就職活動の抜本的解決は大学側の対策にあるのでは。

２０１２年卒業の学生向けの就職活動が本格的に開始したそうです。

就活　大学３年生、本格的にスタート　合同説明会に３万人

去年、就職活動が早すぎて、大学生本業の学業がおろそかになっていることは指摘されており、日本経団連は配慮するように申し合わせていたらしいですが、全く効果がありません。

過去、経団連は就職協定であるとか倫理憲章とかを定めていますが、違反したところでなにか企業に悪影響があるのか、というとそうでもないようで、そんな協定など無視して採用活動を始めています。
協定があっても拘束力がないのであれば無意味です。いうなれば社会に対する業界の言い訳でしかありません。「早すぎる就職活動を経済界も憂慮しています」というアピールで、本気で心配しているわけではありません。

企業は儲けが第一です。学生生活の４年間については企業活動においては意味をなさないのでしょう。新卒者に研修をし、OJTで仕事の流れを教え、２年、３年先輩から仕事のやり方を学んでもらう、企業における人材として、大学で学ぶことは何の意味も持たないように思います。大学入学の学力さえあれば後は研修で何とかなる、という認識なので３年生で採用内定を出してもOKなわけです。

今日の合同説明会は主催がリクルート社で、就職活動の最大手でもあります。リクルート社が始めるから、説明会等の企業アピールをしなければ他社に遅れをとる、というのが参加企業のいいわけだと思いますが、リクルート社が合同説明会を行わなければ他の就職斡旋会社が行うだけでしょう。無ければ自社で説明会を行うでしょうからリクルートを叩けば変わる、というものではないでしょう。リクルート社などの就職斡旋業者にペナルティを与えるのは一定の効果は見込めると思いますので就職斡旋業者に対する何かしらの規制はあっても良いと思います。

抜本的には大学側の対応が一番じゃないかと思います。すなわち、卒業要件を厳しくすること。ゼミには必ず出席すること。欠席率が一定以上では卒業させない。極論を言えば、会社の内定を取ったら、退学させる、でも良いかと。
就職が決まったなら早く仕事を始めた方がいいでしょ？
企業だって、内定を出すならば早いうちに会社に来てもらって企業内文化に触れさせ、仕事を覚えてもらう方がいいはずです。

大学も存続のために学生を残しておきたいというのがあるでしょうから、内定を出した企業に対し、学生の２年分の学費を請求できるようにすれば良いと思います。