============================================================
政党政治前提の国家にあって、
４５％以上の人々が支持する政党はない、と答えているのは、
国民から、政界が、不信任を叩きつけられているのと同じです。
国民に信頼されない人々が、
既に崩壊している「政党政治」にしがみつき、、
このまま従来の「政党政治を前提とした選挙」が行われるのは、
主権在民の国にあって、
「民意無視」という暴力が、権力者集団によって行われる、
ということを意味します。
・投票用紙に「どの政党も支持しない」という欄を作る
・投票用紙に「どの政治家も支持しない」という蘭をつくる
・４割以上の人がどの政党も指示しないと記入した場合、
政党に属する国会議員は全員辞職。
二度と立候補出来ないようにする。
これを「今国会中に」通し、次の選挙から適応させてください。
--------------------------------------------
《国会は、国民洗脳ショー》
◆自民党の新・憲法草案のお粗末
___ 憲法と天皇 ___
某紙で見る限りは、唐突な「天皇は元首」の文言。
「日本国および国民統合の象徴」とはどういう意味でしょうか。
天皇をそんなふうに担ぎ出す前に、
「国家の緊急事態に当たっては、天皇は元号を改めることが出来る」
とするべきでしょう。
内閣の、そのまた上に天皇が位置している、という構図ならば、
悪政は天皇の責任になってしまいますね。
明治憲法、またはそれ以前のように
天皇を高く祭り上げることで、
宮家が続々政略結婚などすれば、
自然と婚姻相手の国の位置も
日本国民から見て高い位置の国に見える、
（現在の理念「他国との対等関係」→の"破棄"）
というモクロミでしょうか。
例えばうーんと冷たい悪政が行われ、
さらに天皇家周辺に宮家がガンガン増やされ、
税金が莫大に消費されるようになって、
さらに血統も、
女系天皇など色々故意に逸らされて、
伝統でも何でもない単なる「独裁政治の象徴」へと
皇族が貶められた時、
国民が天皇制の廃止を望むようになり、
「日本の伝統潰しは日本人の手で」の構図となって、
日本人や黄色人種の愚かさを観賞するのにちょうど良い、という
他国が書いた台本の通りに歩むべく、
皇室に関する規定がいじられようとしている、ということです。
この、問題山積の日本で、
今、女性宮家を増やすかどうかを、田原総一郎の意見などで
決められなければいけないどんな理由があるのでしょうか。
国家の原点や骨格・象徴などを、
タレントや政府のお抱え学者たちなどに決められたい国民が
どこに居るでしょうか。
そんなことをしなくても日本は
その時その時に応じて万世一系を貫けるようにやってきたのです。
今急ぐ必要があると考えているのは、
『日本をボロボロにしたい勢力』から見た時だけ、です。
わたしは、女性宮家創立には反対します。
___ 陳腐な前文 ___
また、前文も全く魅力がありません。
対等外交や全土の恵沢などの高い理念が消されてしまったのでは？
（掲載が全文かどうか不明ですが）
米国制の憲法だからこそ、
日米関係のコントロールに遣えるものを、
「破棄」してしまうのでは、
車のハンドルを棄てるようなものです。
先人の思慮や日本の歴史と共に
くもの糸も絶ってしまうようなもので、
愚かな選択と言わざるを得ない。
日本国憲法は、追記で充分に対応出来ます。
＿＿ 『国権』を考える ___
また「国権の発動としての戦争を放棄し」とありますが、
意味が解りません。
これを辞書と照らし合わせて直読みしますと、
「国家の支配・統治権の為には戦争しない」という意味になってしまいます。
それでしたら他国の政党や軍がやって来て、
「今日からニッポンは我々が統治する」と言った時に、
戦わずして、「はい。どうぞ」と明け渡す、
という意味になってしまいます。
(まるで現在のニッポンと外圧の関係のような、
あってはならないマヌケな内容です。)
もしも「侵略戦争はしない」という意味でしたら、
素直にそのように、誤解のはようがないように、
★「侵略戦争はしない。」と書けば良いことです。
そして
★「地域の安定の為に、自国防衛は怠らない。」
さらに、
★「国際的な紛争・戦争については中立を貫く」。
★「世界平和という高い理念に則って、
仲介・仲裁・人道的な役割を担える国力を保持すべく、
国民の総力をもって自国の繁栄の維持に努める」などの内容を書くべきです。
これによって
「世界一高質な武装国家を持ちつつ、
世界の紛争については、中立・仲裁・人道の見地から立ち位置を判断する、
世界唯一の被爆国としての在り方」を体現できるのです。
（しかし、
自民党の草案のままですと、
他国の紛争に自衛隊が前線部隊として駆り出されることや、
日本列島を戦地とすることに同意するような内容になってしまいます。）
ところで、
先日わたしは、説明なく『国権』という表現を使いましたが、
それは、
ひとりひとりに「人権」があるように、
ひとつひとつの国に、"一国としての権利"があるはずじゃないか、
という意味での『国権』でした。
しかし、自民党の草案は、意味をどう置き換えても、
やはり一国の姿勢として、変です。
いつか紹介しました原爆の碑の意味不明な言葉のように、
この草案が決定された日には、世界が大嗤いするに違いありません。
また、憲法改正のハードルを低くしてあるのもおかしな話です。
コロコロと外圧が掛かる度に書き換えて国家を歪めてゆく、
そんな未来を前提としているかのようで、いち国民として甚だ不快です。
（もしも、「日本の為の、より良い改憲が現実的になるように」
ということを前提としているのでしたら、
人口増加計画や、日本人学校としての公立学校の在り方、
国内に日本企業が留まる体制、起業しやすい平等で透明な社会、
などが同時に行われていなければならないはずです。）
◆消費増税、多重納税と年金・福祉のトリック
