■一般質問②米軍岩国基地問題についてF35B配備・艦載機移駐問題
岩国基地問題について伺う。第１は、Ｆ３５Ｂの配備問題だ。
河合議員も指摘したように、同機の安全性に対しては、多くの県民が不安と疑念をもっている。
しかし県は、一昨日の河合議員への答弁で「米側は現時点で取り得る最大限の措置を施しており、現在、安全に運用されていることから、安全性に問題はない」とする国の見解について「一定の理解をし得るものと考えている」と述べられた。
この答弁からは、「今すぐにでも、留保を解除したい」という、並々ならぬ意欲が感じられた。しかし、村岡知事は会見で、国が通告している１月の配備時期について、「我々としては、こだわる理由はない」と明言されているではないか。
▼「初期段階」調査…安全は担保されず
また、事故調査については、米側がわざわざ「初期段階」と断ったものだ。
いま準備されている「文書照会」については、情報収集・情報提供のあり方に留めず、米側の事故原因の「最終結果」も加え、その結果を県として検証した上で、配備の是非判断をされるべきものと考えるが、お尋ねする。…①
現在、沖縄・普天間基地に配備されたオスプレイも同様に安全性に懸念がもたれたため、日本政府が主体的に安全性の検証を行い、その結論については全く承服できないが、「安全に問題なし」として配備を容認した経緯があった。
Ｆ３５Ｂについても、米側の説明だけで「安全性に問題なし」とするのではなく、少なくとも国に対し、主体的に安全性の検証を行うよう要請すべきだが、お尋ねする。…②
また、オスプレイの際、米軍は「環境レビュー」を実施し、公表した。Ｆ３５Ｂは米国外では初めて岩国に配備される。
国に対し、「米側に環境レビューの実施」を求めるべきだが、お尋ねする。…③
いずれにしても、安全性に疑念があり、住民生活に重大な影響を及ぼすＦ３５Ｂの配備については、白紙撤回しかないと考えるが、見解を伺いたい。…④
▼空母艦載機移駐問題
第２は、空母艦載機の岩国移駐についてだ。来年、日米両政府が確認した移駐時期を迎える。
まず、「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」との、山口県の基本スタンスに揺らぎはないか、お尋ねする。…⑤
▼普天間移設の見通しは…見通せず
沖縄の翁長知事は、就任二年目を前に行った記者会見で、普天間飛行場の辺野古移設について、国との訴訟で、たとえ沖縄県敗訴が確定しても、「今後も辺野古に新基地はつくらせないとの公約実現にむけ、あらゆる手段で取組んでいく」と表明し、具体的な手段として「①岩礁破砕、②設計変更、③サンゴの移植を許可するかどうか、④移設先周辺で次々と文化財が出ている問題など、一つ一つ判断し闘っていく」と決意を述べている。
こうした状況をみれば、「普天間基地の移設の見通し」はまったく見通せない。「２０１７年中の移駐」の条件は、完全に崩壊していると考えるが、県の見解を伺う。…⑥
▼また墜ちた…今度はホーネット
さて、艦載機部隊の主力であり、現在、海兵隊岩国基地所属のＦＡ１８ホーネットが、十二月七日午後六時四四分頃、高知県沖の太平洋上に墜落した。
事故原因の究明と再発防止策を求めるとともに、明かになるまで当然、飛行禁止を要請すべきだが、どう対応されようとしているのか、お尋ねする。…⑦
◇答弁と再質問は…次号で
■県議会最終日の１６日午前中、村岡知事に対して、 西嶋・井上（民進・連合）、佐々木・中嶋（社民党・市民連合）、木佐木・河合（日本共産党） 、戸倉（民進党市民フォーラム） 、井原（草の根） の8県議連名で、「米海兵隊岩国航空基地に関する申し入れ」を行いました。
対応は、矢敷総務部理事（基地対室長） ・藤田次長・磯山主査の3名。 申し入れ内容は、以下の通りです。
沖縄・普天間基地所属のM V 2 2 B オスプレイが、13日午後9時50分頃、名護市安部の東海岸の浅瀬に墜落、大破しました。住宅地まで300㍍しか離れていない場所です。
一歩間違えれば、住民を巻き込む重大事故となっていました。加えて、同基地所属のオスプレイ１ 機が機械的なトラブルにより、普天間基地に胴体着陸していたことも明らかになりました。
在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官が、要請に訪れた沖縄県の副知事に対し、「住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべき」などと暴言を吐いたことも、看過することができません。
オスプレイは日本への配備前から事故が相次ぎ、安全性に重大な懸念がもたれていました。今回の事故によって、構造的欠陥がいっそう明白となりました。
岩国基地は、オスプレイが全国で展開している訓練の拠点とされ、今年だけでのべ61日間、78機が飛来しており、ひとたび事故が起これば、県民の生命と暮らしが危機にさらされます。
また、岩国基地所属のFA18ホーネットが12月7日夕、高知県沖の太平洋に墜落し、乗員1人が死亡する重大事故を起こしました。同機は、岩国基地の主力部隊であり、中国・四国地方を中心に低空飛行訓練を繰り広げ、爆音被害をまき散らしています。
さらに、これまで重大事故（クラスA） は起きていないとして、国が「安全性に問題なし」と説明し、来年1 月からの配備が計画されているF35Bライトニングが、米国内でクラスA事故を起こしていたことが明らかになりました。
国は、米側の説明をもとに「安全性に問題はない」との見解を示し、県も「一定の理解をし得る」と説明していますが、米側も事故調査が「初期段階」だとしており、現状では安全性への疑念は解消していません。
よって、わたしたち山口県議会議員の８人連名で、下記事項について、申し入れます。
①沖縄・普天間基地所属のMV22Bオスプレイについては、事故原因の究明、再発防止策が明らかになるまで岩国基地での運用禁止を国に求めること。
②在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官の暴言に、遺憾の意を示すこと。
③岩国基地所属のF A 1 8 ホーネットについては、事故原因の究明、再発防止策が明らかになるまで、 運用禁止を国に求めること。