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◆新聞の見出しと内容重要度
→ 重要な記事が隅っこに追いやられているので、
新聞をチェックする時は要注意です。
◆やたらと質疑を止める国会
→ 対立してるっぽく、紛糾してるっぽく、質疑を何度も止めていましたが、
的外れで遅々としている上に質疑をイチイチ止めているのでは論外。
もはや国会自体が税金の無駄使い。
◆憲法改正は必要か
→ 憲法と申しましても、いち国家の根本的な姿勢や形態を示す
幅広い内容になっておりますので、
これは一部分、一部分と区切りながら見直すのが正しいのであり、
どうにでも取れる表現については充分な議論が必要です。
ヤッツケ仕事のように、ついでのように、
全体を軽心で掻き回すような改定はゴハット（御法度）です。
◆原発、東電、送電が別
送電などを別にするのが良いだのどうだのと随分前から言ってますが、
二重にボッタクラレる可能性が否定できない上に、
それぞれの経営の中身が不透明にされ易くなり、
トラブルの起こる確率が２倍以上、
トラブルの解決にかかる時間と費用が２倍以上、
という可能性も高いのですから、
別々の会社が担当すれば安全性や安価性が定まるということにはなりません。
いつでも随意に国民生活を混乱に陥れることが可能になり、
社員の労働待遇交渉デモでストップされたり、
唐突にとてつもなく値上げされたり、
事故が起きても原因が確定できない、ということも起こり得るのです。
日本潰しが治まらないことを頭に入れてモノを考えるようにしてください。
◆高校無償化
・義務教育でもない高校を無償化にする理由は何か。
(低所得者・貧困層の子供たちが進学出来ない、という理由ならば、
即効性と継続性のある、社会の雇用・景気対策を行えば良いのである。)
・北朝鮮以外の外国人学校の諸経費を日本人の税金で賄う理由は何か。
・世界の日本人学校は所在地の外国が全額経費を賄っているのか。
・数百に渡る国とエリアの学校が日本国内に出来た場合、
日本人の税金で全てを賄うつもりなのか。
・「無料化」でなく、わざわざ「無償化」としている理由は何か。
・「無償化」であれば
"全ての外国人学校が" 反日教育を行うことも可能。
事実上の犯罪組織の拠点になったり、スパイ活動の拠点になったり、
本国との連絡拠点になったりすることも可能。
"全ての外国人学校が" 国内の反日施設になり、
それを日本人の税金で運営しているという馬鹿げた仕組みになります。
考え方の例。
・高校「無料化(教育内容に条件あり)」は
日本の公立高校(と日系人学生への援助)のみ（私立は含まない）。
・全ての外国人学校を「無償化」にしない。
・反日教育を行わない外国人学校で、「無料化」を希望する学校については、
「その国へのＯＤＡ」とする。
◆がれき処理の正しい方法
＿＿ 原発事故は何故起きたのか ＿＿
そもそも何故原発事故は起こったのでしょうか。
もしもあなたが、
３１１の大地震が自然災害であり、
原発施設や管理システムが脆かったから、あの地震で
放射線による二次災害が起こったのだ、と考えているのなら、
原発の再稼働には消極的かも知れません。
しかし、
あの３１１の大震災が自然災害ではない。と考えるわたしたちにとっては、
原子炉の事故（と、それ以外の多くの事故）が、
故意に作られたものであり、
３１１の前からずっと、
日本人が殺されたり被爆し続けたりしている、という見方を
棄てることは出来ないのです。
原子力管理能力を手放すのは、自殺行為、亡国行為です。
＿＿ 一年という時間 ＿＿
さっさとがれき処理をしていれば汚染だ除染だという問題は起こらなかった。
ヤラセ事故のようなものです。
そしてこの「一年」という時間。
一年あれば、何が出来たと思いますか。
日本がニッポンを取り戻すことは、可能だったのです。
あの時 手を打っていれば・・・・・。
___ 東北地方に出来るものは ___
このまま東北に無尽蔵に資金を注ぐような経路を作ってしまうと、
東北が「諸外国の植民地県・外国県」になるだけです。
何をどうするのかも決めずに金だけ欲しがっているような復興、
３１１以前の町並みや産業を復活させる気がサラサラない復興は、
「日本人の税金で、東北に、諸外国の牛耳る外国県を作ること」、
「賠償・賠償と言えば、外国県の意のままに
中央政府が全部資金を賄ってくれる構図を作ること」
を意味しています。
＿＿ 正しいがれき処理手順 ＿＿
１００か所にガレキが積んであったとします。
毎日１０箇所のガレキを処分地へ運び出すとします。
この時、１０箇所それぞれのガレキを４７等分
(正確には「等分」たり得ないが。)します。
そして各箇所から４７都道府県へ運搬します。
