生か死か=2019年危機目前<本澤二郎の「日本の風景」(3362)
<年金・消費税100万人大集会で山を動かせ!>
平和を願う諸国民にとって、2019年危機を占う参院選目前である。インド・太平洋に住む人々には、あえて生か死かと問いかけるほかない。2019年危機は、日本列島だけでなく東アジア全体に及ぶ。安倍内閣がこの6年の間、隣国を封じ込めるために、60兆円の血税をばらまいてきたことを忘却してはならない。好戦軍拡の流れを食い止められるかどうか、それが7・21決戦だ。
野党統一連合が勝利する手段は、年金・消費税100万人大集会を断行すればいい。これしかない。選挙のプロが「パリ・香港に続け」と連絡してきた。無党派の大山を動かせる唯一の秘策なのである。
<今の野党では壊滅する=166億円とG20の事前運動>
世論調査が正確かどうか、多少の疑問も残るが、的外れとはいえない。これまでの経緯からすると、朝日と共同は、ほぼまともである。それでも内閣支持率と自民党支持率は、総体的に高い。理由は、交代する政党・政治家不存在に起因している。
立憲民主党・国民民主党・日本共産党の支持率は、きわめて低い。低すぎるのである。なぜか?答えは小学生でもわかる。バラバラだからである。
無党派の代表を任じてきた筆者でもそうだ。自公の戦争法制強行以来、もう二度と妥協しないと決意したのだが、さりとて代わりの政党がいない。共産党に投票しても、政権とは無縁だ。それは二つの民主党も同じ。わりあい政策面では、護憲で民衆の味方の社民は、米粒のような政党だから、時には棄権するしかない。
他方、自公与党は、新聞テレビをほぼ独占している。読売が嫌いでも、民放もNHKも政府の味方である。老人も若者も、政府よりである。
しかも、ここへきて皇位継承に166億円を投入している。終わったばかりのG20はアベ宣伝一色。おそらく100億円近い血税を投入しているだろう。参院選目前の200億、300億の事前運動である。
これにバラバラ野党が立ち向かえるわけがない。「野党壊滅」説は筆者のみの主張だが、的外れではない。
かつて社会党に土井たか子がいた。彼女は山を動かしたが、いまの野党に土井のような人物はいない。
<消費税10%で日本経済の底が抜ける!>
政府与党は、10月に10%消費税を強行する。そのための法律を制定した。待ったなしに実施される。これに蓋をかけるための300億円近い事前運動費と思えば、わかりやすいだろう。
悲しいかな、この結果、日本経済の底が100%の確率で抜ける。日本経済は死ぬしかない。反対に消費税をゼロにして、庶民の小さい財布を開かせないと、窒息する日本経済である。
アベ側近の経済専門家の一致した見解でもある。
<戦争軍拡止めて、平和福祉の日本へ>
安倍は本当に悪い、戦前戦後の最低最悪の政治屋である。
このワルを首相の座に押し上げた人物は、ほかでもない小泉純一郎である。たとえ財閥・神社本庁・生長の家の日本会議が操っているとしても、1%のための、ひどすぎる政権である。
天文学的な借金を、さらに遠慮することなく膨らませて、欠陥機のF35の大量購入、空母「出雲」の発進、地上固定型のミサイル基地「イージスアショア」設置と超軍拡に専念している。これに協力している太田・山口の公明党と、支援する宗教団体の恐怖は、尽きそうもない。
この2019年危機を食い止められるかどうか?それは戦争反対の無党派を投票に引き出すほかない。民主主義の正念場でもある。
自公の選挙資金は腐るほどある。それが列島にばらまかれている。
これを打ち負かす秘策は100万人大集会・消費税年金100万人大集会を断行するのである。首都圏・関西圏・九州福岡圏を中心に全国で開催するのである。ネットで大々的に呼びかけると、年金老人たちが結集するだろう。家庭の主婦たちも、非正規労働者も、学生・高校生も大挙して集まってくる。
そうした雰囲気の日本列島である。
まじめなまともな日本国民・主権者の100万人大集会で、改憲軍拡政権を蹴散らすしかない。
2019年7月2日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)