リベラルが作る息苦しい社会 今度はイラク日報

 

　　　　　

　　

　　まったく言葉は生き物で、リベラルと言う、かつては輝いていた言葉が、これをまるで錦の御旗のごとく振り回す左翼学者や左翼政党によって、垢じみた見るに堪えない、おぞましい言葉に代わってしまい、まるで共産主義と同じように見られ始めたという事は、リベラルと言う言葉にとっていい迷惑です。

　　　リベラル系新聞社の代表と言えば朝日新聞になり、護憲、反核、人権の旗振り役を任じていますが、日本のメディアを反日一色に染めた張本人です。既に日本の国益より、特定アジアの利益を優先しだしてから何年たっているでしょうか。しかも恥ずかしげもなく他のメディアのリーダー的役割を担い、

　　　

　　　他の新聞社、放送関連のラジオ、テレビにわたって朝日的思想を刷り込むことに、社運をかけ、しかもそれが朝日新聞に与えられた使命のごとく、勝手に勘違いし、時代遅れの、戦後自虐史観や東京裁判史観を金科玉条のように思い込み、日本を変な方向に導こうとしています。

　　　

　　　産経新聞社のエース阿比留記者が冠記事を毎週載せていますがこの『極限御免』も「モリ・トモ」問題を又書かねばならないかと多少うんざりしていると思います。しかしこの問題も下火に向かい、メディアも野党も種が尽きたと思ったら、今度はイラク日報を出してきました。

　　　自民内でも批判相次ぐ「あきれ返る。怒りさえ感じる」「文民統制を憲法に」

　　　【陸自イラク日報問題】野党「文民統制が不全」と追及　参院外交防衛委員会

【陸自イラク日報問題】小野寺五典防衛相「日報隠蔽は大きな問題」　陸自の説明「ふに落ちない」　参院外交防衛委

【陸自イラク日報問題】揺らぐ文民統制　与党からも批判「体をなしていない」

【陸自イラク日報問題】後半国会も難題山積の政府与党　またも文書問題で重要法案置き去り懸念

【陸自イラク日報問題】昨年３月把握も防衛相に報告せず　小野寺氏陳謝、調査チームで実態解明指示

【陸自イラク日報問題】民進党の増子輝彦幹事長「国民を舐め切っている」

　　　反日野党の思惑は、憲法改正をさせないため、安倍首相の妨害をしているに過ぎませんが、またまた言い掛かりの種が見つかったと大騒ぎしていますが、明らかに日本の特定アジアに対するけん制とみられても仕方がないでしょう。その分は石平氏のチャイナウオッチをいくつか張っておきます。

 

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　　産経新聞・平成30年4月5日　掲載分

　　　

【阿比留瑠比の極言御免】

リベラルが作る息苦しい社会

 

　　　３月２７日付当欄で「臆測でお白州に引き出すのか」と題し、臆測や推測レベルの話で執拗（しつよう）に安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求める野党のやり口は、もはや「人権侵害の域」ではないかと書いた。すると、産経新聞読者サービス室に、千葉市の男性から次のようなメールが届いた。

　　　「昭恵さんの証人喚問が実現すれば日本の社会に大混乱をもたらすだろう。知らぬ間に隣人や知人に犯罪容疑者にされる恐怖が社会全体に疑心暗鬼を生むからです」

　　　　

　　　また、千葉県浦安市の男性からは、同室にこんな電話があった。

　　「臆測で『裁判』にかけられるようになったら自由に意見も言えなくなる。何とかまっとうな世の中になってほしい」

　日本社会の現状に深い閉塞（へいそく）感を覚え、今後の日本のあり方についても憂慮しているのが伝わってくる。現代の魔女狩りに、おぞけをふるう人は少なくない。

　　まるで「推定有罪」

　　　一方、立憲民主党など野党６党は４日、国対委員長会談を開き、引き続き昭恵夫人らの証人喚問を求めていくことを確認した。

　　　野党も多くのメディアも、「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という近代法の基本原則「推定無罪」などそっちのけで、「推定有罪」を決め込んでいるかのようにみえる。

