悪の華＜本澤二郎の「日本の風景」

悪の華＜本澤二郎の「日本の風景」（３３８３）
＜どうなる憲法冒とく首相の次なる謀略＞
　主権者である日本国民は、今回の参院選で、特定秘密保護法・戦争法制・共謀罪を強行した自公政権を圧勝させるという意思表示をしたことで、２０１９年危機は本物になってしまった。他方で、温泉気分で「ゆでガエル」になってしまった人々は「３分の２に届かなくてよかった」と安どしている。この認識は政治を知らない人間の楽観論でしかない。

　岸信介がどんな人物かさえも知らない世代が増えていて、しかも歴史を学んでいないために、歴史は繰り返されようとしていることに、国民の警戒感はすっかり薄れてしまっている。
　しかし、岸の孫の安倍晋三は、参院選後の記者会見で「与野党の枠を超えて、（改憲に必要な）３分の２を得られるよう、これを練り上げていきたい」との大本営作戦を、進んで打ち明けている。

＜野党議員への買収工作本格化で３分の２確保＞
　これは堂々の中央突破作戦である。戦争国家への野望は、７年以上前からだが、いよいよ本格化させる、そのための自公圧勝選挙であった、とのアベ認識を公然とひけらかしたものである。
　自公維三党の改憲極右勢力は、いまや３分の２議席の大台に手を伸ばせば届く距離にある。数人の不足分は、買収すれば事足りる。安倍の言う「与野党の枠を超えて」という意味である。

＜金で動く政治屋ばかりの永田町＞
　ネット掲示板には、それなりの情報や判断がちりばめていて、多少の興味をひいたりしているが、所詮はど素人の域を出ていない感情論が多数だ。
　国会議員と政党についての、本性を分かっているとはいいがたい。善人の集まりではない。野心と野望の世界、利権と悪しき名誉の世界である。生き馬の目を抜くケダモノの世界である。

　本など読んだこともない、憲法を知らない獣だらけというと語弊があろうが、当たらずとも遠からずだ。国民の代表者としての自覚のない輩が、特に政権に近い政治屋の中に目立つ。
　金で動く政治屋ばかりといっていい。したがって３分の２の壁は、容易に突き崩せるのである。それが大きければ大きいほど「国民の意思で」との大義を振り回すことができる。
　２０１９年危機とは、憲法破壊のことである。日本と人類の宝である日本国憲法を破壊すると、この地球から正義が消滅、戦国時代を世界規模で招来させる恐ろしい環境が生み出されるだろう。東アジアだけの問題ではない。
　アジアの平和と安定の基礎は、ひとえに日本国憲法の成果と実績である。このことに日本国民とアジア諸国民は、とことん理解すべきであろう。最近は知らないが、７０代以降の中国の学者や言論人は、なによりもこのことに深く留意していたものである。韓国にも、そうした研究者はいるはずである。

＜A級戦犯の遺言と日本会議のクーデター計画＞
　東条内閣の商工大臣ゆえに戦争犯罪人として、巣鴨の刑務所に収監された安倍の祖父・岸信介は、米謀略機関のCIAと連携するや政界に復帰、首相の座を射止めた。このころから新聞は揺らいでしまったのだが、岸は日米安保改定を強行後、国民の怒りと反発で退陣を余儀なくされた。その後は憲法改悪に執念をたぎらせた。
　彼の目標は小選挙区制にあった。幸か不幸か小沢一郎・河野洋平・土井たか子らの努力で、これが細川内閣で実現してしまった。この恩恵を、今のアベ自公内閣は受けている。少数の民意で多数の議席を確保できる、この選挙制度によって、現在の衆院はすでに３分の２を確保、参院もあと一歩のところに来ている。
　武器弾薬国家を志向する１％財閥の悲願は目前なのだ。ゆでガエルは理解不能だろうが、まさに平和を愛する人類の危機といっていい。
　岸の遺言を全面的に支援する神社本庁や天皇教の日本会議の改憲工作は、いわばクーデターそのものである。