「消費税を上げないことには年金制度を新しくすることが出来ない」
と思わされているようですが、
そんなことはありません。
年金制度は、出て行く経費が現行と同じかそれ以下であれば
消費税を上げる必要性はありません。
（また、日本は、同じ、借金を増やすのならば、
自力でガス田開発をして、
国民の暮らしを豊かする方向でものを考えるべきでしょう。）
◆外国資源開発投資、円借款による海外インフラ整備
民主党政権が戦略的に動いているかのように言ってましたが、
他国の資源開発に「投資」だの「資金援助」だのと言って、
採れた資源の何パーセントについての権利が
確約されているのでしょう。
また、ミャンマーの円借款について、
まだミャンマーの代表が「初来日もしていないのに」、
早々と発言するようなことでしょうか。
ＯＤＡというのは、相手国から依頼されて検討する話では。
◆米国にとってＴＰＰの目的
米国はＴＰＰの目的について、ハッキリと、
「すべての品目の関税を撤廃すること」と言っています。
すべての関税が撤廃されると、『貿易経済上の国境』が消えてしまい、
日本は植民地になるか、
国家ではなく、
イチ・エリアの名称でしかないニッポンにされてしまうということになります。
このことに危機感を示すのが当たり前の反応であって、
「アジアの成長力を取り込む為に」などと言っているのは、
ミイラ採りがミイラになるのを楽しみに待っている黒い雲へ、
欲をかいて自ら飛び込んでゆこうとしている
愚かな姿にしか見えません。
＿＿ その時、誰が責任を取るのか ___
もしも日本が独立国としての立場を失うことになったら、
誰がどのように責任を取るのですか。
取れないでしょう。
今までも誰も、悪政の責任を取っていません。
そうでなくとも現状、
正規雇用の会社員ではない民間人は、
年金受給年齢まで生きることが難しく、
受給された金額だけでは「最低限の文化的な生活」は、到底営めないのです。
餓死か自殺を、いつか選択するしかない人々が、
日本に３０００万人居ると言えるのです。（４人にひとりの割合）
それなのに新しい年金へ移行するのには４０年かかると言い、
もうその時に生きていないであろうわたしたちに
何重取りもの課税を敷こうとし、
その一方で、
国を滅ぼす為の法案ならば、多岐に渡って、
「今国会中に成立」させてしまうと言う、そんな暴力政治が
政界全体によって、今行われているのです。
例えこれが、外圧によるものであったとしても、
政治家が外圧と闘わないのでしたら、
もはや政治家ではないのですから、
国会中に「先生」「先生」などと呼び合うのは止めていただきたい。
国を壊しながら、
馴れ馴れしく質疑をしている緊張感のない様子は、
国民（←過去の戦死者も含んだ、すべての）に対する愚弄です。
___ 国内法整備の観点
先日も書きましたように、
国内のあらゆる法整備こそが『国防』なのです。
諸外国の外圧に負けない厳しい闘志を、
経済について、犯罪対策について、戦闘能力について、教育力について、etc.
法を持って、方位学のように、都を創るように、
国家全土を創ることが大切であり、
そのような日本の防御態勢について
「法律を変えろ」などと言う国とは、付き合わなければ良いのです。
◆２０１５年９月３０日頃
・・・について、いつか書くでしょう。
◆就学・就職の機会均等が失われつつある?
あたかもそうなったのが、つい近々年のことで、
「大至急手を打ちました」的に
『高校無償化』について言っていましたけれども、
んずーーーーっと昔から日本には、
機会均等など、ありません。
◆所得制限政策の事務手続きは大変?
どんなに大変でも、するのが公務員の仕事です。
「公務員の事務仕事が大変だから所得制限はしない」
↓
「その分税金がバラまきになるけど、そんな余裕は国にない」
↓
「だから国民が消費税をもっともっと負担して、
国民全体で支え合えよ」
・・・というのでしたら、本末転倒も甚だしい。
さらに、
家畜のように国民番号制を敷く、と言っているのに、
所得制限が出来ないというのでしたら
益々「国民共通番号制」が何の為にあるのか不明ですね。
少なくとも公務員の給与については明らかなのですから、
「地方」公務員の待遇や年収・退職金などを、
「地方の物価、地方の生活レベル」に合わせて
減額することはいつでも可能な筈ですので、
それなくして庶民増税は有り得ません。
また、そうすることによって、
「地方公務員は外国人」という構図を防ぎ、
日本が「植民地の集合体」になることを防ぐことができるのです。
（だからこそ外圧がそれをさせないのです。
諸外国にとって「地方公務員」という美味しいポジションは、
中央政府に踏み入れられたくない、
日本植民地化・共和制国家への『聖域』なのです。
そして、だからこそ、日本が日本である為には、
その聖域を崩さなくてはならないのです。）
◆高校無償化 言葉を変えて私立にもばら撒く理由
・義務教育でもないのになぜ公金が注がれるのか
・奨学金制度を活用しやすいものにすればＯＫでは
・奨学金まで「基金」運営
なんでもかんでも「基金」「基金」で「投資・運営」の変
・公立学校のみ無償化と言っても私立にも↓
・私立学校には内容と名称を変えて結局ばら撒き
・先進国では高校無償化はフツーだ、などと言ってますが
１．日本は、このままでは先進国でなくなる
２．欧米の日本人学校はいくつ在るのか、
世界中の日本人学校が無償化に適応されているのか
いつも片手落ちの、誰かにとって都合の良い情報しか
国会では明かされないのでは。
この問題をこのまま放置しますと、
日本国内に学校さえおいておけば、
政治で日本を踏んづけておいて日本の税金を貪り取るということが
益々可能・拡大傾向になっていきます。
もしも２１０（ヶ国とエリア）の学校が日本の領土内に建って、
そこで反日教育が行われ、
日本人が日々殺されたり誘拐されたりしていても、
「教育基本法に反する」と言って、
すべての学校を無償化するのですか。