　　　野党も多数派メディアもこれまで、安倍首相の政治手法を「強権的」だの「独裁的」だの「立憲主義に反する」などと批判してきた。彼らはまた、日頃は人権重視をうたい、弱者や被害者を尊重する姿勢を強調し、売りにしてきた。

　　　ところが、自分たちが攻撃する側に回ると一変し、相手の人権も立場も諸事情もおかまいなしに、大罪人であるかのように石を投げつけるのである。　

　　度し難い二重基準

　　　実際、安倍首相が慰めているものの、昭恵夫人はかなり落ち込んでいると聞く。首相官邸の目の前には、もうずっと首相の似顔絵とともに「売国奴」と書かれた横断幕が掲げられているが、こんな嫌がらせをして何がうれしいのか。

　　　安倍首相は周囲に「左翼は人権侵害が平気だから」と漏らす。ここでいう「左翼」が、日本では「リベラル」を自称していることについては２月２２日付当欄「左派のどこが『リベラル』か」で指摘した。

　　米は「ずっと先に」

　　　和式「リベラル」のご都合主義と二重基準は度し難いと考えていたところ、米カリフォルニア州弁護士、ケント・ギルバート氏の新著『リベラルの毒に侵された日米の憂鬱』に興味深い記述があった。

　　　それによると、米国の保守的な州では「リベラル」について次のような認識を持つ人が多いそうである。

　　　　　

　　　「腹黒くて、胡散（うさん）臭い」「抑圧的で、批判ばかりで、うっとうしい」「自分たちだけが絶対的正義と考えていて傲慢」「口だけ達者な連中で自分の非を認めない」「身勝手で利己的だから、自分の自由のためなら他人の自由を平気で侵害する」「現実を無視してキレイごとばかりいう」

　　　これらは常々、筆者が和式「リベラル」に対して痛感してきたことだったが、米国でもそうなのかと目からうろこが落ちた。ギルバート氏はこうも記す。

　　「リベラルが『自由』とは真逆の、『全体主義的で息苦しい社会』を作り出してしまったことについては、残念ながらアメリカは日本よりずっと先に行っています」

　　　このまま日本も息苦しい社会になっていくのは、断固拒否したい。

（論説委員兼政治部編集委員）

　　

　　石平氏のコラムもしばらく休んでいますがここに貼っておきます。チャイナこそ日本の敵として、顔も隠さず、ただいま戦争中なのです。血を流す戦争ではなく、世論戦、心理戦、法律戦など、高等戦術じみた作戦出来ていますが、独裁国家で人治国家が法律戦とは笑わせます。

　　　　

　　【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】金委員長を手なずけたかった習主席　「北」との会談、中国の思惑とは

　　【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「精神的日本人」の登場

　　【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「新皇帝」の「即位」

 

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　　　北朝鮮が今やどう足搔いても、リビア方式とやらで、段階的に改善するなどと言う今迄は通用した、引き伸ばし作戦も。トランプ大統領のボルトンと言う強硬な人物を配置され、北朝鮮は慌てふためいていますが、日本のメディアは見事に軽く扱うか無視しています。

　　　　

　　　いったい日本のメディアはどこの国の味方か疑います。それもどの放送局も（テレビ東京だけは別ですが）大手五局（NHKも含む）はどれも横一線で安倍落としの点では一致しています。これらを束ねている広告代理店の『電通』の力が想像以上に影を落としているかも知れません。

　　　　

　　　放送法四法改定案は彼らを慌てさせています。それらを取り締まるべき官庁総務大臣野田聖子まで慌てふためいています。安倍首相のメディアに対する強力な反撃です。自民党内でも理屈を超えて安倍首相がいるといつまでも大臣や要職につけない不満議員が何十人もいるそうです。

　　　　

　　　しかし放送法改革の記事は、あっという間にメディアから消えました。

　　　世間はこの放送法案には無関心だと思わせたい印象操作を始めだしました。民間放送のキイ局社長はテレビ東京以外の社長は、みんな既得権益を守るため、理屈に合わないことを言って反対していますが、この法案が支持されれば彼ら反対の洗脳の言葉など無力なものです。