【手順のポイント】
・野田総理の言うような「被災地を除く４４都道府県」ではなく、
被災地を含めた「４７都道府県で分配」することが最も重要なことです。
・「このガレキの山はナニナニ県行き」と、
一山ごとに行き先を決めてはいけない。
「一山一山を４７等分(４７分割)する」ということが「命」です。
これによって恣意的な操作
（特別な地域だけにトラブルが起こされるようなこと）を防ぎ、
被災県が外国県になるのを防止します。
◆ＴＰＰの行方
＿＿ 輸出しないと生きていけないのか ＿＿
あたかも「どんどん輸出することが国家の発展」
みたいになっているところが『落とし穴』です。
関税廃止は国家主権の放棄も同じ。
絶対にしてはいけません。
次の内閣が覆すべき最重要ポイントのひとつです。
◆所得格差・官民格差・格差社会の固定化の意味
＿＿ 富裕層は集金袋 ＿＿
他国を乗っ取る時に、
誰を抱き込んで誰から奪えば良いのかハッキリしている方が
乗っ取りやすいのです。
ですからどの国も
格差著しい階層社会へと作り変えられてゆくのです。
かつての日本のように、
広く、そこそこの貯金を大勢の人が持っている国家であるならば
乗っ取りにくかったわけですが、
今・そしてこれからは、
消費税をアップすることで格差を益々広げ、
それを固定して、
さらに個々にナンバーを振って、
人権も何もない、「番号で」、
人生や生命や財産について「実験」や「強奪」が決められてしまうでしょう。
ひとつの国家の中で、職業や地域によって、
貧富の差、教育の差、治安の差などが著しい国は、
乗っ取られやすい
(今まさに乗っ取られようとしている、
過去に、とっくに乗っ取られてしまった etc．)
・・・ということになるのでは。
◆インターネット・アンケート
→ 学生や失業者のアルバイト、サクラ、ではないホンモノの社会の声が
インターネットに反映されている、とは、なかなか言えないでしょう。
今後益々「政治的に息のかかった一部の人たちの声」でしかないものが
あたかも社会反応であるかのように取り沙汰され・・・。
◆サイバー防御力が重要インフラ？
→ サイバー攻撃云々。
韓国ニュースの十八番だったものが北朝鮮の悪イメージ作りのネタになり、
今度は、ニッポンです。
到底まともな日本人が政治を動かしているとは思えないこの有様、
内政を乗っ取られているかのような様、
さらにビザなしでどんどん外国人が出入り出来る状態、
湾岸からの不法入国も幾らでも可能な状態、
格安航空会社で誰でも入国できる状態、
・・・と、これだけマヌケな無防備状態の
サイバー攻撃だけを防いだからと言って、何になるのでしょうか。
そんなに攻撃されたくなけりゃ、
きっちり核武装をして、
一部の隙もない「スパイ防止法」を作れば良いのです。
さらに外国人の「通名使用を禁止」し、
「前科のある外国人、定職のない外国人には帰国してもらう」ことです。
サイバー攻撃が云々、の前に、
今国会で、上記３点を成立させてください。
◆秘密保全と無議事録
発言者の名前がなく、記録を残す義務もないという認識の政府が
どこにいるでしょうか。
(日本にいるのだから不思議だ)
台本係がテキトーに、
ツジツマを合わせる為に書いたようなものが
『思い出し書き抜き』として通用するようになったり、
外国人の勢力や、その代行の勢力がシキッた
会議での様子や決定事項について、
一切の証拠を残さない・・・ということが、
「秘密保全」という言葉ひとつで可能になったのです。
つまり、秘密を保全されているのは、
日本の議会を「乗っ取っている側」なのです。
加えて
国民から「知る権利」を奪うことを、合法化・正当化したようなもので
許されることではありません。
憲法違反です。
◆なぜ適性に反する人事が行われるのか。
やんややんやと国会の時間がそれで割かれて、
本当にタイムリーに処理しなければならない問題から
国民の目を逸らせる為です。
人事に常識的な判断力のない総理が、
国家を常識的に再建・運営させる筈がありません。
ですから今の日本は、このような有様なのです。
◆総理は何をやりたいか
「総理は何をやりたいのですか」と
国会中に総理に訊く人がおりますけれども、
その質問に何の意味がありますか。
野田総理は「不退転の決意で
（聖域には手をつけない、年限ありの歳費削減を形だけ行い）
国民には、
年限なしの増税を繰り返します」と言っているのです。
「やりたいことがあれば国家、
或いは国民の生命と財産を、
時の総理や時の与党が私物化して行っても良いのか」
と、問い質すのが正しい質問の仕方と思います。
◆Ｆ３５を買わせたい？自民党と武器輸出三原則
＿＿ 各国が協力して戦闘機開発 ＿＿
各国が協力して戦闘機を開発している中に日本も参加するのならば、
