日本のメディアの今の状況は、多分メディア側の人間も多くの疑問を抱えているものと思われます。しかしながら恐ろしいもので圧倒的メディアに係わる人たちは、何者かに憑かれたように、安倍首相は倒さなければならない、潰さなければならないと、確信犯的に思い込んでいるのです。
その勢いに野党は乗っかって、特に日本を愛していない議員を中心に、安倍降ろしを国際的に重大な時期であるとか、国内的にももっと議論しなければならない論議など、眼中にないごとく愚鈍と言われようと，「モリカケ関連」にしがみついているのは行きがかり上止められないのでしょう。
まったく愚かな野党と日本のメディアですが、日本国民はこんなに無様な、卑劣な民族なのでしょうか。
テロ集団的学生運動は、一時期あさま山荘事件や、赤軍派や統一戦線による内ゲバと言うより、内部の権力者による粛清と言う事件が大きく取り上げられましたがあの暗い情熱が生きているのでしょうか。沖縄の基地反対デモも、プロ市民運動家に牛耳られています。
安倍首相に敵う人は今の自民党にも、ましてや野党に等居るはずがありません。どうしてこんな人が選ばれてきたのだろうという疑問が、あとから湧いてきますが選挙はお祭りみたいなもので、選挙区によっては口先とパフォーマンスが、選ぶ基準になるのでしょう。
しかし、今の野党の議員はどこを勘違いしているのか、政府批判は当然するべきですが、何のためにするかと言う点を勘違いしていることです。何のために政府に疑問を投げつけるかと言ったら、日本と言う国の国益のためになるかどうかが、最後の核にならなければなりません。
日本にはスパイ防止法さえできません。日本と言う国は守るべき価値のない国だというのでしょうか。アメリカのとランプ大統領の方が、日本の為に働いている感じです。この価値観の相違はどこから来るのでしょうか。よその国から見れば安倍首相の持っている盤石な態度は羨望物です。
自由主義諸国の中で安倍首相はだんだんベテランに成ってきています。世界に発信する発言も重みを持ち始めました。日本国民としてはこんなに誇らしいことはありませんが、どこかの国にとって都合が悪い首相だと言うだけで、無理やり難癖を付けて倒そうとしているのでしょうか。
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【正論】 産経新聞平成30年5月16日 付
総裁候補」に求められる器量
文芸評論家・小川榮太郎
昨年２月の森友騒動から始まり、朝日新聞をはじめとする左派メディア、テレビで熾烈（しれつ）を極める安倍晋三首相たたきの中で、同氏の総裁選３選に「黄信号」といふ観測が散見するやうになつた。
世人に大局を見失はせるタメにする議論といふ他ない。そもそもこの１年３カ月の森友・加計騒動以来、多くのメディアが狂奔した「安倍疑惑」は虚偽であつた。
≪踏みとどまる安倍首相の支持率≫
それがどのやうに危険な手法による疑惑の捏造（ねつぞう）だつたかは、拙著「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）に詳述してゐる。
一読していただきたいが、いづれにせよ首相の違法、不正な関与は全く証拠がなく、政権を揺るがす疑惑もなければ、首相の進退に関はる話でもない。
しかも、これだけの安倍たたきでも直近の支持率は４０％台で踏みとどまつてゐる。あるいは、３０％台ながら数値が再上昇してゐる。長期にわたり安倍政権が維持してきた５０～６０％超の支持率からは大幅に低落した最近の数値さへ、実は歴代のほとんどの政権支持率よりは高い。
ちなみに、近年の政権末期の支持率は森喜朗政権７％、小泉純一郎政権５１％、第１次安倍政権３４％、福田康夫政権２０％、麻生太郎政権１５％、鳩山由紀夫政権２１％、菅直人政権１８％、野田佳彦政権２０％（ＮＨＫ放送文化研究所「政治意識月例調査」）である。
一方、４月２３日に発表されたロイター通信による企業アンケートでは、安倍政権の続投支持は７３％に及ぶ。５月５日付の産経新聞による主要企業アンケートでは、景気が拡大してゐるとの認識が９割を超える。長期安定政権の賜物（たまもの）ではないか。
≪経済と外交の継承が不可欠≫
総裁選や後継問題は、あくまで安倍政治が実現してきた国益の保全と発展といふ観点から考へねばならない。
実際、過去の長期安定政権を振り返れば、中曽根康弘政権の後継は中曽根裁定によつて竹下登氏に決まり、小泉政権でも安倍氏を官房長官に抜擢（ばってき）したことで後継のレールは首相自らが敷いてゐる。
