人口戦略会議の「消滅可能性自治体」の指摘に思う

民間有識者で組織する人口戦略会議が全国の全自治体を4つの類型に分類しそれぞれの消滅可能性についてレポートしていた。

全体の43％が「消滅可能性がある」とはなかなかショッキングだが警鐘を鳴らすという意味では十分許容範囲内だろう。

現にこのレポートに触発され様々な手を打ち危機を脱したところもあるから要はプラスに受け止めることだと思う。

ただこの報告書を見て感じたこともある。

全国の1700超の自治体を「消滅可能性」（全体の43％）「ブラックホール」（同1％強）「自立持続可能性」（同4％弱）その他（同52％弱）に分類しているが「消滅可能性」「その他」辺りはもう少し細分化して当該自治体に対する課題や方向性を示唆できるものにしたい。〈もっともレポートを詳細に読み込めば解は含まれているのかもしれないが）

また本レポートのキーファクターは当該自治体内での若年女性数の増減のようだが対象となるスパンが「今後30年間」とあまりにスパンが長い。

少子化問題はそんなに待ってはくれないだろう。

ただいくつかの自治体の先進的な取り組みが取り上げられているとすれば周辺自治体に大いに参考になるはずだ。