＜新聞テレビは真実を国民に伝える義務がある＞
　最初のクーデターが、公共放送のNHKを懐柔することだった。いまや改憲報道の主体は、読売からNHKに移行して、その破壊力は絶大である。
　繰り返しNHKからのアベ発言と世論操作報道によって、日本国民は翻弄されている。安直な改憲論を口にする若者も増えてきている。今回の自公圧勝も、突き詰めると、NHKの成果というべきだろう。
　放送法に違反するNHKを何とか本来の公共放送に改革するか、それとも解体するのか。今度の選挙で、NHKから国民を守る政党が１議席を確保した意味も大きい。NHK内部に支援者が多い証拠でもあろう。
　国連も警戒信号を発して久しい。
　新聞テレビは、真実を報道する義務が、最低限求められている。２０１９年危機は、新聞テレビによって、もたらされたものなのだから。
２０１９年７月２３日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

２０１９年危機到来＜本澤二郎の「日本の風景」

２０１９年危機到来＜本澤二郎の「日本の風景」（３３８２）
＜自公維の金力戦に敗北したバラバラ野党の自業自得＞
　正月以来、２０１９年危機の到来に警鐘乱打してきたのだが、結果はほぼ予測通りの参院選挙結果となってしまった。１６６億円の天皇継承費と１００億円近いG２０、オマケが韓国との対決による排外主義化が功を奏した極右勢力の莫大な金力戦に軍配が上がった。それは形だけの共闘戦略も、実態はバラバラ野党の党利党略選挙が、墓穴を掘ってしまったものである。

　自公維の改憲軍拡戦争勢力は、改憲に必要な３分の２議席に手の届く議席を確保、いよいよ２０１９年危機到来に、真っ当な国民と隣国の人々は、震え上がることになろう。それもこれも、自由と民主主義を貫徹しない新聞テレビの偉大な貢献を忘れてはならない。そのための５割に届かなかった低投票率が、改憲軍国派に莫大な塩を送ってしまった。


＜大増税と年金危機を生かせなかった党利党略＞
　増税選挙では、選挙には勝てない。１０％消費税の大増税で、日本経済は底が抜けるわけだから、政府与党がこれで選挙戦を戦えることなど想定できなかった、が従来の選挙通の認識である。
　同じく年金生活を危機的状況に追い込んでいる現状を、有権者に納得させることは、これまたほぼ不可能である。

　野党が一本化して、１００万人集会を敢行すれば、無党派の山を突き動かすことができたのだが、それを具体化できなかった党利党略のバラバラ野党に終始してしまった。
　加えて、１人区での野党共闘は、実態が伴っていなかった。複数区での共闘など彼らの眼中になかった。

　筆者は、昨日はいつもより早い９時過ぎに投票した。若者はいない。昼過ぎから、友人に誘われて清見台混声合唱団第１６回定期演奏会に出かけた。音楽会無縁の人間なので、満足できるのか、怪しいものだった。
　予想が的中した。モーツァルトの宗教音楽だ。騒音でしかなかった。わかったことは、失礼ながら、歌を歌っている３０人ほどの老壮男女は、それこそ持てる声を振り絞っている。つまりは歌い手にとって、最高のストレス解消策である。
　聞き手は美しい音楽を理解できるが、高級すぎる？曲は公害でしかない。聴衆と演奏者の乖離は甚だしい。日本の政治も同じではないか。
　友人に選挙のことを聞くと、普通の反応を示した。「家族に山本太郎のれいわに投票したい、というと、当選しない政党にいれてもだめだと止められてしまった。どこに入れていいやら全くわからない」と悲鳴を上げた。「是非ともれいわがいいよ」と推薦してあげた。投票したのかどうか？
　いえることは、これが庶民・大衆の政治意識なのだ。他方で「地元の議員は世話になったので」といって、やくざ代議士秘書だった市議の名前を挙げた。「やくざ関連はよくない」と言ってあげたが、悲しいかなやくざアレルギーがない。やくざが議員になってしまう土壌が存在する日本なのだ。レイプ文化の日本を象徴している。