★すべての外国人学校と私立について
無償化と、それに類する扱いの対象から外すべきです。
（家の経済力を考えて進学や就職をするのは民間人の当たり前。
公務員は借金が出来るので子供の学歴に問題ない。
さらに、奨学金制度を遣えば親の職業に関係なく誰でも行ける。）
疑問・質問、様々まだまだ有りますけれども、
すべては子供の為でなくて教員の為の法整備である、
としか思えません。
給食費や諸経費として学校側が手にするだけになって行きますし、
少人数学級も、子供の為には良くありません。（わたしの意見）
イジメなどが起きた場合、少人数では逃げ場がないからです。
子供は小さいうちから多くの人間関係の作り方を覚えた方が
社会に出てから柔軟に対応できます。
しかし、国は、
根本的に少子化（を解消する気がない）ですから、
教員は、教員の数を減らされない為に、
クラス数を増やす必要があるのです。
___ 総合子供園 ___
ヨウホ一体化などと言いましても、縦割りの弊害を取っ払って、
よりよい育成環境を作る訳ではありません。
ＮＰＯや企業が「総合子供園に参入する」ということは、
まず、そのＮＰＯや特定企業に税金が注がれるということです。
次に、そのＮＰＯや特定企業が、事実上、諸外国による運営だった場合、
日本の子供たちは、幼児教育の段階から、
諸外国の意のままに「作り変えられる」ということです。
それでは、一体、どのように作り変えられると言うのでしょうか？
・間違った歴史観を覚えさせられる
・日本語の教育をおろそかにされる
（日本人の感性を表現するのに必要な単語や表現は、
日本語の中に在りますので、
言葉でうまく表現できない苦しみを、
わざわざ子供たちに与えることになってしまうのです。）
・語感的に「おかしい・滑稽だ」と思う言葉、
「違和感のある音列による単語」などが無理やり社会生活に押し込められ、
非日本語的な単語や発音を強制的に増やされる
・近隣諸国といがみ合い、自分たちの国をポロボロにした諸国を
崇めるようにコントロールされてゆく
・国外で暮らすことがカッコイイ国際人の生き方のように教え込まれる
・感情でしかモノを考えられない「辛抱できない人格」が作られる
→犯罪・暴力・行方不明者の増加
・・・などなど、様々なことが凝縮・加速される恐れがあります。
保護者の方は、突然園を訪れるなどしてヌキウチ的に様子を把握した方が
宜しいのではないか。
◆「基金」「投資」「運用」
昔は、退職した大企業の役職者や大金持ちの老人など、
体力で稼ぐ年齢を過ぎた裕福な人々のすることだったのです。
多くの人々は
とにかく額に汗して働かなければ生きられなかったので
トーシだのウンヨーだの、他人事だったわけです。
ところが今は一般人も参加するとメディアが宣伝しますし、
政治の成果も「ひとつ覚え」のように
「基金」「投資」「運用」と、そんなことばっかり言ってます。
小学生にまで授業で教えるのですから、
まともな判断力のある大人のすることではありません。
これでは、日本人のヒラメキ、発明、実現力、商品力、ものづくり、
などの長所が、
政治や教員によるミスリードによって廃れてしまうのではないかと
心配したことのある国民は、多いことと想像します。
◆民主党のやることは、日本潰しに繋がることばかり
成人年齢を１８歳にする、というのも、
社会を知らない、学校と家庭の行き来の子供たちを、
教員によって政治的に洗脳することが可能だからです。
一時が万事、こんなことばっかり勧めたがる民主党は、
票と保身しか頭にないのでは。
（それは自民党も同じでしょうが）
日本は成人年齢を上げて、
大学を出てからも数年の社会経験があるような年齢、
２５歳くらいの成人でも良いと、わたしは考えています。
◆失業者の職業訓練の謎／受刑者との比較
失業で職業訓練を受けようと思っても、
何十年も、その様子は、
「それを覚えても社会での雇用に直結しない」という資格がメインでした。
近年やっと、少しは役立つかも知れないような
資格が取れるコースも目にしましたが、
一部地域だけであって、全国的ではない。
たまたま居住地域でやっていても、常に定員が決まっていて、
いつまでも空きを待っているわけには行かない。
そして、なんでもいいから働くしかない、
働く場所も頼る人もなければ、自殺するしかない。
これが、就職難の年回りや地域から社会人生活を
スタートするしかなかった人々、
適性を探して転職したばかりに正規雇用に就けなくなった人々の
人生の典型的なパターンのひとつです。
しかし、その一方で、
刑に服している人々は、
出所したらすぐに働ける実用的な資格が取れたり、
すぐに自分で開業できるネットワークや資格があるとのことです。
一体これはどういうことでしょうか？
明確にして欲しいと思います。
◆被爆国と防衛と産業
何度も書いて来ましたように、格安航空会社は不要です。
___ 航空機の乗り入れ制限を（国内状況・国際状況に応じて）
マメに行うこと。
入国審査・持ち物検査・指紋・眼球・声紋検査。
___ 空域。
質問があるのですが。
と言っても回答をいただく術がありませんので、
関係者の方が職務に活かしていただければ結構です。
２０１１．３．１１以降、空路がズレました。
誰の指示でしょうか。米国でしょうか。
住宅街の上を飛ぶコースは元に戻してください。
原発の上空を管理してください。
__ 空の産業 ___
耐熱・耐衝撃・蓄電、空飛ぶ核シェルター（自衛隊戦闘機の開発）。
◆南京大虐殺と従軍慰安婦問題
そのようなものは、ありませんでした。
長年計画されて来た『日本潰し』の為に、
「あったことにされた」のです。
ですから、
この２つの問題が取沙汰されている間は、
「日本潰しは納まることがない」という意味になります。
◆ジコチョーとベェーコクとコクミンシュケン
___ 『ジコチョー』とは正式名称なのか ＿＿
もしも「～～～事故調査委員会」などが正式名称でしたら、
国会やＮＨＫニュースにおいて
