日本は電力政策を見直すべき

６月使用分の家庭向け電気料金が大幅に値上がりする。前年同月と比べ、関西電力で４６・４％、東京電力で２０・９％も上昇する。

これではせっかくの岸田総理肝いりの定額減税も消費拡大の効果を上げられそうもない。政府は２０２３年１月から、ロシアのウクライナ侵攻や円安に伴う物価高への対策として、電気・ガス代の補助を始めたが、ＬＮＧや石炭の輸入価格がウクライナ危機前と同水準に落ち着いたことを理由に補助の廃止を決めた。

本来なら、燃料価格がウクライナ危機前の水準まで戻ったなら、補助金が廃止されても電気代は上がらないはずであるが、大幅な値上げとなり国民生活を圧迫している。今年の決算では電力会社はいずれも高収益を上げている。未だに半独占の恩恵を受けている電力会社については、もっとコスト削減して電力料金を引き下げさせるべきである。

補助金の廃止に加え、値上がりの要因となるのが、太陽光や風力発電など「再生可能エネルギー」普及のため電気料金に上乗せされている「賦課金」の上昇だ。再エネ賦課金の２４年度の単価は、１キロワット時当たり３・４９円で、前年度比２・０９円増と大幅にアップした。この影響で、標準家庭の電気料金は４月から月額８３６円も上昇し年１万円程度の負担増となっている。

太陽光や風力といった自然エネルギー利用の発電はコストが高い、不安定、自然破壊をもたらす等の弊害があり安定的な電力源とはなりえない。

EUは火力発電の全面的な廃止を唱えているが、実際のところ世界の発電量の60%程度は火力発電が占めており現実的ではない。

それより非効率で二酸化炭素の排出量の多い古い火力発電設備を最新の二酸化炭素排出量の少ない発電所に変える方が現実的である。

何でもEUの偏った価値観や判断に組みするのではなく、日本はもっと現実的な案を主張すべきである。