　音楽会は君津市文化ホールで行われた。少し早めにつくと、展示会場で書家の米寿記念書展が開かれていて、来場者に「令和」を書かせていた。「令は命令、軍国主義の平和なのでNO」といって、素直に平和と書いた。記念に持ち帰った。まずまずの平和文字には満足した。

　言論が衰退すると、日本の民主主義が弱体化する。選挙結果はその通りとなってしまったため、政治や民主主義に無知な多くの日本人が、再び歴史の逆転に棹差していることが怖い。

＜権力服従言論に眠る無党派の山＞
　敗戦後の日本は、それ故に政治に活力が見られた。歴史を正当化する輩は、新聞で叩かれてしまう場面が多かった。いまその新聞と連携するテレビが、権力監視という大事な役割を喪失してしまっている。

　言論人のはずが、首相の官房機密費という血税に媚びへつらってしまっているのである。筆者の時代にはありえなかった事態である。権力に屈する言論は、もはやジャーナリズムではない。

　言論が腐敗すると、多くの国民は盲目の世界に追いやられてしまう。２０１９年危機は、そうして到来したものである。

　無念だが、ドイツはうらやましい。フランスやポーランド、イギリスなど欧州の国の人々も、ドイツ政治を監視してくれるため、日本のような事態は起きない。
日韓対決は、その逆の現象である。政府はそれを悪用して恥じない。

　朝鮮半島の人々の無念を押しつぶすことが、現在の日本の言論の主流となっている。３分の２議席に手が届く場所につけた安倍晋三と山口那津男と維新にとって、そして背後の１％財閥は笑いが止まらないだろう。極右団体の日本会議の次なる駒はどう動かすのか。
　２０１９年危機とは、無党派の山が動き出すときは、もう手遅れになるのかもしれないという危機である。東アジアも大変なことになろう。自衛隊のホルムズ海峡派兵もそこまで来ている。

　南沙への常時派兵も具体化するかもしれない。むろん、竹島にも。反対する国民には、特定秘密保護法と共謀罪が準備されている日本である。自公政府の偉大な実績が、ばく進するかもしれない。

　ああ日本、ああ東アジアよ！民意が反映されない選挙結果に「悪法も法なり」という言葉が脳裏に浮かんできた。
２０１９年７月２２日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

日本も不正選挙疑惑が！＜本澤二郎の「日本の風景」

日本も不正選挙疑惑が！＜本澤二郎の「日本の風景」（３３８１）
＜開票作業は「ムサシ」任せを排除、手作業で完ぺきを期せ！＞
　２０１９年７月２１日の参院選挙の結果次第で、日本は戦争する危険な国家へと急発進するかもしれない。韓国との対立さえも悪用している、極右政権に衝撃を受ける国民は多い。主権者の意思である選挙は、１００％正確でなければならない。そのための投開票作業は、すべて人間任せ、手作業でなされる必要がある。民間の選挙屋「ムサシ」任せは論外である。日本の不正選挙は、国際的にみても巧妙かつ悪辣であろう。特に開票作業は手作業で、公正を期す２０１９年参院選にするしかない。

＜すり替え可能な期日前投票による大量票＞
　やはりというか、期日前投票が有権者の１３・３０％、１４１７万２２３６人に達したと政府は公表した。投票率が５０％程度だと、期日前投票が、すべての選挙結果を決定しかねない。
　専門家の目には、不正の大きさを予感させるものである。これの管理保管がどうなのか。容易に投票用紙のすり替えが可能である。
　しかも、民間の選挙屋に投票用紙から保管まで任せているというのだから、不正選挙を推奨していると思われがちだろう。さらに選挙屋の株主が、官邸の主という疑惑も存在している。

＜コンピューターの誤作動と意図的操作疑惑＞
　コンピューターは完全ではない。誤作動は日常茶飯事である。１００％の確率で、作動するわけではない。投票用紙のすべてを、正確に判断できるようなコンピューターなど存在しない。票の読み取り機は完全とは言えない。
　ましてやプロがソフトを意図的に操作可能というのだから、きわめて危険すぎる。モリカケTBS山口強姦魔事件など、不正が当たり前のように起きている政府の下では、余計に信用ができない。

