アメリカ証券市場に振り回された５年 - 証券決済短縮の話

SIASIA（米国証券業協会）が証券決済の期間短縮を進めるべきでないというコメントを発表した。株式の取引から決済までの期間は現在３日。取引ボリュームが大きく増えた1990年代末、これを１日に削減して決済のリスクや取引コストを大幅に削減しようという動きがあった。これをT+1化と呼んでいるが、その影響は証券マーケットに参加する全金融機関に及び、その中には海外から対米投資を行っているところも含まれる。

米国のこの動きは世界に伝播し、欧州や日本でも決済サイクルを短縮しようという議論が活発化し、日本ではそれを実現する布石として金融機関の間で取引を電子的に照合する仕組みまで作ってしまった。

しかし、米国の取引ボリュームはその後2000年から増加のスピードが鈍り、取引金額に至っては下降の一途を辿った。それに伴い、決済サイクルを短縮するという費用のかかる話は先延ばしにされたのである。

そして、今回のSIAのコメントでは、決済サイクルの短縮はコストに見合うだけの効果を得られない、また、照合を中央で行う仕組みは必須ではないと言ってきた。また、決済サイクルを短くしても米国証券マーケットの価値を必ずしも高めることはないという議論もある。

結局、世界が米国の気まぐれに振り回された格好である。これを証券取引の電子化が進んでよかったととるか、迷惑な話ととるか。