いっせい地方選挙…山口県では県議選が、当初の予定通り一週間後の４月１日告示・１０日投票で行われます。
私は、今度の県議選は、未曾有の被害を受けた東日本の大震災の救援・復興と、日本の政治のあり方・山口県政の根本が問われる選挙だと思っています。震災救援に全力を尽くすとともに、県民の命と暮らし、安心と安全最優先の県政への転換めざして頑張り抜きます。
●上関原発建設は中止を
あの福島原発の爆発・制御できない暴走を受けて、先週あらためて二井関成知事に対し、「上関原発建設計画の中止を求める緊急要望」を行いました。
要望書は、「政府や電力会社が『日本では起こり得ない』と言い続けてきた炉心溶融という重大事故が発生し、原発は『安全』という『安全神話』が破たんした」として、原発立地のための公有水面埋め立て免許の取り消しや、中国電力がすすめている上関原発建設計画を断念するよう中電に要請することなどを求めました。
応対した県商工労働部の清水弘己理事は「福島原発事故の原因究明がされたのちに、国の考え、中電の取り組み方針を見極めながら対応を検討していきたい」と答え、公有水面埋め立て免許の取り消しについては「事業者が法律違反をした場合でなければ取り消すことができない」と回答しつつも、「免許事務の解釈や運用について国に照会したい」とのべるとともに、「日本の原子力政策の根本が問われている事態」との認識を示しました。
国際的にも原発の是非が問われています。複数の活断層の上に建設しようとする上関原発は世界でも異常です。私たちは重ねて上関原発建設の中止を求めました。選挙戦でもいっそう訴えていきます。
●放置できません…一刻も早く、学校耐震化を
未曾有の大震災からくみ取るべき最大の教訓の一つは学校耐震化です。学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場。災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たしており、最も安全でなければいけません。
ところが県内の小中学校の耐震化率は、５２.８％と全国最下位（全国平均７３.３％）です。その中でも下関市は県内１３市でも最低の４２.５％。学校の建物の過半数は、耐震補強や改修が行われていません。県立高校も、５９.２％と全国で４０番目（全国平均７２.９％）と大きく遅れています。
一刻も早く、すべての学校を耐震補強するために全力をあげます。