もう地上波テレビ局からお呼びはかからないだろう。日本政治のタブーに触れてしまったのだから。
前参院議員の山本太郎がけさ、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」にスタジオ生出演した。
今回の選挙での躍進や原発問題などについて、番組コメンテーターと話した後、つぎのように締めくくった－
「この国の２０年―３０年の間というのは、どのような政治が行われてきたかというと、完全に皆さんの生活を踏みつけて企業側にいかに利益を横流しできるかということの連続でした」
「例えば、大企業に対して大減税、金持ちに対して大減税。その上に皆さんの働き方を壊して来た。昨年の末に決まったのは何か？大量の外国人を安い労働力としてこの国に招き入れるということ」
「これによって首が絞まるのはだれか？皆さんなんです。今の政治は皆さんへの裏切りの連続でしかない。それを変えていける。まずは野党で手をつないで政権交代を目指したいと思います」。
大企業がスポンサーのテレビ局で言ってはならないことを、山本太郎は言ってのけたのだ。
経団連の下請けと堕した自民党政治への批判は、テレビ局では御法度である。山本の発言は事実上の放送事故だ。
国民・玉木代表 消費税廃止を財源論でかわす
番組中、「政権を取りに行く」「総理を目指す」と宣言した山本は、野党共闘について聞かれると、「消費税減税であれば手を組める」とした。
山本に秋波を送るのは共産党の志位委員長と国民民主党の玉木代表だ。
「消費税廃止を目指す我が党の方針には微塵のゆるぎもない」（小池晃書記局長）とする共産党は、消費税減税にすんなり納得するだろう。
連合に支えられる国民民主は、簡単に消費税減税とはいかない。玉木代表は24日、定例記者会見で田中の質問に次のように答えた―
「消費税を廃止するのであれば代替財源を考えていかなければいけないので、公約上の議論をすれば、廃止することだってありうる」。
財源論で消費税を正当化するのは旧民主党（立憲、国民）の常套手段だ。
連合の相原康伸事務局長は参院選挙直前、自民党に「消費税を10%に上げるよう」陳情した。
玉木代表が山本太郎を抱き込みたいからといって、おいそれとは消費税減税とは言えないのだ。
山本太郎が地上波に出たからと言って喜ぶのは早い。目指すのは「貧乏人が死なずに済む政治」が始まることだ。
～終わり～