　「ムサシ」は断固として排除すべきである。

＜民間の選挙屋「ムサシ」を排除せよ！＞
　民間の選挙屋の「ムサシ」という会社をご存知か。いまも知らない国民が多い。筆者もそうだったが、数年前、自民党本職員ー国会議員秘書から自ら選挙まで経験した人物に対して、選挙屋のことを尋ねたが、彼は知らなかった。

　むろん、この怪しげな会社に外資が投入されていることなど、想定外のことだった。筆者同様に、現在も手作業での開票作業が行われていると信じて疑わなかった。
　新聞もテレビも国会議員も蓋をかけてきた。野党議員も、である。
　民主政治の根幹である選挙は、民間の企業にすべて任せているというのは、全くもっておかしい。排除すべきである。
　
＜新聞テレビNHKの「ムサシ」誘導報道は許されない！＞
　しかも、重大なことは、この会社の票読みを、そっくり拝借して「当確」報道をする新聞テレビの存在である。こんなことが許されていいわけがないだろう。
　有権者は、民間のコンピューターによる投開票に対して、NOを突き付けるべきだ。手作業開票による結果を報道することが、言論の主権者への義務である。

　不正選挙の結果、戦争国家へと突き進む日本でいいわけがない。「ムサシ」をとことん監視するだけでは、不正をただすことはできない。何よりも手作業開票で、正確な主権者の意思を確認しなければならない。２０１９年危機を回避するために！
　友人が昨日、以下のYou Tubeを送信してきたので、貼り付けることにした。
２０１９年７月２１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

強姦魔救済官邸とレイプ文化＜本澤二郎の「日本の風景」

強姦魔救済官邸とレイプ文化＜本澤二郎の「日本の風景」（３３７９）
＜法廷で判明した官房長官の犯罪＞
　TBS山口強姦魔の行方を人々が忘れることはない。なぜならレイプ・強姦文化は日本最大の恥部として、国際社会で認知されているからでもある。被害者の伊藤詩織さんの、日本女性に見られないすばらしい勇気が、事態を大きく変えている。ついに、そのことが法廷で証明された。TBS山口強姦魔を助けるという、途方もない権力犯罪は、多くの国民が想像していたように、官房長官の菅義偉によるものであった。昨日のヤフーニュースが、週刊新潮の記事を流してくれたので、うまく転載できるか試みてみた。


＜自公３分の２体制と男尊女卑社会＞
　明治の富国強兵の原点が性奴隷貿易であったという隠された史実には、驚愕するばかりだが、その日本の風土が、西洋の人権意識不在を物語っている。
　女性の地位はいかにも低すぎる。それは戦後の日本において、大きく変化したと思いがちだが、実際はそうではなく、男尊女卑の日本に基本的な変化は起きていない。
　そのことに気づかせてくれたのは、２０１４年４月２８日にやくざにレイプ、性奴隷の挙句に殺害された「木更津レイプ殺人事件」の被害者K・T子さん取材で判明した。


　権力の傘を縦横に駆使しての官邸犯罪は、モリカケ事件など枚挙にいとまがないほどだが、殺人に相当する強姦事件をもみ消してしまったTBS山口強姦魔事件ほど悪辣非道な事案は、日本の政治史上初めてのことである。


＜やくざ強姦魔を放任する強姦文化の日本＞
　魅力的な女性を強姦することで、性奴隷よろしく歓楽街にしばりつけるやくざの悪行は、一向になくならない。日本観光業の一翼を担って、性ビジネスに衰えを見せていない。
　今日では、外国の不運な女性も多く投入されているが、政府は見て見ぬふりをしている。TBS山口強姦魔は薬物(レイプドラッグ）を使用したと見られているが、やくざ強姦魔が仕切る覚せい剤は、一部の発覚した量だけでもすごい。
　やくざ強姦魔の日本では、したがってまねる紳士は、霞が関・永田町・大手町に限らない。地方の役人・議員、はたまた教師や医師なども悪用して、そのすそ野は富士山のように広大である。
　中国の香港は、大英帝国によるアヘン戦争で領土を強奪されるという悲劇が、今もその後遺症に泣かされていることを考えると、覚せい剤とやくざ強姦魔放任の日本の前途は危うい。

