“復興計画策定を優先”方針確認

“復興計画策定を優先”方針確認　NHKニュース

東日本大震災の復興ビジョンの策定を担う復興構想会議の下で、専門的な立場から議論を行う検討部会が開かれ、復興財源を巡るさまざまな意見が出されましたが、復興の具体策より財源論が先行することへの懸念から、当面は、復興プランの策定を優先的に話し合う方針を確認しました。
２４日で２回目となる検討部会の会合は、総理大臣官邸で３時間半にわたって行われ、部会長を務める政治学者の飯尾潤氏ら、有識者からなる合わせて１９人の委員が出席しました。この中で、復興に向けた基本的な考え方が議論され、▽それぞれの地域の被災状況や社会・経済の特性に応じて、規制緩和や優遇税制などの支援策をきめ細かく行う必要があるとして、「災害復興特区」の創設を求める意見や、▽住民が自主的な町づくりを進めるための条例の制定や公社の創設が必要だといった意見が出されました。また、会合では、復興の財源についても議論が及び、▽国債の追加発行は、復興費用を将来の世代に押しつけることになるとして、消費税の税率引き上げで対応すべきだという意見のほか、▽所得税や法人税、消費税などの増税に、国債発行などを組み合わせて財源を調達するしかないといった意見も出されました。これについて、飯尾部会長は「財源論ばかりを先にやるのはいかがなものかという意見もあるので、復興プランをある程度考えてから、税の議論を行うべきだ」として、当面は、具体的な復興プランの策定を優先的に話し合う方針を確認しました。