暮らしがますます大変になる中で、住民の声と願いを行政と議会に届け、住民目線でのチェック機能を発揮し、ムダづかいをなくし清潔で公正な政治をつくっていくためにも、地方議員の役割はいっそう重要になっています。
先週の「駆け歩記」で紹介した山口県議会に続いて、今回下関市議会の状況をみると、「ウソでしょう！」と、いいたくなるようなトンデモナイ事実が…。日本共産党と他の会派との値打ちの違いが、いっそう鮮明になりました。
〇七年二月の合併選挙から今年の九月までの間、下関市議会で一般質問を行った議員は左表の通りです。
一般質問はいうまでもなく、市政全般から細かな地域要望まで、市長と執行部に市民要求の実現を迫る大事な機会であり、議員としての重要な任務です。ましてや大合併が強行され、その後市長も交代するという、これからの下関の行く末を決める大事な三年六ヶ月間でした。
にもかかわらず、これまですべての一般質問で、全員が質問をした会派は、なんと日本共産党議員団だけ。議員全体でも、日本共産党の五人以外にはわずかに五人にすぎません。自民党系会派を中心に、この三年半の間に一回も一般質問を行わなかった人が五人（議長を除く）も。一回から三回が八人。全体で十三人もの議員が、年間一回以下の発言回数です。
これで「なんでも賛成」で、負担ばかりを押し付けてくるわけですから、たまったものじゃありません。
さらに、今度の九月議会では、水道料金が十四年ぶりに大幅値上げ（平均１５％、一般世帯は１７％）となり、世帯当たり月に四四三円、年間五〇〇〇円もの負担増が強行されました。三月議会での国保値上げに続く連続負担増です。こんなやり方に、いったい誰が賛成したのでしょうか。
地方自治体の本旨は、「住民福祉の機関」です。山口県でも下関市でも、「住民が主人公になる政治」めざして、全力で頑張ります。