ジャーナリストの立岩陽一郎氏が9日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に生出演。創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所の対応について言及した。
同事務所が9日、公式サイトで「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した声明を発表。
「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数ある」とし、報道各社へ「十分な検証」を要望したことを取り上げた。 番組ではトップニュース級で扱い、事務所が発表した全文を紹介した。
立岩氏は「ちょっと理解に苦しむのはね、この声明を出したことによってジャニーズになんのプラスがあるのかよくわからない」と指摘。
「被害者を装った虚偽の情報に接しているという非常にあいまいな状況ですね。そういうことが確定してるのであれば、記者会見してちゃんと説明するべきだと思う。東山さんの件もそう。再三に渡ってと言うけれど、私も会見を見た限りでは、明確に否定しているとまでは言えない。そういうことも含めて記者会見というのは大事なのであって」と述べた。
また「不都合なものが出たからペラっと1枚出して、みんなこれで納得してくださいよって言うのは、少なくともジャニーズが目指している方向とはちょっと違うと思います」とした。
同じく生出演したコメンテーターで「弁護士ドットコム」代表取締役社長の元栄太一郎弁護士は「被害者でない可能性が高い人、除外される必要があると思う。一方でジャニーズ事務所は法を超えた救済と言ってまして、じゃあどこまでなんだという。すでに長期間が経過しているケースも多いようですから事実認定は難しいところだ思います。なので裁判で言う立証レベルじゃなくて、疎明と言うんですが、一見確からしいような何かがあればとにかく救済を認めるみたいな所も含めてどこを線引きするかがこれから注目かと思います」と言及した。
感想；
ジャニーズ喜多川は亡くなっています。
本人が性被害を受けたと言ったら、だれが否定することが出来るのでしょうか？
否定できる根拠データをどうして集めるのでしょう？
それとも逆に根拠データを被害者が提出しないと補償しないのでしょうか？
それだと記者会見で述べた内容と矛盾します。
今回のようなことがあるなら、それを報道したマスコミに根拠データを示してそれは間違いですと正せばよいだけです。
まるで木原元官房副長官のマスコミへの圧力と同じ効果を期待したのでしょう。
それによって、マスコミは一切報道しなくなりました。
しかし、木原元官房長官は力を持っているのです。今の元ジャニーズ事務所は力を持っていないのです。
いかにも弁護士が考えそうなアイデアですが、大局を見る力がないです。
弁護士やコンサル会社の言いなりの東山社長と井ノ原副社長、マネジメント能力というか、正しく状況を判断する力がないのでしょう。気の毒と言えば気の毒です。
今回のマスコミへの圧力、「やっぱり体質は変わっていない」を再認識させただけのように思います。
高いコンサル料金払ってマイナスにするくらいなら、それを性被害に遭った人の保証の上乗せにした方がよっぽで良いです。
悲しいかな、そんなことも分からないようです。
コンサル会社はそんなアドバイスは決してしません。
なぜなら、自分たちの収入が減るからです。
問題起きて、コンサル会社が必要な方が美味しいからです。
沖縄の辺野古基地の埋め立てに湯水のごとく天井知らずにどんどん予算が膨らみます。土建業者にしたら、とっても美味しい話です。
同じことが大阪万博の工事でも起きています。
政府は税金使うだけなので、問題なしです。
国民がそれを問題にせず、自民党や維新に投票してもらえるので、問題と思っていません。
そして困るのは国民、大阪府民です。税金が増えるか公共サービスが減るかです。
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