ヘイト法案、拡大解釈の恐れ

 

　

　　ヘイトスピーチ解消法を、やたら騒いで目立っていたのが、有田芳生氏辺りが目立っていました。主に在特会（在日特権を許さない会）のＪＲ大久保駅周辺の、デモに関するヘイトスピーチに、かなり有田氏や在日はピリピリしていたことは確かです。朝鮮を嫌わないでくれ！

　　

　この辺を時期に前後しますが、韓流ブームや。Ｋ・ＰＯＰで韓国グループが日本に続々上陸し、あのＮＨＫまでが「冬のソナタ」などを放映し、すっかり日本は、韓国との親善に成功したかに見えました。

　しかし、ネットの世界では、これは広告会社『電通』が仕掛けた、作られたブームであり、しかも当の韓国は、小学生から反日教育をしている国是が反日の韓国は、反日の度を増してきました。それに同調しているのが、朝日新聞をはじめ日本の多くのメディアでした。

　このヘイトスピーチ解消法が、ほとんど満場一致で国会を通ってしまったのには、いかなる理由があったのかまだはっきりと分かっていませんが、親韓派だけが、喜ぶような法律にはなっていないと思いますが、法律と言うものは、多少の解釈でどのようにも動くような作り方をしているでしょう。

　しかし、民進党の動きを見ていると、全てが安倍首相に対する反感から、何でも反対と言う立場から、嫌がらせのようにこのお法律を押し付けたかのごとき印象もありますが、そこはちゃっかりその悪意を見抜き、どっちにも足にタガをはめたかもしれません。

　　

　しかし一番心配なのは、これに基づく都合のいい解釈を、日教組を中心に、教育の場で繰り広げられることです。幼いころの刷り込みはまことに厄介なもので。そのまま大人になっても持ち続けられる場合もあります。

　反日リベラル派は、どうしてこう日本が嫌いなのでしょう。隙あらば日本を貶めようと虎視眈々です。コミニズムの工作なのでしょうか。本心から今の日本の姿が間違っていると信じているのでしょうか。産経ニュースから見捨てておけない記事を見つけましたので、此処に保存しておきます。

　慰安婦問題、竹島問題、日章旗問題、何かと日本を攻撃する材料は、なぜか日本のメディアは喜んで韓国に提供し、その見返りは何なのかは凡そ分かっている人は分かっていますが、厳しく問う問題ではあります。

　

 

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【ヘイトスピーチ解消法成立】　５月２５日付

拡大解釈を懸念する「外国人参政権ないのは差別」「強制連行否定も侮辱」…　

　　　

　　　　　　　麗澤大教授・八木秀次

 

　２４日に成立したヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法は、国民の啓発、教育を目的とした「理念法」だが、「不当な差別的言動」とした対象にはあいまいさも残る。麗澤大の八木秀次教授に解消法が抱える問題点や今後の課題を聞いた。　　　　（田中一世）

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　「ヘイトスピーチをやめさせたい」というのは多くの人が望むことです。解消法は禁止や罰則規定を設けず、国民の啓発、教育を目的とした理念法であり、法律自体はそれほど問題ない。昨年５月に旧民主党や社民党などが提出した人種差別撤廃施策推進法案からはかなり改善されました。

　旧民主党などの案は憲法が保障する表現の自由に踏み込もうとする内容でした。

与党案は保護の対象を「適法に居住する日本以外の出身者や子孫」に限定し、定義を「公然と危害を加える旨を告知し、または著しく侮蔑するなど、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」とした。表現の自由を脅かすものではありません。

　とはいえ、どんな行為がヘイトスピーチに該当するのかは依然不明確です。理念法だけに、具体的な取り組みは地方自治体に任せる部分も大きい。

国が手を打たなければ、自治体や教育現場が拡大解釈し過激化する懸念が残ります。一部の地方自治体は解消法を根拠に条例を制定し、審議会を設置して“被害関係者”を委員に入れ、独自策を展開するでしょう。

　例えば法律の中の「相談体制の整備」の項目は独り歩きしかねない。東京都渋谷区の同性パートナーシップ条例では、ＬＧＢＴ（同性愛者など性的少数者）の人らから相談や苦情の申し立てがあり、行政の是正勧告に相手方が従わない場合、氏名が公表されます。

罰則はなくても社会的制裁が加えられる。ヘイトスピーチでもこうした制度に取り組む自治体が出てくるのではないでしょうか。「外国人参政権がないのは差別」「朝鮮学校に補助金を出さないのも差別」といった独自の教科書を作る自治体も現れるかもしれません。

　　

　　また、自治体や学校の現場が萎縮したり過剰反応する恐れもある。法律に「（ヘイトスピーチ解消のための）教育の充実」という項目がありますが、在日韓国・朝鮮人の中には「戦時中に強制連行されてきた」という主張があります。

これを「歴史的事実として誤りだ」と教えることが「侮蔑」「差別的言動」だと訴えられたら－。そんな心配があれば教えることもできません。

　　　地方自治体の萎縮や暴走を防ぐため法律の運用を間違えないように気を付ける必要があります。政府は「どこまでが不当な差別的言動で、どこまでが許される表現なのか」を示す具体的なガイドラインを作るべきです。法律を作った国会には、それを求める責任があります。

　自民党は他党とともにＬＧＢＴ差別禁止法案も推進しています。ＬＧＢＴをめぐっては、死別したパートナーの財産を相続できないのは差別だという訴えもあります。しかし、婚姻制度は子供を産み育てるための制度として構築され、だからこそ（相続などで）優遇している。

　社会は男女による婚姻を前提にしなければならず、ＬＧＢＴの人たちへの配慮は必要ですが、それはまた別問題なのです。

　ただ、自民党内にこうした問題意識を持つ議員は多くありません。経済や歴史認識、安全保障への関心は高いように思いますが、表現の自由や婚姻制度といった足元を崩されるような大事な問題にも危機感を持ってほしいと願います。　

 

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　　隣の韓国と言う国は実に厄介な国です。なんとか仲良くやっていくのが肝要だという人もいますが、福沢諭吉翁が言ったごとく脱亜論を振りかざす人もいます。どうなるか長い目で見てみないと分からないというのが本当のところでしょう。

　　

　八木秀次氏の危惧するところは私と全くかぶります。その通りです。

　　この法案を悪用しようとしている連中は、ほんの一握りのグループで、やりようによっては非常に危険な時代になるかもしれません。