安倍政権は自分で言うほど経済を成長させたのか

自民党総裁選で安倍総理はアベノミクスの成果を強調しており、石破氏はそれを否定している。実際のところアベノミクスは効果があったのだろうか。

黒田総裁の金融緩和政策はそれなりの効果があったと思われるが、それ以外のアベノミクスと考えてみてもそれらしいものはあまり印象に残っていない。

女性活用や働き方改革などが強調されているが、それが経済成長に結びついたという実感はない。

さこで、単純に第二次安倍政権が誕生した2012年から結果のでている2017年の間でどの程度日本経済が成長したか数字で見てみよう。

日本の名目GDPは2012年から2017年の間に約10%成長しているそれまでの5年間は名目GDPはマイナス成長だったので、これだけを見ると安倍政権が経済成長させたということは否定できない。

しかし、これだけではアベノミクスの成果を礼賛することはできない、他の先進国と比較してみる必要がある。

この間に同じく名目GDPでアメリカ、イギリスが約20%、ドイツが18%、フランスが8%成長している。これから見ると確かにアベノミクスで日本経済は成長したが、その成長率は他の先進国と比較しても少なく、そんなに声を大にしてアベノミクスの成果を謳うほどではない。

アベノミクスが十分な成果を上げられなかったのは、途中で消費税を増税したからであるが、このことについては誰もが気がついているのだが、そのことは安倍政権だけではなく石破氏側でも指摘することを控えている。

それだけ今の自民党政権は財務省の影響下におかれているのであり、日本経済を活性化するにはこの財務省の頸木から解放され、財政再建至上主義を放棄する以外にないのだが、用意周到にも財務省は野党勢力をもその影響下においており、今のところ日本の未来に明るい光は見えてこない。