【対県要望１２分野】
（１）東日本大震災から教訓を学び、災害に強い県づくりをすすめる
（２）安心できる福祉、介護、医療の基盤づくりをすすめる
（３）子育て先進県をめざす
（４）労働者のくらしと雇用をまもる
（５）中小企業の振興で地域経済を再生し雇用をつくる
（６）不要不急の公共事業はやめ、地域密着型に転換をはかる
（７）農林漁業の経営を守り、基幹産業として振興する
（８）豊かな環境を守り、住みよい県づくりをめざす
（９）ゆきとどいた教育、文化・スポーツの振興をすすめる
（10）地方自治を守り、公正・民主の県政を実現する
（11）平和憲法を県政に生かす
（12）岩国基地の機能強化を許さず、基地縮小、撤去を展望する
１月11日、日本共産党山口県委員会と同県議団が二井県知事に対して行った、５つの緊急重点要望（先週既報）と１２分野の申し入れのうち、今回は「１.東日本大震災から教訓を学び災害に強い県づくりと、２.安心できる福祉、介護、医療の基盤づくり」の２分野を紹介します。
【東日本大震災から教訓を学び、災害に強い県づくりをすすめる】
①災害の事前予防、事後の復旧、復興を含む災害対策の強化について…１３項目
②建築物の耐震化の促進について…４項目
③コンビナート等防災計画の見直しについて…２項目
④消防力の向上に取り組む…３項目
⑤震災と原発事故災害の被災者支援に全力をつくす…２項目
【安心できる福祉、介護、医療の基盤づくりをすすめる】
①高齢者医療の充実について…４項目
②介護保険制度の改善について…１１項目
③「介護予防」に対する自治体の責任を明確にして、介護、医療、福祉、保健など各分野の連携を強め、高齢者の健康づくりをすすめる。
④障がい者福祉施策について…１７項目
⑤国民健康保険料（税）の引き下げを実現する…２項目
⑥国保証取り上げはやめ、医療を受ける権利を守る…７項目
⑦高齢者医療の自己負担限度額を超えた医療費(高額医療費)の償還払いについては、医療機関の協力も得て「受領委任」 方式をつくるな ど手続きの簡素化をはかり、窓口での負担を軽減する。
⑧在宅酸素療法、抗がん剤服用者、インシュリン自己注射、在宅重症患者などを対象にした医療費助成制度を創設する。
⑨医療崩壊をくい止め、地域医療をまもる…７項目
⑩新型インフルエンザ対策の充実…６項目
⑪細菌性髄膜炎予防の「ヒブワクチン」、子宮頸がん予防ワクチン、肺炎球菌ワクチンの予防接種に対する国から市町への費用補助を継続するよう国に求める。
⑫特定疾患（難病）対策の対象疾患の拡大と超過負担の解消を国に求めるとともに、患者の自己負担に対する県の助成制度を創設する。
⑬自殺を防止するため、「自殺防止対策協議会」（仮称）を創設し、総合的な対策を推進する。
⑭生活保護制度の改善をはかる…４項目
●下関地域労連…旗びらき
1月13日、下関地域労連の「旗びらき」と「2012春闘共闘会議結成総会」が開催。年末ＭＣＳの撤退が突然発表されただけに、「何としても働く者の雇用と暮らしを守ろう」との決意にあふれた集会になりました。
県労連や地域労連の挨拶、各労働組合本や争議団の決意表明に続いて私も日本共産党を代表して決意と挨拶を行いました。
集会では、岩国市長選で「艦載機移転反対」の大義を掲げ、選挙の争点に押し上げ大奮闘している吉岡光則さん（元県労連議長・高教組委員長）への支援の訴えも行われました。
●岩国市長選…対決点は鮮明
《米軍再編・空母艦載機移駐》
【吉岡】…旧岩国市民が住民投票で示した「艦載機 ノー」の大義を貫くとともに、基地被害の増大を許さないため、沖縄県、馬毛島などとも固く連帯し、移駐計画の撤回をめざす。
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【現市長】…騒音の激しいスーパーホーネット（戦闘支援機）など５９機が新たに配備され、4000人の米軍・軍属が増えても「住民生活への影響は少ない」と評価。
【前市長】…４年前は公約の一番の「柱」だったから、日本共産党も参加する「住民投票を力にする会」も応援したが、今回は公約の「枝葉の一つ」に後退。
《愛宕山用地の売却》
【吉岡】…市長になれば、ただちに防衛省への売却を中止させ、利用策は住民の要望に沿って、住宅団地や運動施設など生活向上に役立つものを検討。
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【現市長】…防衛省に売り渡し、米軍家族住宅の建設にもゴーサインを出した。運動施設は米軍施設で優先使用権は米軍にあるのに、「市民が自由に使える」と宣伝。
【前市長】…現職市長の時代に、住宅事業の廃止を容認し、跡地利用策を山口県に丸投げし、米軍住宅化に道を開く。