「ｎｅｗｓ２３」星浩氏、ＰＣＲ検査に同じ答弁繰り返す安倍首相に疑問「この政権は目標が実現できなかったら検証しない癖が…」 ”安倍首相 2か月前の言葉を繰り返すだけ、質問者を馬鹿にした誠意ない対応”

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/hochi/nation/20200430-134-OHT1T50037
スポーツ報知2020年04月30日(dmenuニュース）

　２９日放送のＴＢＳ系「ｎｅｗｓ２３」（月〜木曜・後１１時、金曜・後１１時半）で、衆院と参院の予算委員会で繰り広げられた与野党の国会論戦を報じた。
　番組では、立憲民主党の枝野幸男代表が２８日の衆院予算委員会、蓮舫副代表が２９日の参院予算委員会でＰＣＲ検査が増えない現状を安倍晋三首相へ質問したことを伝えた。これに安倍首相は「現在は１万５０００、２万まで能力をあげたい。医師が必要と判断した方は検査を受けられるようにしたい」などと述べたが、この発言は２月２９日の会見などで行っていたことを報じた。
　さらに、蓮舫氏が参院予算委員会で新型コロナウイルス終息後を見据えた消費喚起策で旅行、飲食を支援する「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」に約１・７兆円もの予算を計上したことに対しを追及したことを伝えた。安倍首相は「終息後に反転攻勢ができるその未来図を示すことも政治の責任だろう」と答弁した。一方で政府が配布した布マスク２枚への質疑などの模様も伝えた。
　今回の国会論戦にアンカーでジャーナリストの星浩氏は、予算委員会で事実上の党首討論のような形になったことを評価した上で「恐らく今、国民の中での不安は２つあると思うんです。経済どうなるのかなという非常に大きな不安とＰＣＲ検査が増えないので感染がどこまで深刻になっているのか分からないところが不安のひとつだと思う」と指摘した。
　その上で「ところが安倍総理、３週間前に２万件やるんだと言ったんですけど、実際はそこに全然近づいていないことについて、正面からなんで増えないのかという説明がないんです」とし「この政権は、時々、目標を掲げるんだけど、その目標が実現できなかったら検証しないという癖がありまして、ここにも表れているかなという気がしますが、ＰＣＲ問題は本当の原因がつかめないと国民の不安は払拭できないままということになります」とコメントしていた。

感想；
会社で２か月前と同じ返答したら、きつい叱責を貰います。
日本の政治のトップがそれを実践されています。

きっと
・PCR検査を増やしたいと思っていない
・同じ答弁しても乗り切ることができる
・国民はこれを問題にしない
と思われているのでしょう。
安倍首相が質問者も国民もこれだけ馬鹿にしているのを認めていることになります。
マスコミの多くもこれがいかに大きな問題かを取り上げていません。
情けないですね。

補正予算にネット対策費に24億円使うとのおかしな問題点も米国ワシントンポストが問題にしていますが、国内のマスコミは問題として取り上げていません。
100億円の広告費のおこぼれがもらえるからと言われています。

https://blog.goo.ne.jp/egaonoresipi/e/5ffdfc3a1826611d4233897ef825555d
『外務省が安倍政権に批判的なSNS対策に24億円も予算を組んだことがワシントン・ポストでも報じられました』と町山智浩氏　”税金の使い道が間違っている！”

『外務省が安倍政権に批判的なSNS対策に24億円も予算を組んだことがワシントン・ポストでも報じられました』と町山智浩氏 ”税金の使い道が間違っている！”

https://togetter.com/li/1492793
『外務省が安倍政権に批判的なSNS対策に24億円も予算を組んだことがワシントン・ポストでも報じられました』と町山智浩氏

https://togetter.com/li/1499068
望月衣塑子氏「ワシントン・ポストが日本の外務省が政権に批判的なSNS対策に24億円の予算組んだと報じている。24億円あれば緊急事態宣言で苦しむ国民の生活をどれだけ救えると思ってるのか。」

https://lite-ra.com/i/2020/04/post-5381-entry.html
新型肺炎による日本人へのヘイトには対策不要？／『外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権』とリテラ

外務省のHPにも記載されている24億の「ネガティブな対日認識払拭」予算　「外務省予算・決算」のページにPDFが（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100042203.pdf）

「外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権」
　連日、安倍政権の酷すぎるコロナ対応を追及している本サイトだが、なかでも大きな反響を呼んだのがこんなタイトルのついた記事だった。4月10日に配信するや、ネットでは怒りの声が広がり、記事はツイッターで7万近くもRTされ、Facebookでも4万近くのいいね！がつけられた。

