●今こそ公営住宅…必要な時
山口県の住宅政策について伺いたい。
現行の公営住宅法も第一条で、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」とうたっている。
ところが二井知事が就任されて１６年間、県営住宅の戸数は１０１９戸しか増えていない。しかも、知事の最後の任期となったこの４年間は１戸も建設されていない。一方で、入居募集に対しては、概ね１０倍以上の希望者が殺到している。
まさに今、県営住宅の建設・増設こそ求められている時ではないか。県営住宅の建設を抑制し、入居基準を厳格化ばかりして、家賃も民間並に上げていくような住宅政策は見直す必要があると考えるが、見解を伺う。
●冷たい県政の象徴…無慈悲な追い出し
次に入居者の追い出し問題について伺う。
国土交通省は、２００５五年に公営住宅法施行令の改定と住宅局長通知「公営住宅管理の適正な執行について」などで、公営住宅制度を大きく変える改悪をしたが、これを盾に県内でも、県営住宅の使用承継を原則として「配偶者」と「高齢者・障害者等で特に居住の安定を図る必要がある者」に限定した。
このため、失業中で病弱者な４０代の息子さんまで、県営住宅に住めなくなるという事態も生まれている。
山口県の対応は、他の都府県や県内市町が「病弱や一年以上同居している親族に承継を認めている」こと等に比べて、あまりにも冷たすぎる。「住み良さ日本一」を掲げる山口県の本来の精神にも反するものではないか。
公営住宅法の第三条では、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するために必要があると認められるときは、公営住宅の供給を行わなければならない」とあるが、この規定を正面に据え、県の使用承継の考え方を抜本的に改善する必要があると考えるが、知事の見解を伺いたい。
◆土木建築部長の答弁要旨
「山口県住生活基本計画」により住政策を進めており、現状では、増設することなく空き家募集や建替えによって対応できると考えている。県としては、引き続き低額所得者等の居住の安定の確保を図るため、県営住宅の適切な提供に努めていく。
入居承継については、入居名義人が死亡又は退去した場合、配偶者以外の同居親族への入居承継は、原則として認めていない。これは公営住宅法第27条第６項に基づき行っているものであり、同法の趣旨には反しておらず、適切な対応と考えている。
■再質問
「県営住宅は、これ以上増やす考えはない」とのことだが、ならば公営住宅法一条及び三条が定めている「低所得者に対する安くて住みやすい住宅を確保する」という目的は達成されていると考えているか。見解を伺う。
●悪代官は誰か…
次に、使用承継の問題についてだが、山口県が使用承継の権利を狭めることに至ったのは、さきほど紹介した２００５年の住宅局長通知に基づいている。
調べてみると、この時の住宅局長は、今回自民党さんが二井知事の後継として擁立した方であり、時の首相は本県選出のあの人であった。
山口県の住宅政策が他県や県内市町に比べて「冷たく」「温かみがない」のは、公営住宅行政の分野でも、弱肉強食の構造改革路線の最も忠実な実行者であったからに他ならない。
しかし、公営住宅は、憲法第２５条で明記されている「人間らしく生きる権利」…生存権を保障する制度として、国や自治体の責任で建設・整備すべきものであることには変わりない。
県住宅課や出先の関係部門など、直接県民と向き合う職員さんの苦労も承知しているが、根本には知事の、国の政策に対する「忠実さ」があると思う。とりわけ「承継問題」は、県の裁量の枠内だから、県民の実態に応じて柔軟に対応できるよう改善する必要があると考える。
本当に住宅に困窮している弱者を切り捨てるのではなく、住宅弱者によりそう「温かい」県政であって欲しいと思う。この点、いかがか。
◆再質問に対する…土木建築部長の答弁要旨
本県の県営住宅の整備、管理は、公営住宅法の目的、趣旨に合致していると考えている。その供給については、民間では適正な水準の住宅を確保できない低額所得者の世帯数から算出したものであり、適切な戸数を提供していると考えている。
…退去の際は、個別に丁寧で十分な配慮をする…
入居承継については、入居者と非入居者間の公平性を確保するため、現在の考え方を変えることはできない。しかし一方で、入居承継が認められない場合でも、本人の個別の事情を丁寧にお聞きしながら、退去時期等の設定については、個別に引き続き十分な配慮を行ってまいりたい。
■岩手県宮古…震災復興だより
宮古魚市場がある鍬ヶ崎の現状…12-3/11
あの大震災からちょうど１年目、岩手県宮古から便りが届きました。魚介類の水揚やセリも再開されて宮古の人達の必死の奮闘が続いていますが、津波により失われた漁船や養殖施設、冷凍・冷蔵施設など、宮古市の水産関係被害額は約３４２億円に上り、被災に伴う失業者は２５００人に達しています。 地域再生のカギを握る水産業の完全復興はまだまだ先…「復興はまさに今が正念場」の日々が続いています。
写真は昨年６月に、県議団が支援で歩いた宮古漁港のある鍬ヶ崎地区の現在の姿です。
日本共産党は雪解けを受け、震災復興支援を再開しています。
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