北の脅威でも強固な「護憲思潮」 メディアの偏向は危険

 

 

　　

　　護憲派と反原発、靖国参拝を許さない、沖縄基地反対、朝鮮学校無償化をすべき、これらを叫んだり、好意的に見ている人たちを日本では左側の人間と言っています。

　　左側の人たちのもう一つの特長は、安倍政権は許さないと言う事を、当然のように思い込んでいます。はっきり言って段々イデオロギーからかけ離れていくような気配さえします。

　　　

　　昔は革新か保守かでそれぞれ憲法で保障されたと称して、各自、自由に考え方があり、それなりに闘ってきました。革新派は一応現在の体制を変えようとする勢力だったはずでしたが、どうも最近は様子が変わって来たみたいです。

　　保守と革新の争いに騙されて、すっかりその争っている内容が、いつの間にかすり替わっていて、それに気付きだした人たちも現れだしています。革新派は憲法改正反対で今まで通りで良いという、まるで保守派のような立場に立っているのさえ気付いていないようです。

　　　

　　どうも、左派と右派という区別は、とんでもない方向へ進みだしているように見えます。一口で言うと日本が好きか嫌いかです。

　　一つはっきりしていることは、左側の人間は、日本のなす事やることにイチャモンを付けます。心の底に日本はかって酷い国で、アジアに対して侵略的行動で迷惑をかけたという自虐史観に、酔いしれていて、それが分かる自分たちは進歩的人権主義者だと信じています。

　　それが最近、文句を言ってくるアジアの国は、チャイナとコリアしか居ないことが明らかになってきました。インドネシアでもフィリピンでもシンガポールでもマレー半島でもベトナムでも、日本軍とたたかったのは、占拠していた侵略軍の白人国たちでした。

　　　

　安倍晋三首相（右）を表敬し握手する米国のウィリアム・ハガティ新駐日大使＝１８日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）

　　盛んに特定アジアの連中は歴史に学べと言いますが、学べば学ぶほど、アジアの地を解放するための大東亜戦争であり八紘一宇のスローガンは、伊達ではなかったと思わされます。歴史を素直に学べば、日本ほど国際条約を守り、フェアな国は他にありません。

　　北朝鮮ミサイル問題も、今現在は一段落しています。日本が初めて戦う意思を小野寺防衛相によって、日本の存在を脅かす敵に向かっては、キチンと戦っていく決意を示しました。チンピラの恫喝などで、へ垂れてなどいないと、安倍政権のメッセージです。

　　

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【日曜に書く】産経新聞・平成２９年８月２０日付

　北の脅威でも強固な「護憲思潮」　日本の偏りはもはや危険な域にある　

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　論説委員・河村直哉

　

　こういう事態になると、戦後日本が抱える病根の深さがよくわかるのではないか。

　　その事態とはいうまでもなく、北朝鮮による軍事的な威嚇。そしてそれに十分に対応できているとはいえない、わが国の現状である。

深刻な状態

　　まだしもの前進はあった。

　　北朝鮮が米領グアム周辺へのミサイル発射計画を明らかにした段階で、小野寺五典防衛相は、集団的自衛権に基づく迎撃の可能性に言及した。同盟国が危険にさらされることは日本の安全も危うくするのだから、当然だろう。

　　　

　　一歩前進ではあったが、十分ではない。北朝鮮の露骨な威嚇を前にしても、わが国では敵基地攻撃能力保有の議論が遅れている。憲法９条の制約から来る専守防衛の姿勢が、障害となっている。

　　集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法が２年前に成立したときも、反対派は「違憲法案」などと声高に難じ続けた。憲法が、日本の安全保障の障害となってしまっている。

　　日本の憲法の原理の一つは平和主義といわれる。しかしそもそも、自国の平和を危うくしかねない憲法が平和主義だとは、とてもいえまい。

　　それなのに強固な護憲思潮がこの国には分厚く存在する。健全ではない。自らの生命を危うくしかねない病にかかっていながら、病状に気付かない深刻な状態といわねばならない。

　　憲法誕生直後の歓迎ムードを別とすれば、護憲の立場は、戦後のいわゆる進歩的知識人らも名を連ねた平和問題談話会の昭和２５年の声明に表れている。

　　再軍備は「右翼」？

　　この声明自体、共産圏も含めた全面講和を主張するなど、左寄りのものだった。

　　声明が出た年には朝鮮戦争が起こり、日本の再軍備がいわれるようになった。

　　談話会に加わった政治学者の丸山真男は当時の文章で、再軍備を求めているのは「反動的＝右翼的なグループ」とみなし、こう書いている。

　　　　　

　　「日本の政治、経済、社会全般にわたって現在『健全』と考えられているよりもずっと『左』の政策が押し進められねばならぬだろう」（「戦後日本のナショナリズムの一般的考察」）。

　　５５年体制が始まった昭和３０年前後から、一部メディアも巻き込んで護憲思潮はさらに広がった。知識人は今度は憲法問題研究会を組織し、さまざまな場で護憲をアピールした。

　　丸山のいうように、それは大きく左に偏った思潮だったといってよい。

　それが現在も続いている。

　　たとえば憲法問題研究会の昭和４０年の論集で、９条の解釈の変更は「もぐりの改正」と結びつけられている。安保法制の議論で反対派が「解釈改憲」と連呼していたことと、重なる。

　　自ら保ち守る

　　左という言葉を、単純に考えてみたい。革新的な立場を左と見れば、そこにはなにものかを否定することが含まれているだろう。否定するから改革し新たにする、ということになる。

　　じつは丸山ら進歩的知識人の仕事の多くに通底しているのは、終戦までの日本の飽くなき否定なのである。

　図式的に単純化していえば、日本が戦争に進んだのは前近代的、封建的だからであり、それらが否定されなければならない、と。丸山のさきの文章でいえば、「日本の社会の隅々に巣喰（く）う封建的抑圧の機構と精神」の「除去」が必要、ということになる。

　現行憲法も、いわば終戦までの日本の否定だった。何より国家の権利（国権の発動としての戦争、交戦権）を認めない点で、憲法は戦後の自己否定的な精神と、よくなじんでくる。

　　このようにして、戦後日本では左派やリベラルといわれる勢力が、護憲勢力でもあるという状況ができてしまった。

　　要するに戦争への反動から、日本は左へぶれすぎた。戦後の知的雰囲気自体が、左がかっていたといってもよい。

　　このような立場は、今となってはバランスを欠いた偏りとみなすべきである。

　　この左傾に無自覚であることは、最初に書いたように、自らを危うくする病に似て、もはや危険な域に達している。国家とは、先祖から子孫へとつないでいくべきものでもあるだろう。

　　ちなみに自らを保ち守るという立場は、右などではない。真ん中であるにすぎない。（かわむら　なおや）

 

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　　いいタイミングでアメリカの大統領も、私から言わせれば今のところ安定した、トランプ氏で、安倍首相とも相性は良さそうです。口汚いマイク合戦みたいな、北朝鮮のキム某も、相手が本気出したら、それ以上騒ぐことは出来ない状況に追い込まれ静かになりました。

　　　

　　要するに日本の左翼勢力は、アメリカも嫌いなのです。特定アジアの方に目が向いていて、一心同体かもしれません。それが証拠に彼らから、チャイナやコリアの批判を、まともな批判を聞いた事が有りません。心の中迄彼らの仲間に成って仕舞ったのでしょう。