　当然だろう。安倍政権は新型コロナの補償や生活支援策にはケチり続ける一方で、外務省が新型コロナの日本の対策に対するSNSなどの批判をチェックし、海外からの批判を封じ込めるために、緊急経済対策の予算から24億円を計上していたのだ。
　しかも、外務省はHPに、この予算について堂々と〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充〉と記し、毎日新聞はその具体的な内容をこう報じていた。
〈外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）投稿を人工知能（AI）などで調査・分析したうえで、誤った情報に反論する取り組みを始める。〉
〈集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域（G20）などからの書き込みを収集・分析する。誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が「正しい情報」を発信する。〉
　ようするに、外務省は日本政府への批判を封じ込めるために、貴重なコロナ経済対策費の中から、24億円もの血税を注ぎ込むことを決定していたのだ。
　しかし、ネットでの怒りの声の広がりとは対照的に、新聞、テレビはほとんどこの問題を取り上げようとしなかった。本サイトが続報で、今度は内閣府がコロナの緊急経済対策予算に100億円以上の広報予算を計上したことも明らかにしたが、それでもマスコミの報道は皆無だった。
　これは、自分たちが安倍政権の巨大な広報予算のおこぼれにあずかろうとしているからとしか思えない。
　しかし、国内のメディアは沈黙しても、海外メディアが黙っていなかった。
4月15日、アメリカを代表するクオリティペーパー「ワシントンポスト」のネット版が毎日新聞や本サイトの記事を後追いする形で、こんな記事を配信したのだ。
「日本政府が対外イメージアップのために24億円！パンデミックとの戦いの最中」

ワシントンポストが「日本政府はコロナ感染をパンデミックよりもPR危機として扱ってきた」

「ワシントンポスト」の記事はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号における日本の感染症対応の失敗、その後の安倍政権の後手後手対応を真っ向から批判し、安倍首相を「思いやりのない無関心なリーダー」と辛辣に断じる一方、外務省のネガティブな対日認識を払拭24億円計上」について、こう批判した。
「日本のこの動き、しかもパンデミックの真っ只中に、緊急経済救済策の一環としていることは、不適切だとして多くの批判を引き起こしている」

　また、外務省に取材して「現在2021年に開催される予定のオリンピックとパラリンピックへの準備段階での日本のプロモーションが含まれており、ビデオや広告が含まれるだろう」という大鷹正人報道官のメールを紹介。在日アメリカ人の有識者の辛辣なコメントを掲載している。
　テンプル大学ジャパンキャンパスのアジア研究学科ディレクターのジェフ・キングストンは「外務省が、海外からの批判という疫病を封じ込めるために納税者のお金を浪費するという事実は、政府がコロナ感染をパンデミックよりもPR危機として扱ってきたということを示している」と、皮肉たっぷりに語っている。
　また、京都外国語大学のナンシー・スノー教授もこの24億円予算を「国際的なイメージに固執した」政府の典型的な防御反応だとしたうえで、「海外の認識を改ざんすることより、感染拡大によりよく対処するために、AIを使用するべきだ」と付け加え、「国内の批判を抑え込むことに力を注ぐのでなく、感染拡大の封じ込めや患者の治療、パンデミックによって生活の変化を強いられているすべての人々のために、力を注ぐべきだ」と締めている。
　今からでも遅くない。日本のマスコミもこうした海外メディアの姿勢を見習って、安倍政権の緊急経済対策の無駄遣いを徹底的に追及すべきだろう。
（編集部）

感想；
24億円を生活苦や大学の授業料はらえずに退学を考えている学生支援に回した方がよいです。

なぜこんなことに税金を使うのでしょうか？
野党はこのことに気がつかなかったのでしょうか？

こんなことが許されていいのでしょうか？
マスコミはなぜもっと取り上げないのでしょうか？

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-coronavirus-image-abe/2020/04/15/73bf1dee-7f00-11ea-84c2-0792d8591911_story.html?utm_campaign=wp_main&utm_medium=social&utm_source=twitter
Japan sets aside $22 million to buff government’s global image amid pandemic struggles

April 15, 2020 at 11:30 p.m. GMT+9
TOKYO — As Japan's novel coronavirus infections surge and its health-care system stands on the brink of collapse, the government of Prime Minister Shinzo Abe has an added concern: its image.
An emergency economic relief package unveiled last week earmarked $22 million for the foreign ministry “to dispel negative perceptions of Japan related to infectious diseases,” and to strengthen communications about the situation in Japan — over the Internet and through its embassies.
Artificial intelligence will also be harnessed to monitor social media and see what is being said about Japan abroad. This will give the Foreign Ministry a chance to respond to “wrong information,” the Mainichi newspaper reported.

Many countries set aside money for international image-building, but Japan’s latest move strikes many critics as ill-timed, especially as part of an emergency economic relief package in the midst of a pandemic.

2020年4月15日 23:30 GMT+9
東京 — 日本の新しいコロナウイルス感染が急増し、その医療制度が崩壊の危機に瀕する中、安倍晋三首相は、そのイメージを気にした。
先週発表された緊急経済救済策は、外務省が「感染症に関する日本に対する否定的な認識を払拭する」ために、そしてインターネットと大使館を通じて日本の状況に関するコミュニケーションを強化するために2200万ドルを計上した。
人工知能は、ソーシャルメディアを監視し、海外で日本について何が言われているかを見るためにも利用されます。これは外務省に「間違った情報」に対応する機会を与えるだろう、と毎日新聞が報じた。

多くの国は国際的なイメージ構築のためのお金を確保しましたが、日本の最新の動きは、特にパンデミックの真っ只中にある緊急経済救済パッケージの一環として、多くの批評家をタイミングの悪い時期に打ち負かしています。