基地問題について再質問を行う。
先程の答弁では、沖縄辺野古問題でも、厚木爆音訴訟で下された司法の認定でも、県民の安全に責任を負う山口県としての立場は極めて不十分と考えざるを得ない。
■沖縄辺野古・空母艦載機…何でもかんでも国いいなりか
沖縄で生まれた新たな激変、オール沖縄と国との関係・情勢をもっと踏みこんで捉える必要があるのではないか。
今沖縄では、安倍政権の民意無視の強権姿勢を、沖縄での米軍占領下の土地強奪になぞらえ、「海上での銃剣とブルドーザーによる基地建設だ」と怒りが日々広がっている。
「今後の情勢」も法廷闘争に至ることは必至であり、とても、再来年までには見通しが立たないことは常識ではないか。あらためて見解を求める。…①
七月に出された厚木爆音訴訟判決は、もちろん六月議会での理事答弁後に出された司法判断だ。
それだけに、「住民に対する健康被害を及ぼす重大な問題」があることが指摘されたことに対し、山口県はもっと真剣・真摯に受け止めることが必要ではないか。
防衛省が示した数値を鵜呑みにする山口県の姿勢・基地対策は、根本的に問題があると考えるがどうか。…②
爆音問題について再々質問をする。
これまで県は、「国の騒音予測に基づき、騒音など基地周辺住民の生活環境が、現状より悪化するとは言えない」との認識を示してきたが、司法の判断はこれを根本から覆すものだ。
東京高裁判決では、過去にない最大の賠償額を含めて「住民の健康被害に重大な影響がある」とした。
ここまでの司法の判断がでている訳だから、防衛省も過去のデーターの再調査すべきであり、県としても再検討することは当然ではないか。…③
□大谷理事・基地対室長の答弁要旨
①… 県としては、埋立承認の取消をめぐる今後の情勢について、予断をもってお答えすることはできないことを、ぜひご理解いただきたい。
②…今回の移駐に伴う地域住民への影響については、あくまでもＨ18 年、厚木基地における飛行実態を踏まえて算定した航空機騒音、この予測値を分析・検討した上で、県としては「生活環境が悪化する状態は生じない」と判断したもので、再検討する考えは、今は持っていない。
③…再編実施後の航空機騒音、国が予測した結果は、うるささ指数75・Ｗ値75 以上の区域だが、これが沖合移設後は3 分の1 になる。しかも再編が行われても従前の3 分の1 に縮小するという予測だ。
この数字を見ての判断であり、お示しの判決があったからと言って、この見直しが必用になるとは考えていない。
■厚木に続き今度は岩国爆音訴訟…山口地裁が示したもの
十月十五日、岩国基地の米軍機と自衛隊機の飛行差止めと、耐え難い爆音被害への損害賠償を求める岩国爆音訴訟の一審判決が、山口地裁岩国支部で行われました。飛行差止めは却下もしくは棄却されましたが、損害賠償は約六億円の支払いを命じました。
▼沖合移設後も爆音はひどく、艦載機来ればさらに深刻に
今回の地裁判決の画期的意義は、爆音被害の損害賠償問題で、国の不当な「危険への接近論」（基地・騒音を知りながら近辺に居住したのは自己責任）や、防音工事で被害は激減したなどの弁明をしりぞけたことです。
しかも重大なことは、爆音被害の「現状と今後」について…
①旧滑走路を一㌔沖合に移設しても、効果 は限られ、「なお相当数の原告らが相当に強い騒音にさらされ」ており、「原告らが人間らしい生活を営む上で重要な利 益の侵害」がある。
②艦載機部隊が移駐すれば、「周辺の航空機騒音の程度が現時点と比べて高まる」と、明確に認定したことです。
厚木爆音訴訟東京高裁判決に続く、この岩国爆音訴訟山口地裁判決は、「何のための沖合移設だったのか」を含め、国・防衛省と山口県当局のこれまでの姿勢を、根本から問い直すことになりました。
今後の、「基地強化反対と静かな空を取り戻す」闘いにとって、大きな拠り所となるものです。
■いのちの海を守れ！さようなら上関原発！10・24反原発デー県民集会
中国電力による、上関原発建設計画・公有水面埋立免許延長申請をめぐる、山口県の対応を不服とした住民訴訟で、山口地裁の原本開示請求（回答期限は10 月23 日） に対して、山口県は、これまでの情報公開と同様に、「黒塗りベッタリ・伏字だらけ」の回答を出してきました。
これこそまさに、「黒塗り」ならぬ「恥の上塗り」です。住民訴訟は、山口地裁から強制力をもった「知事に対する命令」を下させる闘いに移りました。
その翌日10月24日上関町で開かれた「いのちの海を守れ！さようなら上関原発！10・24反原発デー山口県民集会」に、河合県議と一緒に参加。日本共産党を代表して、連帯の挨拶をさせていただきました。
住民訴訟原告弁護団長の田川弁護士も駆けつけ、これからの闘いの方向・展望について訴えました。
会場では、「立憲議連」の頼もしい仲間である、社民党県議団の佐々木県議・中嶋県議ともエールの交換を行いました。
中電・上関、九電・川内、四電・伊方など、なりふり構わず「原発安全神話」と「原発利益共同体」の復活を目論む、安倍政権打倒に向けて全力を尽くす決意です。