「武器を輸出するのと同じこと」です。
技術や要員を提供しておいて「武器三原則を守っている」とは言えません。
日本の技術は、日本の防衛力の為に使われるべきものです。
世界の戦争の為に提供する技術にしてはいけません。
新幹線から原子力から自動車から船舶記述からあれやこれやから医学技術まで
なんでもかんでも海外にくれてやって、
それでもまだ足りずに武器開発技術もバラ撒きたい民主党。
一体あなたたちは与党になってから国家の為に何を護ったのか。
何の罪もない国民が殺され続けているという認識は無いのか。
無いとしたら恐ろしく愚鈍で
到底政治家の資質など無いのでは。
◆日米同盟の信頼性は誰が決めるのか
___ 信頼関係とは ___
→ 就任の度に、原爆ドームに米国の大統領がやって来るべき。
→ 地位協定を、対等関係のバランスで書き直すべき。
___ アフガニスタンでの米兵乱射事件 __
→ アフガニスタンで反米感情が高まっているとされていますが、
それでも米国は撤退を急ぐことはしないとのこと。
なぜ米軍はそんなにアフガニスタンに固執するのでしょうか。
→米国にかけられたマジック（トリック）。
＿＿ ホルムズ海峡問題と自衛隊派遣 ＿＿＿
→ 結局、世界のどこで何が起こっても、
外交戦略力のない日本がマトモにダメージを食らうだけです。
日本のみっともない亡国への歩みを、
世界があざ笑いながら観ているではありませんか。
しかし、日本がどうするのか見たいと言いながら、
日本が日本人の意志では動かせないようにしているのですから、
不思議な勢力です。
もしも日本が同じことを考えるならば、
敵の国には純度１０００％の「その国らしさ」を求めるでしょう。
相手の手足を縛っておいて、さらに猿ぐつわまで噛ませておいて、
「さぁ俺と闘え」と言う日本人など、いません。
___ ローテーション方式の意味 ___
米国の都合による再編で生じる米軍の移動費については
米軍がもつのが当たり前ですが、
政治的なアリバイづくりのように
米軍・沖縄問題が取り上げられることについて、
「日本が追い出したがったので」という流れを作ることで、
日本に費用を負担させようとしているかのように、
定期的にトラブルを印象付けている感じが、
皆さんにも、していることと思います。
まして、一度、
どこにどれほど移動するかについての費用ウンヌンであり、
移転先から、さらに今後、新たな移転先へ、などの米国の都合は
日本が経費を負担する筋合いはありません。
しかし、米国は日本に金を出させたい。
そこで、苦肉の策とも言える
ローテーション方式が生まれた。としか思えません。
しかしローテーション方式でしたら、
日本国内をローテーションしていただく必要はなく、
海外の拠点とのローテーションでしたら、
各拠点と米国との折半になるはずで、
日本が、日本と関係のない土地のローテーションまで
経費を負担しなければならない筋合いは全くありません。
合理性・利便性・効率性などから鑑みて、
そのような不安定で高額な契約内容でしたら
厳密に詰めた具体的な確認が必要であり、
場合によっては破棄することも当然考える必要があるでしょう。
◆消費税、２０１５年、２０１８年、２０２０年など
___ 政権交代の意味が無い ___
民主が増税を謳っていなかったから増税が問題なのではありません。
自民党のように元々増税を謳っていたのなら増税しても良いのか、
というと、そうではないからです。
・公約を守らない政党や政治家にはペナルティが必要です。
が、
今、歳費削減もろくすっぽ行わずに庶民増税するということが
今後の日本を益々、深く植民地化させてしまうので問題なのです。
___ 選挙、主権在民、大連立 ___
・どちらの政党も増税推進派ならば、選挙の意味はない。
あれは政権交代でも何でもなかったのです。
今後行われる選挙も、なんの意味もありません。
与党が変われば変わるほど利権構造が新しく生成され、
ずっと同じ官僚派閥が政策を決めてゆくので、
政治のベクトルも良い方に変わることはありません。
・「どの政党も支持しない」という国民の意志が活かされ、
二度と政界に就けないルールを政治家と官僚に儲けるか、
政党政治を脱する以外ありません。
今、今迄、そしてこれから起こるあらゆることは、
国民の意志が起こしたことではなく、
国民不在のままの「談合内政」、「談合外交」を続けて来た
腐敗した政界の責任です。
・まして大連立の必要性はない
各政党が「増税」で一致団結し、
「道州制（などの植民地用区割り）」で一致団結する様子を
見せられる国民（←死者を含む）の怨念のごとき憤りについて、
政治家は考えたことがあるのでしょうか。
◆社会保障と税一体改革
＿＿ 社会保障を揺るがせた原因は伏せられたまま ＿＿
高齢者の人数が増えて、支える若者の数が減って、