「ジコチョーが」「ジコチョーが」と略語で放送するのは
視聴者に対して、当の事故調査委員会などに対して、
大変失礼な姿勢だと思います。
言葉を大事にしない人は、日本の政治家やアナウンサーに
相応しくありませんね。
（アナウンサーは原稿の通りに読んでいるだけでしょうけれども）
___ 「ベェーコク」___
国会中の「米国」の発音が変だと思います。
また、方言・関西イントネーションなど、
今後大阪を首都にするべくのアリバイ作りか何か知りませんが、
国会中では標準語を遣って欲しいと思います。
__ 「コクミンシュケン」 ___
『地域主権』という、共和国制に向けての政治的造語を
一般化しようというモクロミを感じさせる
『国民主権』というコトバ。
国民の意志によって国家の在り方を決めてゆく、という意味でしたら
日本国民は、
『主権在民』を使うようにしましょう。
こちらの方が、意味が正確に伝わりやすいと言えます。
そもそも、、「法の下の平等」も、国民の「プライバシーの保護」も、
「個人情報の保護」も、「国民の人権」も、
何もかも（民間の日本人は）踏みにじられている今、
すり替え用コトバの「コクミンシュケン」だの「チイキシュケン」だの、
そんなことを言う前に、
現行の憲法で保障されている国民の権利や国家全体のバランスについて
保障すべく、是正すべく法整備をするのが政治家の役割では。
現在、わざわざ「１票の格差」でニュース時間を埋めていますけれども、
一発解決・百利あって一害なしの「全国１区」は
テーブルに乗せないのですから、
国民に対する「嫌がらせ政治」ですね。
◆ 「無希望」の中で
何を書きましても逆手に取られるばかりですので、
書くことについて、毎回迷っています。
本気で闘っている政党が有るとも思えませんし、
書いたことが『封じ手』に使われるのならば、
書くだけ無駄になってしまいます。
さて、
これを読んでいるあなたの母国が何処なのか判りませんが、
シガラミ政治を斬り捨て、
原点に還って国家の精神を立て直し、
自国の文化を護ってください。
いつまでもみんな笑顔で長生きをして、
いつまでも独立国であってください。
外圧に屈することなく、
内政を立て直せる勇気ある政治家が、
あなたの国に満ち溢れることを、祈っています。
============================================================
◆以下のような政治家に投票してはいけません。
１．「地域主権」「道州制」を推進する政治家。
（↑日本を共和制へ誘導しようとする政治用語＆売国政策）
２．歳費削減より増税の正当性を国民に刷り込もうとする政治家。
３．「日本には資源がない」と言う政治家。
４．「反原発」「脱原発」を掲げる政治家。
（日本は世界一の科学力と原発施設技術を目指す→被爆国の護身術）
５．奴隷のような受け身外交しか出来ない政治家。
６．ＴＰＰなどの『関税廃止政策』を推し進めようとする政治家。
７．「欧米化することがグローバル化」とする自国卑下の政治家。
８．靖国の戦死者・戦争被害者に哀悼の真を捧げない政治家。
（戦死者を悼まない政治家に国民の生命と財産は守れません）
９.日米同盟・大使館特権などをゼロベースから見直さない政治家。
１０.国連の価値観に洗脳された政治家。
１１．企業や若者を海外へ出させよう出させようとする政治家。
１２．移民政策・国籍の安売り・格安航空会社を推進する政治家。
１３.海外の会議で内政問題を逐一『報告』する自治区感性の政治家。
(日本は独立国であって、自治区でも植民地でも連邦の一国でもない。)
１４.日本国憲法を「破棄」しようとする政治家。
（「破棄」せずに、「追記」のみで充分に対応が可能。）
１５．日本の子供たちに、日本語もロクに知らない低年齢から
外国語を学ばせようとする政治家。
◆税金に関する国民視点
１，所得制限のない「増税」と「給付」に反対しましょう。
２，国民不安が煽られる限り、
新しい法律による「税金の使われ方」を問い続けましょう。
(その説明が出てこない法案には反対しましょう。)
３．消費税廃止を求めましょう。
→ 税は「年限のある目的税」を求めましょう。
４．国民不安がある限り、
必要経費の少ない『小さな政府』を求めましょう。
５．国民不安を煽られて増税の話が出る限り、
「地方」公務員改革を求めましょう。
(人数・待遇・手当・賞与・経費・退職金など)
６．地方公務員改革が聖域と化している場合、
「地方公務員の契約社員化／時給制／能力制」を求めましょう。
(最悪、地方公務員制度廃止も念頭に入れておきましょう。
「地方公務員＝外国人、納税奴隷＝日本人」の構図を作らせない。)
◆開発に関する国民視点
１．『広場』『スクエア』『オープンスペース』等の名称の場所を作らない。
２．米軍基地の移動によって、周辺の土地の値段や、土地の持ち主が
どのような変化を遂げて、最終的に誰が儲かっているのか、
政策と利権が一体化しているのかいないのか、情報公開を求めましょう。
３．他国の子会社に日本の税金・莫大な金額が注がれることのないように、
「日本企業」の定義を定め、税使途に関する厳しい社会通念を保ちましょう。
◆雇用に関する国民視点
１．正社員と「同じ待遇」を求めるのではなく、
「正規雇用者」「正社員」になることを求めるようにしましょう。
（「外国人＝正社員／日本人＝非正規雇用」の構図を作らせない。）
２．転職希望者が不利にならないよう、
「流動人口（中途採用）の、より広い受け皿」を求めましょう。
（社会の「適材適所」の促進に繋がります。）
◆選挙に関する国民視点
１．このまま従来の「政党政治を前提とした選挙」が行われるのは、
主権在民の国にあって、
「民意無視」という暴力が、権力者集団によって行われる、
ということを意味します。
・投票用紙に「どの政党も支持しない」という欄を作る
・投票用紙に「どの政治家も支持しない」という蘭をつくる
・４割以上の人がどの政党も指示しないと記入した場合、
