消費税・年金１００万人大集会だ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３３６５）
＜改憲争点化に有権者は無関心＝アベ改憲は空振り確実＞
この６年有余、口を開けば改憲を口走っていた財閥傀儡政権の安倍晋三首相は、今回の参院選挙でも同じ口をとがらせている。しかし、主権者である国民の深刻すぎる関心事は、消費税と年金の二つである。改憲争点化は不可能である。野党がぶち上げるかもしれない消費税・年金の１００万人大集会に関心が集まっている。野党がやらなければ、山本太郎の「れいわ新選組」が敢行するかもしれない。１００万人集会が、山を動かす秘策なのだ。
＜消費税１０％で日本経済の底が抜ける！＞
１０月に自公内閣が強行する１０％消費税で、日本経済は１００％底が抜ける。多少の経済事情に通じている御仁のすべてが、安倍側近を含めての予測である。
偽りの景気予測を垂れ流すことで政権を維持してきたアベ自公内閣は、これの強行で消費は減速するどころか、窒息状態に落ち込むだろう。日本のような不況下の物価高のもとでの１０％課税は、途方もない民衆の負担となる。
庶民のわずかな財布の紐は、それでも強く締められて開くことはない。「味噌汁と納豆と梅干」の家庭が一般化するだろう。野菜・果物が高い日本である。肉にも手が届かなくなるだろう。
栄養不足で、体力が衰えるだろうから、勤労の成果も落ち込んでしまう。その可能性は大きい。
父親が死んだら、奥の金庫から６億円の福沢諭吉が見つかったというアベ家、年金など知らないとうそぶく麻生家には、１０％課税は無縁だろうが、庶民大衆の家計被害は、計り知れない。貧乏物語が次々と日本列島で聞こえてくるだろう。
＜年金で暮らせない老後に悲鳴上げる国民＞
ざっくりと眺めて、余裕のある生活者は、財閥とその周辺と高給取りの公務員などで、彼らにとって、必ずしも深刻ではないかもしれない。特に夫婦で教師の年金は、べらぼうに高額だから、１０％消費税はどこ吹く風で影響はない。
しかし、このような恵まれた富裕層は、国民全体からみると、１０％に届かないだろう。９０％の国民は、１０％消費税のもとで買い物をする力が、確実になくなってしまう。
９９％の老人世帯は、株というギャンブルに投機している年金基金の先細りにおびえている現状である。毎月６万円の年金生活者は、高物価と介護に耐えられはしない。一斉に生活保護へと駆け込むと、今度は生活保護制度が崩壊することになる。
「２０００万円を投資で稼げ」と叫んだ金融庁だが、別の役所では「３０００万円ないと安心できない」という。専門家の中には「５０００万円ないと９５歳まで生きられない」という。
ということは、金のない日本人はさっさと消えろ、といっていることになる。アベ自公内閣は、不作為の殺人内閣と言われかねないだろう。
彼らの関心は、もっぱら武器弾薬の購入である。中国や北朝鮮から攻撃される？という大嘘を撒き散らしての、財閥のための超軍拡予算を継続してきた。
＜大軍縮予算と財閥富裕層課税強化で問題解決＞
７月４日の公示日の党首演説で、空母「出雲」をやめる、F３５は買わない、イージスアショアはキャンセルする、などというまともな大軍縮を公約に掲げる政党も党首がいない。実に、不思議な選挙である。
７月３日の党首討論会では、野党の一部から富裕層への課税強化策は聞こえたが、さりとて財閥の内部留保金・５００兆円に課税するという正論は、ついぞ聞こえてこなかった。
戦前でも軍縮論が存在したが、この平和な２１世紀に軍縮論が聞こえない。おかしくはないのか。
＜１００万人集会結集が野党の必勝作戦＞
何度でも野党に働きかけよう。スマホやネットを駆使する若者・労働者・夫人・老人は、消費税・年金１００万人集会を呼びかけ、具体化させようではないか。
実現すれば、戦後最悪の自公政権を撃破することができる。１００％実現できるだろう。叫べ、叫べ！街頭に１００万人の日本国民が飛び出して、声を上げれば日本は変わる。間違いなく変わる。
２０１９年７月５日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