先程の答弁では、沖縄辺野古問題でも、厚木爆音訴訟で下された司法の認定でも、県民の安全に責任を負う山口県としての立場は極めて不十分と考えざるを得ない。
■沖縄辺野古・空母艦載機…何でもかんでも国いいなりか
沖縄で生まれた新たな激変、オール沖縄と国との関係・情勢をもっと踏みこんで捉える必要があるのではないか。
今沖縄では、安倍政権の民意無視の強権姿勢を、沖縄での米軍占領下の土地強奪になぞらえ、「海上での銃剣とブルドーザーによる基地建設だ」と怒りが日々広がっている。
「今後の情勢」も法廷闘争に至ることは必至であり、とても、再来年までには見通しが立たないことは常識ではないか。あらためて見解を求める。…①
七月に出された厚木爆音訴訟判決は、もちろん六月議会での理事答弁後に出された司法判断だ。
それだけに、「住民に対する健康被害を及ぼす重大な問題」があることが指摘されたことに対し、山口県はもっと真剣・真摯に受け止めることが必要ではないか。
防衛省が示した数値を鵜呑みにする山口県の姿勢・基地対策は、根本的に問題があると考えるがどうか。…②
爆音問題について再々質問をする。
これまで県は、「国の騒音予測に基づき、騒音など基地周辺住民の生活環境が、現状より悪化するとは言えない」との認識を示してきたが、司法の判断はこれを根本から覆すものだ。
東京高裁判決では、過去にない最大の賠償額を含めて「住民の健康被害に重大な影響がある」とした。
ここまでの司法の判断がでている訳だから、防衛省も過去のデーターの再調査すべきであり、県としても再検討することは当然ではないか。…③
□大谷理事・基地対室長の答弁要旨
①… 県としては、埋立承認の取消をめぐる今後の情勢について、予断をもってお答えすることはできないことを、ぜひご理解いただきたい。
②…今回の移駐に伴う地域住民への影響については、あくまでもＨ18 年、厚木基地における飛行実態を踏まえて算定した航空機騒音、この予測値を分析・検討した上で、県としては「生活環境が悪化する状態は生じない」と判断したもので、再検討する考えは、今は持っていない。
③…再編実施後の航空機騒音、国が予測した結果は、うるささ指数75・Ｗ値75 以上の区域だが、これが沖合移設後は3 分の1 になる。しかも再編が行われても従前の3 分の1 に縮小するという予測だ。
この数字を見ての判断であり、お示しの判決があったからと言って、この見直しが必用になるとは考えていない。
■厚木に続き今度は岩国爆音訴訟…山口地裁が示したもの
十月十五日、岩国基地の米軍機と自衛隊機の飛行差止めと、耐え難い爆音被害への損害賠償を求める岩国爆音訴訟の一審判決が、山口地裁岩国支部で行われました。飛行差止めは却下もしくは棄却されましたが、損害賠償は約六億円の支払いを命じました。
▼沖合移設後も爆音はひどく、艦載機来ればさらに深刻に
今回の地裁判決の画期的意義は、爆音被害の損害賠償問題で、国の不当な「危険への接近論」（基地・騒音を知りながら近辺に居住したのは自己責任）や、防音工事で被害は激減したなどの弁明をしりぞけたことです。
しかも重大なことは、爆音被害の「現状と今後」について…
①旧滑走路を一㌔沖合に移設しても、効果 は限られ、「なお相当数の原告らが相当に強い騒音にさらされ」ており、「原告らが人間らしい生活を営む上で重要な利 益の侵害」がある。
②艦載機部隊が移駐すれば、「周辺の航空機騒音の程度が現時点と比べて高まる」と、明確に認定したことです。
厚木爆音訴訟東京高裁判決に続く、この岩国爆音訴訟山口地裁判決は、「何のための沖合移設だったのか」を含め、国・防衛省と山口県当局のこれまでの姿勢を、根本から問い直すことになりました。
今後の、「基地強化反対と静かな空を取り戻す」闘いにとって、大きな拠り所となるものです。
■いのちの海を守れ！さようなら上関原発！10・24反原発デー県民集会
中国電力による、上関原発建設計画・公有水面埋立免許延長申請をめぐる、山口県の対応を不服とした住民訴訟で、山口地裁の原本開示請求（回答期限は10 月23 日） に対して、山口県は、これまでの情報公開と同様に、「黒塗りベッタリ・伏字だらけ」の回答を出してきました。
これこそまさに、「黒塗り」ならぬ「恥の上塗り」です。住民訴訟は、山口地裁から強制力をもった「知事に対する命令」を下させる闘いに移りました。
その翌日10月24日上関町で開かれた「いのちの海を守れ！さようなら上関原発！10・24反原発デー山口県民集会」に、河合県議と一緒に参加。日本共産党を代表して、連帯の挨拶をさせていただきました。
住民訴訟原告弁護団長の田川弁護士も駆けつけ、これからの闘いの方向・展望について訴えました。
会場では、「立憲議連」の頼もしい仲間である、社民党県議団の佐々木県議・中嶋県議ともエールの交換を行いました。
中電・上関、九電・川内、四電・伊方など、なりふり構わず「原発安全神話」と「原発利益共同体」の復活を目論む、安倍政権打倒に向けて全力を尽くす決意です。