政党に属する国会議員は全員辞職。
二度と立候補出来ないようにする。
政党政治前提の国家にあって、
４５％以上の人々が支持する政党はない、と答えているのは、
国民から、政界が、不信任を叩きつけられているのと同じです。
国民に信頼されない人々が、
既に崩壊している「政党政治」にしがみつき、、
このまま従来の「政党政治を前提とした選挙」が行われるのは、
主権在民の国にあって、
「民意無視」という暴力が、権力者集団によって行われる、
ということを意味します。
・投票用紙に「どの政党も支持しない」という欄を作る
・投票用紙に「どの政治家も支持しない」という蘭をつくる
・４割以上の人がどの政党も指示しないと記入した場合、
政党に属する国会議員は全員辞職。
二度と立候補出来ないようにする。
これを「今国会中に」通し、次の選挙から適応させてください。
--------------------------------------------
《国会は、国民洗脳ショー》
◆自民党の新・憲法草案のお粗末
___ 憲法と天皇 ___
某紙で見る限りは、唐突な「天皇は元首」の文言。
「日本国および国民統合の象徴」とはどういう意味でしょうか。
天皇をそんなふうに担ぎ出す前に、
「国家の緊急事態に当たっては、天皇は元号を改めることが出来る」
とするべきでしょう。
内閣の、そのまた上に天皇が位置している、という構図ならば、
悪政は天皇の責任になってしまいますね。
明治憲法、またはそれ以前のように
天皇を高く祭り上げることで、
宮家が続々政略結婚などすれば、
自然と婚姻相手の国の位置も
日本国民から見て高い位置の国に見える、
（現在の理念「他国との対等関係」→の"破棄"）
というモクロミでしょうか。
例えばうーんと冷たい悪政が行われ、
さらに天皇家周辺に宮家がガンガン増やされ、
税金が莫大に消費されるようになって、
さらに血統も、
女系天皇など色々故意に逸らされて、
伝統でも何でもない単なる「独裁政治の象徴」へと
皇族が貶められた時、
国民が天皇制の廃止を望むようになり、
「日本の伝統潰しは日本人の手で」の構図となって、
日本人や黄色人種の愚かさを観賞するのにちょうど良い、という
他国が書いた台本の通りに歩むべく、
皇室に関する規定がいじられようとしている、ということです。
この、問題山積の日本で、
今、女性宮家を増やすかどうかを、田原総一郎の意見などで
決められなければいけないどんな理由があるのでしょうか。
国家の原点や骨格・象徴などを、
タレントや政府のお抱え学者たちなどに決められたい国民が
どこに居るでしょうか。
そんなことをしなくても日本は
その時その時に応じて万世一系を貫けるようにやってきたのです。
今急ぐ必要があると考えているのは、
『日本をボロボロにしたい勢力』から見た時だけ、です。
わたしは、女性宮家創立には反対します。
___ 陳腐な前文 ___
また、前文も全く魅力がありません。
対等外交や全土の恵沢などの高い理念が消されてしまったのでは？
（掲載が全文かどうか不明ですが）
米国制の憲法だからこそ、
日米関係のコントロールに遣えるものを、
「破棄」してしまうのでは、
車のハンドルを棄てるようなものです。
先人の思慮や日本の歴史と共に
くもの糸も絶ってしまうようなもので、
愚かな選択と言わざるを得ない。
日本国憲法は、追記で充分に対応出来ます。
＿＿ 『国権』を考える ___
また「国権の発動としての戦争を放棄し」とありますが、
意味が解りません。
これを辞書と照らし合わせて直読みしますと、
「国家の支配・統治権の為には戦争しない」という意味になってしまいます。
それでしたら他国の政党や軍がやって来て、
「今日からニッポンは我々が統治する」と言った時に、
戦わずして、「はい。どうぞ」と明け渡す、
という意味になってしまいます。
(まるで現在のニッポンと外圧の関係のような、
あってはならないマヌケな内容です。)
もしも「侵略戦争はしない」という意味でしたら、
素直にそのように、誤解のはようがないように、
★「侵略戦争はしない。」と書けば良いことです。
そして
★「地域の安定の為に、自国防衛は怠らない。」
さらに、
★「国際的な紛争・戦争については中立を貫く」。
★「世界平和という高い理念に則って、
仲介・仲裁・人道的な役割を担える国力を保持すべく、
国民の総力をもって自国の繁栄の維持に努める」などの内容を書くべきです。
これによって
「世界一高質な武装国家を持ちつつ、
世界の紛争については、中立・仲裁・人道の見地から立ち位置を判断する、
世界唯一の被爆国としての在り方」を体現できるのです。
（しかし、
自民党の草案のままですと、
他国の紛争に自衛隊が前線部隊として駆り出されることや、
日本列島を戦地とすることに同意するような内容になってしまいます。）
ところで、
先日わたしは、説明なく『国権』という表現を使いましたが、
それは、
ひとりひとりに「人権」があるように、
ひとつひとつの国に、"一国としての権利"があるはずじゃないか、
という意味での『国権』でした。
しかし、自民党の草案は、意味をどう置き換えても、
やはり一国の姿勢として、変です。
いつか紹介しました原爆の碑の意味不明な言葉のように、
この草案が決定された日には、世界が大嗤いするに違いありません。
また、憲法改正のハードルを低くしてあるのもおかしな話です。
コロコロと外圧が掛かる度に書き換えて国家を歪めてゆく、
そんな未来を前提としているかのようで、いち国民として甚だ不快です。
（もしも、「日本の為の、より良い改憲が現実的になるように」
ということを前提としているのでしたら、
人口増加計画や、日本人学校としての公立学校の在り方、
国内に日本企業が留まる体制、起業しやすい平等で透明な社会、
などが同時に行われていなければならないはずです。）
◆消費増税、多重納税と年金・福祉のトリック
「消費税を上げないことには年金制度を新しくすることが出来ない」
