今日の夕刊に「自民候補、公約とズレ」という見出しが目に入った。
どうも自民党が来る参議院選挙の選挙公約に消費税減税を盛り込まなかったことに対し候補者の多くは減税や廃止を望んでいるということなのだ。
何と現行の消費税率を維持すべきだと考えている候補者は全体の4割に留まるらしい。
これは公約と立候補者の意識にズレがあると言われてもしょうがないかも・・。
しかしこの傾向は何も自民党に限ったことではない。
例の内閣不信任案の提出についても立憲内部で賛否両論、様々な意見が乱れ飛んだのだ。
ただ筆者はこれが直ちにマズい現象だとは思っていない。
国会議員はたとえ所属政党に母屋を借りていてもやっぱり一国一城の主なのだ。
自らの主義主張は貫徹したらいい。
逆にいえば「党議拘束」そのものが諸悪の根源である。
これを認めたら「政策とその実行が読みにくくなる」という意見があるかもしれないが公正な政治や民主主義というものはそういうプロセスを踏むものだろう。
有権者ももっと政党より政治家個人を重視した方がいい。
所属政党の公約はあくまでも参考程度にとどめて政治家個人の主義主張とその実行力に一票を投じた方がいい。
彼らが党派を超えて協力できればそれがベストではないのか。
政治体制はその結果として構築されるものだ。
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