　それが官邸で発覚したというのだから、もはや救いがたい日本を露呈したことになる。菅の山形県は、秋田県に近い。このあたりの男尊女卑の風土は、特にひどいのかもしれない。差別ではなく、事実として指摘したい。
　「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、子育てを秋田県でしたのだが、彼女が５０歳で故郷に戻った理由は、多分に男尊女卑の風土と関係していた。秋田市の名士が教えてくれたことでもある。


＜強姦魔の追及をしない新聞テレビ＞
　それゆえになのか、日本の新聞テレビの強姦事件に対する感度は低すぎる。いまだに大手の新聞テレビは、TBS山口強姦魔事件をしっかりと報道していない。これは驚くべきことであるが、事実である。
　男尊女卑・レイプ文化・やくざ強姦魔の日本に変化は起きていない。起きているとすれば、それは詩織さん事件だけである。
　なんとしても、TBS山口強姦魔事件を振り出しに戻す必要がある。官邸と警察の不条理をただす必要が、喫緊の課題である。
　長周新聞の出番でもあろう。朝日新聞がいつ取り上げるのか？取り上げないのか。監視を強めなければなるまい。

伊藤詩織さんvs.安倍官邸ベッタリ記者の法廷対決　被告が墓穴を掘る「ホテルの証拠ビデオ」
7/18(木) 8:01配信
「伊藤詩織さん」vs.「官邸ベッタリ記者」の法廷対決（1/2）
「準強姦逮捕状」が握り潰されて4年。安倍官邸ベッタリ記者・山口敬之元TBSワシントン支局長（53）と彼にレイプされたと訴える伊藤詩織さん（30）が遂に民事法廷で対決した。山口記者が墓穴を掘る証拠ビデオや菅官房長官による経済支援額が明るみに出て……。
【顧問委託契約】と題されたその書類には、天使が歌っているような、あたたかく優しい文言が並んでいた。
・原則として月1回、意見交換を行なう・顧問料として月額42万円を振り込む・必要と認める範囲で交通費その他の経費を支払う
　およそ天使などいそうには思えない我らが「サラリーマン川柳」の面々からは、こんな嘆きと哀しみが聞こえてくるようだ。〈仕事しろ残業するな成果出せ〉〈この職場ムチはあってもアメはなし〉の部署で、〈ブリはいい！　生きてるだけ世する〉とグチる日々なのに……。退職後も悠々とは行かず、〈再雇用昨日の部下に指示仰ぐ〉日々なのに……。
　この契約で“雇用”されたのは、他ならぬ総理ベッタリ山口敬之（ノリユキ）・元TBSワシントン支局長。サラリーマン川柳の面々が、〈ノリはいい！　ベッタリだけで42万〉と詠んでみたくなるのもわからなくはない。　あるいは、山口記者には、特捜検察に助成金詐欺容疑で逮捕・起訴されることになるスパコン会社顧問の顔もあった。この社は、「ザ・キャピトルレジデンス東急」の家賃月額約200万円の部屋を自由に使わせるという厚遇で彼を迎えていた。だから〈ノリはいい！　ベッタリだけで200万〉と詠みたくもなるだろう。　山口記者は、今年2月1日、「レイプされた」と主張する伊藤詩織さんを相手取り、「名誉を毀損し、プライバシーを侵害した」として、1億3千万円の損害賠償を求めた。詩織さんは2017年9月、「支局長の立場に乗じ、就職斡旋をチラつかせ、レイプした」と、山口記者に1100万円の損害賠償を請求していたから、彼は「反訴」したことになる。
　冒頭の契約書は、その「山口反訴状」から図らずも捲（めく）れ出た内容である。要は、彼女の告発のお蔭で、月額42万円の企業など、顧問先を二つ失った。1億3千万円の請求額にその逸失利益も含まれるというわけだ。そこには菅義偉官房長官の関与が見え隠れする。その点について詳しくは後章に譲るとして、詩織さんと山口記者、この両者が尋問を受けた7月8日、東京地裁709号法廷の模様か