と思わされているようですが、
そんなことはありません。
年金制度は、出て行く経費が現行と同じかそれ以下であれば
消費税を上げる必要性はありません。
（また、日本は、同じ、借金を増やすのならば、
自力でガス田開発をして、
国民の暮らしを豊かする方向でものを考えるべきでしょう。）
◆外国資源開発投資、円借款による海外インフラ整備
民主党政権が戦略的に動いているかのように言ってましたが、
他国の資源開発に「投資」だの「資金援助」だのと言って、
採れた資源の何パーセントについての権利が
確約されているのでしょう。
また、ミャンマーの円借款について、
まだミャンマーの代表が「初来日もしていないのに」、
早々と発言するようなことでしょうか。
ＯＤＡというのは、相手国から依頼されて検討する話では。
◆米国にとってＴＰＰの目的
米国はＴＰＰの目的について、ハッキリと、
「すべての品目の関税を撤廃すること」と言っています。
すべての関税が撤廃されると、『貿易経済上の国境』が消えてしまい、
日本は植民地になるか、
国家ではなく、
イチ・エリアの名称でしかないニッポンにされてしまうということになります。
このことに危機感を示すのが当たり前の反応であって、
「アジアの成長力を取り込む為に」などと言っているのは、
ミイラ採りがミイラになるのを楽しみに待っている黒い雲へ、
欲をかいて自ら飛び込んでゆこうとしている
愚かな姿にしか見えません。
＿＿ その時、誰が責任を取るのか ___
もしも日本が独立国としての立場を失うことになったら、
誰がどのように責任を取るのですか。
取れないでしょう。
今までも誰も、悪政の責任を取っていません。
そうでなくとも現状、
正規雇用の会社員ではない民間人は、
年金受給年齢まで生きることが難しく、
受給された金額だけでは「最低限の文化的な生活」は、到底営めないのです。
餓死か自殺を、いつか選択するしかない人々が、
日本に３０００万人居ると言えるのです。（４人にひとりの割合）
それなのに新しい年金へ移行するのには４０年かかると言い、
もうその時に生きていないであろうわたしたちに
何重取りもの課税を敷こうとし、
その一方で、
国を滅ぼす為の法案ならば、多岐に渡って、
「今国会中に成立」させてしまうと言う、そんな暴力政治が
政界全体によって、今行われているのです。
例えこれが、外圧によるものであったとしても、
政治家が外圧と闘わないのでしたら、
もはや政治家ではないのですから、
国会中に「先生」「先生」などと呼び合うのは止めていただきたい。
国を壊しながら、
馴れ馴れしく質疑をしている緊張感のない様子は、
国民（←過去の戦死者も含んだ、すべての）に対する愚弄です。
___ 国内法整備の観点
先日も書きましたように、
国内のあらゆる法整備こそが『国防』なのです。
諸外国の外圧に負けない厳しい闘志を、
経済について、犯罪対策について、戦闘能力について、教育力について、etc.
法を持って、方位学のように、都を創るように、
国家全土を創ることが大切であり、
そのような日本の防御態勢について
「法律を変えろ」などと言う国とは、付き合わなければ良いのです。
◆２０１５年９月３０日頃
・・・について、いつか書くでしょう。
◆就学・就職の機会均等が失われつつある?
あたかもそうなったのが、つい近々年のことで、
「大至急手を打ちました」的に
『高校無償化』について言っていましたけれども、
んずーーーーっと昔から日本には、
機会均等など、ありません。
◆所得制限政策の事務手続きは大変?
どんなに大変でも、するのが公務員の仕事です。
「公務員の事務仕事が大変だから所得制限はしない」
↓
「その分税金がバラまきになるけど、そんな余裕は国にない」
↓
「だから国民が消費税をもっともっと負担して、
国民全体で支え合えよ」
・・・というのでしたら、本末転倒も甚だしい。
さらに、
家畜のように国民番号制を敷く、と言っているのに、
所得制限が出来ないというのでしたら
益々「国民共通番号制」が何の為にあるのか不明ですね。
少なくとも公務員の給与については明らかなのですから、
「地方」公務員の待遇や年収・退職金などを、
「地方の物価、地方の生活レベル」に合わせて
減額することはいつでも可能な筈ですので、
それなくして庶民増税は有り得ません。
また、そうすることによって、
「地方公務員は外国人」という構図を防ぎ、
日本が「植民地の集合体」になることを防ぐことができるのです。
（だからこそ外圧がそれをさせないのです。
諸外国にとって「地方公務員」という美味しいポジションは、
中央政府に踏み入れられたくない、
日本植民地化・共和制国家への『聖域』なのです。
そして、だからこそ、日本が日本である為には、
その聖域を崩さなくてはならないのです。）
◆高校無償化 言葉を変えて私立にもばら撒く理由
・義務教育でもないのになぜ公金が注がれるのか
・奨学金制度を活用しやすいものにすればＯＫでは
・奨学金まで「基金」運営
なんでもかんでも「基金」「基金」で「投資・運営」の変
・公立学校のみ無償化と言っても私立にも↓
・私立学校には内容と名称を変えて結局ばら撒き
・先進国では高校無償化はフツーだ、などと言ってますが
１．日本は、このままでは先進国でなくなる
２．欧米の日本人学校はいくつ在るのか、
世界中の日本人学校が無償化に適応されているのか
いつも片手落ちの、誰かにとって都合の良い情報しか
国会では明かされないのでは。
この問題をこのまま放置しますと、
日本国内に学校さえおいておけば、
政治で日本を踏んづけておいて日本の税金を貪り取るということが
益々可能・拡大傾向になっていきます。
もしも２１０（ヶ国とエリア）の学校が日本の領土内に建って、
そこで反日教育が行われ、
日本人が日々殺されたり誘拐されたりしていても、
「教育基本法に反する」と言って、
すべての学校を無償化するのですか。
★すべての外国人学校と私立について
無償化と、それに類する扱いの対象から外すべきです。
