久しぶりに、法科大学院募集停止のニュース

　立教大学、桐蔭横浜大学が、法科大学院の募集停止を発表しました。2018年度からです。今日（2017年５月27日）の朝刊で報じられていましたが、日経朝刊は両方について報じており、朝日朝刊は立教のみ報じています。いずれも小さい記事で、ベタ記事と言ってよいでしょう。

　御多分に漏れず、大幅な定員割れが続いていました。今年度、立教大学法科大学院の入学者は19人、桐蔭横浜大学法科大学院の入学者は10人でした。定員は、立教大学法科大学院が40人、桐蔭横浜大学法科大学院は30人です。

　これにより、最大時で74であった法科大学院は、34が募集停止（さらに廃止）となり、40が残ることとなります。

　以前、「熊本大学の法科大学院も募集停止に向けて調整か」（2015年２月１日21時47分33秒付）、「法科大学院への裁判官・検察官派遣停止」（2015年３月29日13時７分１秒付）、「神奈川大学の法科大学院も募集停止へ」（2015年６月３日21時52分52秒付）および「成蹊大学法科大学院が募集停止へ」（2015年12月25日22時30分15秒付）に登場した、補助金の「基礎額算定率」を、再び掲げておきます（なお、既に募集停止を公表している大学については除外しました。また、この算定率は2015年度のものであり、その後の年度に改訂されているはずですが、入手していないため、2015年度のものをそのままあげます）。

　【基礎額算定率】

　Ａ（90％）

　早稲田大学（45％加算）、一橋大学（40％加算）、東京大学（35％加算）、京都大学（30％加算）、慶應義塾大学（30％加算）、北海道大学（15％加算）、大阪大学（15％加算）、上智大学（10％加算）、名古屋大学（５％加算）、学習院大学（５％加算）、中央大学（３％加算）、東北大学（１％加算）、筑波大学（加算無し）

　Ｂ（80％）

　神戸大学（20％加算）、創価大学（15％加算）、愛知大学（５％加算）、千葉大学（５％加算）、九州大学（加算無し）、横浜国立大学（加算無し）

　Ｃ（70％）

　同志社大学（35％加算）、岡山大学（24％加算）、琉球大学（15％加算）、立教大学（10％加算）、甲南大学（５％加算）

　Ｄ（60％）

　立命館大学（7.5％加算）、明治大学（５％加算）、広島大学（５％加算）、関西大学（５％加算）、関西学院大学（５％加算）、西南学院大学（５％加算）、青山学院大学（４％加算）、法政大学（加算無し）、南山大学（加算無し）、近畿大学（加算無し）、日本大学（改革案提案無し／加算無し）、福岡大学（改革案提案無し／加算無し）

　Ｅ（50％）

　駒澤大学（改革案提案無し／加算無し）、専修大学（改革案提案無し／加算無し）、桐蔭横浜大学（改革案提案無し／加算無し）

　上に示したところからわかるように、立教大学法科大学院はＣランク、桐蔭横浜大学はＥランクです。昨年に行われた司法試験の合格者数は、立教大学法科大学院が10名（出願者150名、受験者125名）、桐蔭横浜大学法科大学院が３名（出願者93名、受験者69名）です。合格率は、立教大学法科大学院が7.87%、桐蔭横浜大学法科大学院が4.35%です。このような状況では……というところでしょう。

　立教大学法科大学院は、東京六大学の中では初めての募集停止となります。また、桐蔭横浜大学法科大学院は、姫路獨協大学法科大学院に続く２番目の撤退例となった大宮法科大学院大学（2015年９月に閉学）と統合し、初の統合例となりました（実際には大宮法科大学院の事業を桐蔭横浜大学が継承したと考えてよいでしょうか）。しかし、当時もその効果に疑念が持たれていたはずです。

　法科大学院淘汰の波は、まだ収まっていないものと思われます。