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「国民にとって実に不幸」 河野洋平氏が安倍外交を批判 ”発言する勇気”

2017-08-15 11:38:48 | 社会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170815-00019909-kana-l14 神奈川新聞 8/15(火)

こうの・ようへい 1937年、平塚市生まれ。67年の衆院選に自民党から出馬し初当選。その後、14期連続当選。内閣官房長官や外相、自民党総裁などを歴任。アジア・軍縮を重視した議員外交に尽力、戦争責任問題にも積極的に取り組んだ。2003年から09年まで憲政史上最長となる衆院議長を務め、同年に引退した。
【時代の正体取材班=石橋学、牧野昌智】自民党総裁や官房長官、外相、衆院議長を歴任した河野洋平氏(80)が戦後72年の終戦記念日を前に神奈川新聞社のインタビューに応じ、安倍晋三政権の政権運営や外交政策を批判した。かつての自民党ハト派の重鎮は「政治とは戦争をしないことだが、その逆をやっている」と断じ、対米追従一辺倒の姿勢に警鐘を鳴らした。

【インタビュー全文】「政治とは戦争しないこと」

 河野氏は官房長官だった1993年、慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」を出すなど、2009年に政界を引退するまでアジア重視、保守穏健派の代表格として知られた。

 インタビューは7月下旬に行われたが、その後の内閣改造で外相に就任した長男、太郎氏(54)への忠告といえるものになっている。護憲、軍縮、核廃絶に取り組んできた立場から「戦争で問題は解決しない。外交や政府開発援助(ODA)など経済的手段で解決するしかない」と持論を語り、「中国や韓国との関係改善を望む気持ちは国民の中にあると思う。わが国を攻める国があるのなら、そうした国と仲良くして攻められないようにすればよい」とアジア外交の重要性を説いた。

 集団的自衛権の行使容認に転じ、憲法9条の改正を提唱するなど対米追従を強める安倍政権の安全保障政策に対し「米国の軍事的要求を断ってきた9条というかんぬきを自ら緩めている。米国は相当好戦的な国だ。トランプ大統領も平和主義者に見えない。どこへ連れて行かれるのか」と危機感を募らせた。

 緊迫する北朝鮮問題にも言及し、核・ミサイル開発と拉致問題の解決のためには中国に働き掛けを求めるべきだと唱え、「米国に同調し制裁しているだけは危機は減らない。拉致問題解決のためにも外交を中心に据えるべきで、今すぐは無理だが、国交の樹立は解決の足掛かりになる」とも語った。

 さらに沖縄・辺野古の新基地建設問題についても触れ、「新たに基地が造られれば沖縄に100年先も米軍基地が存在することになる。独立国とはいえない」と批判。安倍政権を「国民に寄り添わず自分のやりたいことをする政権という印象だ。4年も5年も国民の希望や期待とかけ離れた政治が行われ、国民にとって実に不幸なことだ」と酷評した。

感想
昔の自民党は、同じ自民党内でも様々な意見を言える党だったように思います。
ところが、今は安倍首相が行うことには、何も言わずに(言えずに?)、おかしいこと(森友学園、加計学園問題)も沈黙です。
官僚も安倍首相を支える側に回り、それを身体を張って実践した人は出生というご褒美が貰え、それができずに足を引っ張った人は左遷になるようです。

1985年 ドイツのヴァイツゼッカー元大統領がの演説の中に、
「過去に対して目を閉じる人は、現在をを前にしても盲目なのです」
がありました。
日本は過去の都合の悪いことは国民に知らせないことに努めているように思えてなりません。

インパール作戦で数万人が亡くなったとも言われています。
ほとんどが餓死と病気でした。
この無謀な作戦の責任者は何の罪も問われていません。
ノモハン事件では数千人の戦死者が出ましたが同じように責任者は罪に問われていません。
731細菌舞台は捕虜をモルモット代わりにして病原菌の影響を調べました。
捕虜に関する国際法違反です。
しかし、そのデータを米国に提供する代わりに、責任者は罪に問われていません。
国民が過去のことをしっかり知る必要がありますが、国は決して教育ではそれを教えていません。
ドイツではヒトラー時代に行ったことを教育で若い世代に伝えています。

同じ過ちを繰り返してしまうのではないでしょうか?
福沢諭吉の「学問の進め」に”愚民の上に苛酷な政府がある。良民の上には良い政府がある”の言葉があります。
まさに政府は、国民に知らせないことで国民を愚民に導こうとしているようにも思えます。
すなわち、自分たちのやりたいように政治を行いたいのでしょう。
正直な麻生副総理が、「憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」と発言しています。つい本音が出たのでしょう。
欧米でこのような発言をすると政治生命が断たれるほどの発言でしたが、日本国民はそのように思わない人が多いのかもしれません。

政権を批判するのは勇気が要ることです。
本当は政権側が、批判できる社会を創り、批判に耳を傾ける度量が求められるのですが・・・。





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