（家の経済力を考えて進学や就職をするのは民間人の当たり前。
公務員は借金が出来るので子供の学歴に問題ない。
さらに、奨学金制度を遣えば親の職業に関係なく誰でも行ける。）
疑問・質問、様々まだまだ有りますけれども、
すべては子供の為でなくて教員の為の法整備である、
としか思えません。
給食費や諸経費として学校側が手にするだけになって行きますし、
少人数学級も、子供の為には良くありません。（わたしの意見）
イジメなどが起きた場合、少人数では逃げ場がないからです。
子供は小さいうちから多くの人間関係の作り方を覚えた方が
社会に出てから柔軟に対応できます。
しかし、国は、
根本的に少子化（を解消する気がない）ですから、
教員は、教員の数を減らされない為に、
クラス数を増やす必要があるのです。
___ 総合子供園 ___
ヨウホ一体化などと言いましても、縦割りの弊害を取っ払って、
よりよい育成環境を作る訳ではありません。
ＮＰＯや企業が「総合子供園に参入する」ということは、
まず、そのＮＰＯや特定企業に税金が注がれるということです。
次に、そのＮＰＯや特定企業が、事実上、諸外国による運営だった場合、
日本の子供たちは、幼児教育の段階から、
諸外国の意のままに「作り変えられる」ということです。
それでは、一体、どのように作り変えられると言うのでしょうか？
・間違った歴史観を覚えさせられる
・日本語の教育をおろそかにされる
（日本人の感性を表現するのに必要な単語や表現は、
日本語の中に在りますので、
言葉でうまく表現できない苦しみを、
わざわざ子供たちに与えることになってしまうのです。）
・語感的に「おかしい・滑稽だ」と思う言葉、
「違和感のある音列による単語」などが無理やり社会生活に押し込められ、
非日本語的な単語や発音を強制的に増やされる
・近隣諸国といがみ合い、自分たちの国をポロボロにした諸国を
崇めるようにコントロールされてゆく
・国外で暮らすことがカッコイイ国際人の生き方のように教え込まれる
・感情でしかモノを考えられない「辛抱できない人格」が作られる
→犯罪・暴力・行方不明者の増加
・・・などなど、様々なことが凝縮・加速される恐れがあります。
保護者の方は、突然園を訪れるなどしてヌキウチ的に様子を把握した方が
宜しいのではないか。
◆「基金」「投資」「運用」
昔は、退職した大企業の役職者や大金持ちの老人など、
体力で稼ぐ年齢を過ぎた裕福な人々のすることだったのです。
多くの人々は
とにかく額に汗して働かなければ生きられなかったので
トーシだのウンヨーだの、他人事だったわけです。
ところが今は一般人も参加するとメディアが宣伝しますし、
政治の成果も「ひとつ覚え」のように
「基金」「投資」「運用」と、そんなことばっかり言ってます。
小学生にまで授業で教えるのですから、
まともな判断力のある大人のすることではありません。
これでは、日本人のヒラメキ、発明、実現力、商品力、ものづくり、
などの長所が、
政治や教員によるミスリードによって廃れてしまうのではないかと
心配したことのある国民は、多いことと想像します。
◆民主党のやることは、日本潰しに繋がることばかり
成人年齢を１８歳にする、というのも、
社会を知らない、学校と家庭の行き来の子供たちを、
教員によって政治的に洗脳することが可能だからです。
一時が万事、こんなことばっかり勧めたがる民主党は、
票と保身しか頭にないのでは。
（それは自民党も同じでしょうが）
日本は成人年齢を上げて、
大学を出てからも数年の社会経験があるような年齢、
２５歳くらいの成人でも良いと、わたしは考えています。
◆失業者の職業訓練の謎／受刑者との比較
失業で職業訓練を受けようと思っても、
何十年も、その様子は、
「それを覚えても社会での雇用に直結しない」という資格がメインでした。
近年やっと、少しは役立つかも知れないような
資格が取れるコースも目にしましたが、
一部地域だけであって、全国的ではない。
たまたま居住地域でやっていても、常に定員が決まっていて、
いつまでも空きを待っているわけには行かない。
そして、なんでもいいから働くしかない、
働く場所も頼る人もなければ、自殺するしかない。
これが、就職難の年回りや地域から社会人生活を
スタートするしかなかった人々、
適性を探して転職したばかりに正規雇用に就けなくなった人々の
人生の典型的なパターンのひとつです。
しかし、その一方で、
刑に服している人々は、
出所したらすぐに働ける実用的な資格が取れたり、
すぐに自分で開業できるネットワークや資格があるとのことです。
一体これはどういうことでしょうか？
明確にして欲しいと思います。
◆被爆国と防衛と産業
何度も書いて来ましたように、格安航空会社は不要です。
___ 航空機の乗り入れ制限を（国内状況・国際状況に応じて）
マメに行うこと。
入国審査・持ち物検査・指紋・眼球・声紋検査。
___ 空域。
質問があるのですが。
と言っても回答をいただく術がありませんので、
関係者の方が職務に活かしていただければ結構です。
２０１１．３．１１以降、空路がズレました。
誰の指示でしょうか。米国でしょうか。
住宅街の上を飛ぶコースは元に戻してください。
原発の上空を管理してください。
__ 空の産業 ___
耐熱・耐衝撃・蓄電、空飛ぶ核シェルター（自衛隊戦闘機の開発）。
◆南京大虐殺と従軍慰安婦問題
そのようなものは、ありませんでした。
長年計画されて来た『日本潰し』の為に、
「あったことにされた」のです。
ですから、
この２つの問題が取沙汰されている間は、
「日本潰しは納まることがない」という意味になります。
◆ジコチョーとベェーコクとコクミンシュケン
___ 『ジコチョー』とは正式名称なのか ＿＿
もしも「～～～事故調査委員会」などが正式名称でしたら、
国会やＮＨＫニュースにおいて
「ジコチョーが」「ジコチョーが」と略語で放送するのは
視聴者に対して、当の事故調査委員会などに対して、
