室井佑月「それが政治か」〈週刊朝日〉 ”貧困層に冷たい政府”

https://news.yahoo.co.jp/articles/0c6485353a9f5bf45857d7ad4df6b3a8740b2989 11/25(木) 7:00AERA dot.
　11月14日付のJIJI．COMの「10万円給付、歓迎と疑問『働く貧困層が対象外』支援団体、下支え拡充要望」という記事によれば、「自民、公明両党は親の年収が960万円未満の18歳以下を対象に、年内に現金5万円、来春までにクーポン5万円分を支給することで合意した」という。

　この件に関して、「バラマキ政策」と批判している人もいるし、18歳以下や年収960万円と制限をかけることでそういわれないようにしたんだといっている人もいるが、あたしはそうは思わない。

「バラマキ」といわれようがいわれまいがどうでもいい。もっと、バラマケと思う。

　なにしろ、今日本の子供の7人に1人、お年寄り世帯の4世帯に1世帯も貧困なのだ。貯蓄なし単身世帯は36％を超えていて、年収200万円台の人は15％もいる。

　記事には、子育て家庭の貧困対策に取り組む認定NPO法人「キッズドア」（東京都中央区）の渡辺由美子理事長の話として、「困窮世帯はその日食べる物がなく、年を越せない。年内の現金給付はありがたい」と評価。約9割の世帯が対象となるが、「収入が途絶えた人もいて、クーポンで家賃は払えない。困窮者に絞った方がよかったのでは」と書かれていた。

　困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」（中野区）の稲葉剛代表理事の話もある。

「コロナ禍で貧困の裾野は広がる。厚生労働省によると、生活保護の8月分申請件数は前年同月と比べ10.0％増えており、稲葉さんは『非常に深刻な状況が続いている』と危機感を募らせる。その上で『一律給付し、富裕層に課税強化するのが迅速でいい』と提案し、『生活保護や住居確保給付金など従来のセーフティーネットを強化しないと貧困拡大に対策が追いつかない』と訴えた」

　そうなんだよなぁ。一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したらいい。

つか財源、財源いってるわりに自分たちのやりたいこと、オリンピックやアベノマスクやGo To事業には、大盤振るまいだったよね。納得出来るわきゃないわ。

　今回の件も、半分をクーポン券にするっていうのは、またまたお仲間の団体や企業をもうけさせたいからか？　それに、マイナンバーカードに給付金の受け取り用口座を登録するとポイントが付くことにするって、目的はマイナンバーカードの普及なのか？

　困っている人や弱っている人に寄り添えなくて、なにが政治だ。その根本をわからない人が政治をやって、税金からなる予算を、目的も見えてこないことに使う。

感想；
その通りだと思います。
でも、その政治家、党を選んでいるのは国民ですから、国民が貧困層には冷たいのかもしれません。

G7で2番目に高い日本の相対的貧困率。そこで何が起きている？
日経ビジネス　https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00067/111200016/

日本の相対的貧困率はG7の中で米国に次いで高い


食料の困窮経験が「あった」世帯の比率

水産物の風評対策300億円 21年度補正、販路開拓など 東電福島第1の処理水放出で ”風評ではなく、汚染したものを放出すれば汚染が拡散するという事実をどうするかの問題”

https://news.yahoo.co.jp/articles/ad39f1864e0cb433c4268e4d4de747a583fdd277 11/25(木) 7:08時事通信

　東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含む処理水の海洋放出をめぐり、経済産業省が水産物価格の下落に歯止めをかける風評被害対策費として、2021年度補正予算案に300億円を計上する方針を固めたことが24日、分かった。

　漁業団体による新たな販路開拓などを後押しし、漁業者が安心して操業できる環境を整える。

　放射性物質の一種であるトリチウムを含む処理水について、政府は23年春ごろをめどに、薄めて海に流す方針。今年8月に取りまとめた対策では、風評被害を食い止めるため、水産物の安全性に関する情報発信や海洋環境への影響調査を徹底する方針を打ち出した。これらに加え、補正予算案に計上する対策費は「万が一発生する風評被害に備える」（政府関係者）狙いがある。

　具体的には、必要経費を国が新設する基金に積み、複数年度にわたる長期的な支援を続ける方針。対象は全国の水産物で、処理水放出に伴う諸外国への輸出減といった風評被害は東日本大震災の被災地以外でも起こり得ることを考慮した。

　経産省は一定の審査基準を設けた上で、処理水放出により価格が低下したと判断できれば、漁業団体や加工業者の販路開拓を支援する。このほか、冷凍保存可能な水産物の保管経費などを補助することを想定している。　

感想；
基準を超えたものを薄めて基準以下にする。
これを認めると、農薬に汚染された食べ物を汚染されていないものを混ぜて基準以下にすれば、販売できるのでしょうか？
農林水産省に尋ねたいです。

ヒ素に汚染され、規格に適合しない医薬品に、汚染されていないものを混ぜて規格に適合させたら、販売して良いのでしょうか？
厚労省に尋ねたいです。

風評被害とタイトルになっていますが、風評ではなく、汚染し基準を超えたものを放出すれば、奉書脳が拡散するだけです。
魚類ではその濃縮が起こり、検査への不信感もあり、購入を控えたくなるのは自然な、理に適った行動ではないでしょうか。

また、この300億円は原子力発電かどうにともなう費用になりますが、東電ではなく国が負担します。
これらの費用は原子力発電のコストに計上されていないのではないでしょうか。
原子力発電がコストが低いとは、事故のリスクを考慮していないからです。
また、福島第一原発が津波に弱いとわかっていたことでしたが、それへの備え、投資を怠った東電の判断ミスの結果です。

今は少しでも汚染を減らす方策の選択肢ではないでしょうか。