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ひろば 川崎高津公法研究室別室

川崎から、徒然なるままに。 行政法、租税法、財政法、政治、経済、鉄道などを論じ、ジャズ、クラシック、街歩きを愛する。

寄付を募って成果は1割弱?

2016年03月03日 00時50分06秒 | 国際・政治

 先週の土曜日(2月27日)の夜にdas Sterbenを身近に体験したため、今週は投稿を控えようと思っていました。しかし、「これについては書かなければならない」と思いました。

 日本政府は、何かと言えば基金だの何だのと言って、何らかの政策について自ら出費なり出資なりをするのではなく、民間からの寄附などに頼ろうとします。これが正しいこともあるのでしょうが、たいていは間違っています。直接的に関わるほうが、様々な意味においてよいということが明らかであるにも関わらず、何故に間接的な関与に留まるのでしょうか。よほど責任をとりたくないのでしょうか。これではプラスの成果も手にすることができません。

 こんなことを書いたのは、2日の参議院予算委員会(たまたま、国会中継を耳にしました)で、蓮舫氏が「子供の未来応援基金」について批判していたためです。2億円も宣伝などにかけたのに、実際に扱った寄附金は2000万円弱だったそうです。

 これに対する大臣の答弁は、この費用が国民運動としての広報活動などに使われている、というようなものです。宣伝にしか使っていないということを語っているようなものですが、違うのでしょうか。もっと直接的な費用にあてるほうが、よほど効率的でしょう。

 もう旧聞に属することですが、日本における子供の相対的貧困率の高さは、OECD加盟国の中でも5本の指に入るほどに高く、しかも年を追う毎に悪くなっています。こうした問題を放置する国家は、一体、誰のためのものでしょう?


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