大変失礼な姿勢だと思います。
言葉を大事にしない人は、日本の政治家やアナウンサーに
相応しくありませんね。
（アナウンサーは原稿の通りに読んでいるだけでしょうけれども）
___ 「ベェーコク」___
国会中の「米国」の発音が変だと思います。
また、方言・関西イントネーションなど、
今後大阪を首都にするべくのアリバイ作りか何か知りませんが、
国会中では標準語を遣って欲しいと思います。
__ 「コクミンシュケン」 ___
『地域主権』という、共和国制に向けての政治的造語を
一般化しようというモクロミを感じさせる
『国民主権』というコトバ。
国民の意志によって国家の在り方を決めてゆく、という意味でしたら
日本国民は、
『主権在民』を使うようにしましょう。
こちらの方が、意味が正確に伝わりやすいと言えます。
そもそも、、「法の下の平等」も、国民の「プライバシーの保護」も、
「個人情報の保護」も、「国民の人権」も、
何もかも（民間の日本人は）踏みにじられている今、
すり替え用コトバの「コクミンシュケン」だの「チイキシュケン」だの、
そんなことを言う前に、
現行の憲法で保障されている国民の権利や国家全体のバランスについて
保障すべく、是正すべく法整備をするのが政治家の役割では。
現在、わざわざ「１票の格差」でニュース時間を埋めていますけれども、
一発解決・百利あって一害なしの「全国１区」は
テーブルに乗せないのですから、
国民に対する「嫌がらせ政治」ですね。
◆ 「無希望」の中で
何を書きましても逆手に取られるばかりですので、
書くことについて、毎回迷っています。
本気で闘っている政党が有るとも思えませんし、
書いたことが『封じ手』に使われるのならば、
書くだけ無駄になってしまいます。
さて、
これを読んでいるあなたの母国が何処なのか判りませんが、
シガラミ政治を斬り捨て、
原点に還って国家の精神を立て直し、
自国の文化を護ってください。
いつまでもみんな笑顔で長生きをして、
いつまでも独立国であってください。
外圧に屈することなく、
内政を立て直せる勇気ある政治家が、
あなたの国に満ち溢れることを、祈っています。
============================================================
◆以下のような政治家に投票してはいけません。
１．「地域主権」「道州制」を推進する政治家。
（↑日本を共和制へ誘導しようとする政治用語＆売国政策）
２．歳費削減より増税の正当性を国民に刷り込もうとする政治家。
３．「日本には資源がない」と言う政治家。
４．「反原発」「脱原発」を掲げる政治家。
（日本は世界一の科学力と原発施設技術を目指す→被爆国の護身術）
５．奴隷のような受け身外交しか出来ない政治家。
６．ＴＰＰなどの『関税廃止政策』を推し進めようとする政治家。
７．「欧米化することがグローバル化」とする自国卑下の政治家。
８．靖国の戦死者・戦争被害者に哀悼の真を捧げない政治家。
（戦死者を悼まない政治家に国民の生命と財産は守れません）
９.日米同盟・大使館特権などをゼロベースから見直さない政治家。
１０.国連の価値観に洗脳された政治家。
１１．企業や若者を海外へ出させよう出させようとする政治家。
１２．移民政策・国籍の安売り・格安航空会社を推進する政治家。
１３.海外の会議で内政問題を逐一『報告』する自治区感性の政治家。
(日本は独立国であって、自治区でも植民地でも連邦の一国でもない。)
１４.日本国憲法を「破棄」しようとする政治家。
（「破棄」せずに、「追記」のみで充分に対応が可能。）
１５．日本の子供たちに、日本語もロクに知らない低年齢から
外国語を学ばせようとする政治家。
◆税金に関する国民視点
１，所得制限のない「増税」と「給付」に反対しましょう。
２，国民不安が煽られる限り、
新しい法律による「税金の使われ方」を問い続けましょう。
(その説明が出てこない法案には反対しましょう。)
３．消費税廃止を求めましょう。
→ 税は「年限のある目的税」を求めましょう。
４．国民不安がある限り、
必要経費の少ない『小さな政府』を求めましょう。
５．国民不安を煽られて増税の話が出る限り、
「地方」公務員改革を求めましょう。
(人数・待遇・手当・賞与・経費・退職金など)
６．地方公務員改革が聖域と化している場合、
「地方公務員の契約社員化／時給制／能力制」を求めましょう。
(最悪、地方公務員制度廃止も念頭に入れておきましょう。
「地方公務員＝外国人、納税奴隷＝日本人」の構図を作らせない。)
◆開発に関する国民視点
１．『広場』『スクエア』『オープンスペース』等の名称の場所を作らない。
２．米軍基地の移動によって、周辺の土地の値段や、土地の持ち主が
どのような変化を遂げて、最終的に誰が儲かっているのか、
政策と利権が一体化しているのかいないのか、情報公開を求めましょう。
３．他国の子会社に日本の税金・莫大な金額が注がれることのないように、
「日本企業」の定義を定め、税使途に関する厳しい社会通念を保ちましょう。
◆雇用に関する国民視点
１．正社員と「同じ待遇」を求めるのではなく、
「正規雇用者」「正社員」になることを求めるようにしましょう。
（「外国人＝正社員／日本人＝非正規雇用」の構図を作らせない。）
２．転職希望者が不利にならないよう、
「流動人口（中途採用）の、より広い受け皿」を求めましょう。
（社会の「適材適所」の促進に繋がります。）
◆選挙に関する国民視点
１．このまま従来の「政党政治を前提とした選挙」が行われるのは、
主権在民の国にあって、
「民意無視」という暴力が、権力者集団によって行われる、
ということを意味します。
・投票用紙に「どの政党も支持しない」という欄を作る
・投票用紙に「どの政治家も支持しない」という蘭をつくる
・４割以上の人がどの政党も指示しないと記入した場合、
政党に属する国会議員は全員辞職。
二度と立候補出来ないようにする。