両政権に於（お）いて、後継者が事実上禅譲であつたのは、単に強い総裁に媚（こ）びるとか、仁義を切つておく方が得だといふ話ではない。新総裁は前政権の「成功」を継承する責務があるからだ。「成功」局面では権力闘争より継続の方が必要だからである。
現在の安倍政権に関して言へば、後継者に絶対不可欠なのは、アベノミクスと安倍外交の継承である。劇的な政策変更は景気と株価を直撃する可能性が高い。
野田政権時に８０００円前後で低迷してゐた株価が、安倍氏が自民党総裁に就任し、デフレ脱却の方針を打ち出しただけで、みるみる上昇を続けたのを見ても明らかなやうに、経済政策の方針と統治能力への期待－反期待－に対して、市場は露骨に反応する。
株価と景気が打撃を受ければ、支持率にただちに跳ね返る。もしさうなれば、諸外国は掌（てのひら）を返したやうに日本離れと日本たたきへと方針を切り替へよう。国民の被る不利益は計り知れない。
しかも３年前の総裁選時に比べ、米国でのトランプ政権誕生、習近平中国国家主席とプーチン露大統領の“独裁”強化、北朝鮮による長距離弾道ミサイル実験以後の半島秩序の“激変”など、
日本周辺は非常事態に突入してゐる。アベノミクスの成果はやうやく実りはじめてきた。こんなときに、あへて総裁選を争ふことは果たして必要なのだらうか。
≪具体的なヴィジョンを示せるか≫
もし必要であるならば、それはなぜなのか。安倍政治をどう改めることが国益にかなふから、総裁選に名乗り出るのか。中国包囲網を敷きながら自由経済を主導し、アメリカと対立してでも多国間自由貿易の枠組みを維持する安倍外交の腰の強さを継ぐ意思はあるのか、中国寄りに切り替へるのか。
拉致問題の解決を優先し、北朝鮮への国際圧力路線を強く主導する安倍外交を継承するのか。安倍首相が強く主張してゐる憲法９条改正の国民投票実現の路線を継承するのか、しないのか－。
個々の項目に明確な方針が必要なだけではなく、「国力を取り戻しながら戦後レジームから脱却し、日本の国柄を守る」といふ安倍政治のヴィジョンに対し、候補者らは具体的な方針を示せるのだらうか。
政局や支持率をにらんで出馬をほのめかしたり引つ込めたりするのでなく、自分自身のヴィジョンを鮮明に打ち出した上で、「今」が本当に総裁選に挑むべきならば負けても挑む。しかし「今」は安倍政治を支へるべきときであるなら、槍（やり）が降らうが、それを支へるべきではないか。
結局、さういふ「人としての器量」にこそ人心は収攬（しゅうらん）する。これはきれいごとではない。自民党史のやうな短い歴史を振り返つてさへ、権力の暗闘の奥に、さうした道理が働いてきたのは明らかだと私には思はれる。
（おがわ えいたろう）
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安倍首相の絶対的強みは、その持って生まれた人柄にありますが、嫌いな人たちにはその一挙手一投足迄気に食わないらしいのです。話をじっくり聞こうとする人はまだましでテレビに顔が出てくるとチャンネルを変えるくらい嫌いぬいている人も、私の友人にいますが話し合っても無駄です。
台湾の金美齢氏が、安倍首相を誉めて次の三つを挙げています。
【威張らない】 【裏切らない】 【闘う勇気を持っている】 実に妙ではありませんか。反論できないくらいその通りだと思ってしまいます。我々日本国民はこういう日本国宰相を待ち望んでいたのです。この三つを持った首相は残念ながら日本にはいませんでした。
実力も実行力も知識もないくせに、やたらに威張るのが野党の議員たちです。雑誌「Ｈａｎａｄａ」の6月号で飯島勲氏が寄稿していますが、野党議員はヒアリングと称して、財務省、防衛省の官僚を国会の院内の部屋を使い罵声と怒号を浴びせているそうです。
ヒアリングとは公式な委員会と思っている人もいるに違いないが、勝手に野党が集まって官僚を呼び出しているだけにすぎず。テレビカメラまで入れて、官僚をつるし上げにしていますが、大いに疑問だとしています。義務でもないのに出席する官僚たちのヘタレも大いに気になりますが。
しかし印象操作では使えると思ったらメディアは飛びつき、本会議を欠席しこんなことに明け暮れている野党は、議会、日本の邪魔もの以外ありません。こんな騒動を起こした朝日新聞は見る見る部数を減らし、新聞社としての体面を保つことが難しい状況になりつつあります、好い話ではありませんか。
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