すれば、国連の舞台で解決可能だろう。ロシアは応ぜざるを得ない。帆船日本丸は、徹底した外交重視である。武器弾薬否定国家を貫いてゆく。ここが重要である。
　国際社会や朝鮮半島、大陸の人々も、日本丸を評価するだろう。人口減は悩ましいどころか、願ってもない日本改造を約束してくれる。

＜東アジアに平和と安定確保の希望社会実現＞
　日本による侵略と植民地支配をした南北朝鮮の人々に対して、日本人は永遠に謝罪してゆく責任がある。ことほど責任は重い。過去を正当化しようとした自公政権の下で、日韓の対立が起きている。大義は日本にない。
　過去に欧米列強の侵略と植民地支配を受けたアフリカ・中南米諸国も、彼らに味方するため、歴史の正当化は悪魔の所業でしかない。
　帆船日本丸にアジアどころか世界の人々が、信頼を寄せてくれるだろう。各国にも帆船国が拡大するだろう。希望の日本・アジアとなろう。

＜福田康夫・鳩山由紀夫・細川護熙らを擁立・受け皿に＞
　反自公維の勢力結集の受け皿・帽子をどうするか。
　適任者は福田康夫・鳩山由紀夫・細川護熙らのうち、健康な人物を擁立するのである。日本列島救済の奥の手は、受け皿を人々に示せば可能なのだ。
２０１９年７月２５日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）