1)東芝「不正経理」問題
2)山一証券「飛ばし」事件
3)オリンパス巨額「粉飾決裁」事件
4)NHK記者「インサイダー取引」問題
5)第一勧業と大手証券4社「総会屋利益供与」事件
6)石橋産業「手形詐欺」事件
7)早稲田大学・マネーゲーム愛好会の「相場操縦」事件
8)ニューハーフ美容家「脱税」事件
9)クレディ・スイス証券元部長「脱税(無罪)」事件
海外で付与された株式報酬は、別途確定申告する必要があったが、会社も十分説明していなかったために、結果として脱税になった。脱税を意図しない行為なので修正申告すればよいが、東京地検特捜部は脱税を意図して行ったとしてその証拠探しを行った。
東京地検特捜部は、容疑者を有罪しようといったん決めると、もう後戻りはしない。
結局、裁判で無罪判決になった。裁判官の言葉「今回のことで時間が過ぎ、大切なものをなくしてきたと思います。それを取り戻すのは難しいと思いますが、・・・、一回しかない人生を、しっかり歩んでほしいと思います」
検察側は判決を不服として控訴したが、東京高裁はそれを棄却した。
誤った判断で無実の一個人を追い詰めた国家権力が、最後に吐いた棄て台詞「八田隆に対する所得税法違反事件、明確な上告理由が見当たらないので、上告はしないこととした」
八田は14年5月、検察庁と国税庁を相手取り、東京地裁に5億円の損害賠償請求を起こした。勝訴の暁には、刑事訴訟対策の基金をせ追律するという。
10)ライブドア「粉飾決算」&村上ファンド「インサイダー取引」事件
税金を使った露骨なイジメ。堀江は懲役2年6カ月の実刑。
わずか50億円余りの粉飾で実刑とは驚くばかりだ。
感想;
会社が倒産あるいは大きな影響を受けるのは、トップの違反の判断と問題を先送りし、保身を優先した時のようです。
東芝は原子力の米国会社を6,000億円で無理して購入(2,000億円くらいの価値しかなかった)した結果、悪くなった業績を隠して先送りした結果でした。
山一証券も先送りせずに、他の証券会社と同じように膿を出していれば、倒産まで行かなかったのでしょう。
大和証券も、海外に飛ばしをして先送りを選択しようとしましたが、力のある会長の判断で膿を出しました。
オリンパスは外人社長だったので、膿を出しました。その社長は解任されましたが、結果的にはそれが会社を救ったようです。
法に反することをしない、問題が発見したら、経営者は自分の首が飛んででも先送りしないことなのでしょう。
摘発する側の検察庁は、思い込んだら、間違いに気づいてもそれを修正しないようです。
法的な判断より、自分たちのメンツを優先する体質があるようです。
裁判で検察庁が敗訴して、原告に多大な迷惑をかけ、その人の大切な時間を奪っておきながら、それに対する謝罪もありません。
税金で運営されているのに、もう少し、間違いは間違いと認める寛大さと勇気を持って欲しいと思いました。
結局、検察庁のトップが自分の保身を考えているのでしょう。
それは東芝や山一證券のケースと同じように思いました。
一方は、裁判で責任が問われているのに、検察庁の責任者は責任が取らされていません。
最近報道された、中学生の万引き操作で、警察側の恐喝的な取り調べが問題になりましたが、恐喝的な取り調べをした人の名前は出されていませんし、”注意”だけで終わっています。
自分達には甘すぎないでしょうか?
だから、繰り返してしまうように思います。
全て録音すべきだと思います。
ただ、それにしても、録音に気付かない警察官の甘さがまだ救いです。
2)山一証券「飛ばし」事件
3)オリンパス巨額「粉飾決裁」事件
4)NHK記者「インサイダー取引」問題
5)第一勧業と大手証券4社「総会屋利益供与」事件
6)石橋産業「手形詐欺」事件
7)早稲田大学・マネーゲーム愛好会の「相場操縦」事件
8)ニューハーフ美容家「脱税」事件
9)クレディ・スイス証券元部長「脱税(無罪)」事件
海外で付与された株式報酬は、別途確定申告する必要があったが、会社も十分説明していなかったために、結果として脱税になった。脱税を意図しない行為なので修正申告すればよいが、東京地検特捜部は脱税を意図して行ったとしてその証拠探しを行った。
東京地検特捜部は、容疑者を有罪しようといったん決めると、もう後戻りはしない。
結局、裁判で無罪判決になった。裁判官の言葉「今回のことで時間が過ぎ、大切なものをなくしてきたと思います。それを取り戻すのは難しいと思いますが、・・・、一回しかない人生を、しっかり歩んでほしいと思います」
検察側は判決を不服として控訴したが、東京高裁はそれを棄却した。
誤った判断で無実の一個人を追い詰めた国家権力が、最後に吐いた棄て台詞「八田隆に対する所得税法違反事件、明確な上告理由が見当たらないので、上告はしないこととした」
八田は14年5月、検察庁と国税庁を相手取り、東京地裁に5億円の損害賠償請求を起こした。勝訴の暁には、刑事訴訟対策の基金をせ追律するという。
10)ライブドア「粉飾決算」&村上ファンド「インサイダー取引」事件
税金を使った露骨なイジメ。堀江は懲役2年6カ月の実刑。
わずか50億円余りの粉飾で実刑とは驚くばかりだ。
感想;
会社が倒産あるいは大きな影響を受けるのは、トップの違反の判断と問題を先送りし、保身を優先した時のようです。
東芝は原子力の米国会社を6,000億円で無理して購入(2,000億円くらいの価値しかなかった)した結果、悪くなった業績を隠して先送りした結果でした。
山一証券も先送りせずに、他の証券会社と同じように膿を出していれば、倒産まで行かなかったのでしょう。
大和証券も、海外に飛ばしをして先送りを選択しようとしましたが、力のある会長の判断で膿を出しました。
オリンパスは外人社長だったので、膿を出しました。その社長は解任されましたが、結果的にはそれが会社を救ったようです。
法に反することをしない、問題が発見したら、経営者は自分の首が飛んででも先送りしないことなのでしょう。
摘発する側の検察庁は、思い込んだら、間違いに気づいてもそれを修正しないようです。
法的な判断より、自分たちのメンツを優先する体質があるようです。
裁判で検察庁が敗訴して、原告に多大な迷惑をかけ、その人の大切な時間を奪っておきながら、それに対する謝罪もありません。
税金で運営されているのに、もう少し、間違いは間違いと認める寛大さと勇気を持って欲しいと思いました。
結局、検察庁のトップが自分の保身を考えているのでしょう。
それは東芝や山一證券のケースと同じように思いました。
一方は、裁判で責任が問われているのに、検察庁の責任者は責任が取らされていません。
最近報道された、中学生の万引き操作で、警察側の恐喝的な取り調べが問題になりましたが、恐喝的な取り調べをした人の名前は出されていませんし、”注意”だけで終わっています。
自分達には甘すぎないでしょうか?
だから、繰り返してしまうように思います。
全て録音すべきだと思います。
ただ、それにしても、録音に気付かない警察官の甘さがまだ救いです。
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