■集団的自衛権…「限定」どころか「無限定」
日本の国のあり方を一変させる大転換を、安倍政権は、憲法解釈の変更でやってのけようとしています。安倍暴走の極致、まさに改憲クーデターです。
しかし、「そんなことは許されない」「立憲主義を守れ」の声が、保守や無党派の垣根を越えて、日本全国に広がっています。
日本共産党は、あの戦前の暗黒時代から９２年間、反戦平和をつらぬいてきた党として全力でたちむかいます。ご一緒に力を合わせましょう。
■憲法破壊…改憲クーデターを許すな
「国民の安全を守るため」などと安倍首相は言いますが、とんでもない誤魔化しです。
集団的自衛権の行使容認は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するということです。 歴代の自民党政府が、「憲法九条を破るからできない」としてきた禁じ手を、自ら壊す暴挙です。
○現実の危険はどこにあるのか
「邦人輸送中の米国輸送艦の防護」など非現実的な「事例」を持ち出し、国民をあざむこうとする安倍政権。
アメリカがアフガン戦争やイラク戦争のような戦争を起こした時に、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援を行うこと…これこそ本当の危険です。
○「後方支援」だったらいいのか
政府は、「日本がやるのは後方支援。ヨーロッパのＮＡＴＯ諸国のように、武力行使を目的とした戦闘には参加しないから大丈夫」としきりに言いますが…。
アフガン戦争に集団的自衛権を行使して参戦したＮＡＴＯも、開始時の名目は「後方支援」ばかりでした。にもかかわらず、犠牲者は戦死者だけで２１カ国一〇三一人にのぼります。
「戦闘地域に行かない」という「歯止め」をはずし、戦闘地域で補給・輸送・医療などの「後方支援」にとりくんだら、ＮＡＴＯ諸国と同様に必ず犠牲者が生まれます。
こんな大問題を、安倍首相の勝手な解釈変更で、やっていいことではありません。
□１８日…議会運営委員会：６月県議会がスタート
村岡知事による本格的な「肉付け補正予算」など、６月県議会が始まりました。６月２５日から本会議開催、３０日から７月４日まで代表・一般質問。７月１１日までの予定です。
■６度目の判断先送りに抗議・申し入れ…３・８県民集会実行委員会
六月十六日、上関原発を建てさせない山口県民大集会実行委員会は、村岡山口県知事に対して「中国電力による公有水面埋立免許延長申請に係わる判断先送りに対する申し入れ」を行ないました。
申し入れ事項は…①公有水面埋立免許を即刻不許可にすること。②中国電力より提出された、公有水面埋立免許延長申請に対してなされた６度目の質問で、１年間の回答期限を設定した根拠を明確に答えること。③県民の人格権を守るために、上関原発計画の白紙撤回を標榜すること。など３点。
この申し入れには、 県実行委員会共同代表の、那須正幹（児童文学者）さんと、田川章次（上関原発計画中止住民訴訟原告弁護団長）さんや、草地大作事務局長（プロテスタント・防府教会牧師）など、１５人が参加。 県
議は、日本共産党（藤本・木佐木）、社民党（佐々木）、民主党（戸倉）の４人が同行しました。
応対した県は、 商工労働部の末永理事、土木建築部港湾課の末富港政班長など６名。
本来は、３２日間の標準処理期間を、６度目の補足説明を求め、２年６ヶ月も先送りするという異常事態・県知事の政治判断に、県幹部もシドロモドロ。 暴走安倍政権を地元で支える山口県の、県民より中国電力の立場を優先する、原発利益共同体の一員になりかねない、何とも情けない姿をさらけ出しました。
参加者一同は場所を移し、報告集会を開催。 村岡知事への住民監査請求・住民訴訟なども視野に入れた新たな闘いなど、意見交換を行ないました。
六月県議会論戦でも頑張ります。
■原発反対金曜日行動
全国の金曜日行動に呼応して、下関でもやっています。
３月８日、山口市維新公園で開かれた7 0 0 0 人集会に向けた下関実行委員会が、引き続き頑張ろうと、行動を再開したものです。
趣旨に賛同してくれたプロテスタントの教会が、週１ 回、集会所を貸してくれています。
下関でも、カトリックやプロテスタント、仏教者など宗教者との共同が進んでいます。