増税しないことには大変だ、と言います。
しかし皆さん、考えてみてください。
・それほど大勢の諸先輩が
長年コツコツ支払い続けた
年金その他の納税金はどこへ消えたのか。
（大勢いるなら納税金額も多かったはずである）
・消えた年金。
それについて誰がどう調べ、それを国民に公開し、
誰がどう責任を取ったというのか。
こういった説明ポイントを欠いたまま、
突然、昨日までと一線を画したように
国民は「待ったなし」と言われ続けているのである。
国内産業が活性化すれば税収も上がり、
失業者も減り、
少子化も２０年後には目に見えて改善されているはずだが、
民主党がやっていることは、
国内産業を海外へ転出させ、
増税論や復興遅延で国内経済を委縮・停滞させ、
（国内に日本企業が減り、中小企業が潰されたりすると、
国内企業は、外国人役員や外国人経営者の企業となり、
そのような企業は、日本人を大切にしない可能性があります。
日本人が辞めても、役員や経営者の祖国の人々を幾らでも雇えますし、
日本において日本人が貧困層に追いやられ、
外国人が公務員になったり定職を得たりすることで、
日本社会を「複雑で大きな多民族コミュニティーの集合体」に
してしまうことが出来るのです。
それによって日本の節度ある社会常識は崩れますし、
町並みの清潔や行動におけるルールなども
壊されてゆく危険性があります。）
結果、日本人の非婚化・晩婚化を加速させるばかりです。
さらに、若者を
「留学」というシステムによって国外へ出してしまいます。
それによって若者は、日本社会の隅々にいる、
日本人らしい日本人を知ることもないうちに外界を学ぶこととなり、
現在テレビなどでよく発言しているオタンコナス政治家のように
「どこの国はあーだからニッポンもあーすればいい」
「そうしてないのはニッポンとどこそこの国だけ！」などと言うようになって、
自分たちの手で自分たちの国を壊してしまうのです。
（そうならない為には学校教育に民族教育を取り入れて、
日本の歴史や文化をしっかり学ばないことには留学出来ない、
という制度にすれば良いのです。）
ともかく、
何も手を打たずに外圧に屈して
アリバイ世論を持ち出してはアリバイ政治を行う、
こんな状況が続けば、
多くの日本人が共通して持っていた文化・教育経験が、
日本列島から消えることになってしまいます。
＿＿ １％を年金と医療に ＿＿
先ず、「消費税５％増税のうち、４％は現状の維持と充実に」
ということですが、
予算が本当に必要な部分に回っているかどうかの調査なくして
ただ言われるがままに予算を上積みしても何にもなりません。
また、５％といえば１０兆超えの額ですが、
５％増税しても、年金と医療の補修に注がれるのは僅か１％です。
それでしたら２兆やそこいら。
地方公務員改革をすれば楽々出てくる金額です。
(年金制度を「すべての国民を対象にした一元化」にすれば、
まだまだ出すことが出来ます。）
＿＿＿ 子供・子ども・こども ＿＿＿
民主党政治に変わってから、とにかくやたらと
「子供・子ども・こども」と言っている、ということが
気持ち悪いですね。
子供が大事なら、大人がまっとうに稼げる社会を作ることが
先決です。
◆世帯主と厚生年金
年収２００万以下の「世帯主」が多いから、
厚生年金に加入できるようにする、ということでしたら、
非婚化を応援しているのと同じことです。
（単身生活者はひとりひとりが世帯主だから）
また、同時に「主婦イジメ」にも見えます。
◆天皇陛下のご公務軽減と女性宮家創立
ご公務の軽減は必要です。
しかし女性宮家創立の「必要性」とは関係がありません。
◆『災害時の女性の権利』を発信したニッポン
韓国との従軍慰安婦問題（そんな問題は存在しませんが）についての
伏線のようですね。
誰かが日本を、『一貫性のない頭のおかしな国』として、
自分で自分の首を締めるように
外交をプロデュースしているかのようです。
◆日本は国連に金を出すな
脱退するか、金額を１０分のイチにしたら良いと思います。
日本は金を取られ続けた挙句に、
今こうして領土も技術も文化も奪われようとしているのですから。
◆シリアに『人道支援』を”迫る”
迫った段階で人道支援ではありません。押し売りです。
◆右翼・ヤクザ
右翼とヤクザの違いの他らない人々が、
日本の右翼的な人々のイメージダウンを画策しています。
◆禁煙・嫌煙
とにかく喫煙者に対する仕打ちが異常です。
「たばこ」というのは日本文化のひとつ。
分煙や、屋外の指定の場所ならば
受動喫煙の問題はないと思うのですが。
◆裁判員制度
断固、廃止すべきです。
こんな制度は誰も望んでいなかった。
政治的な都合で、国民に押し付けられているのです。
それに、参加者が本当に
全員政治的に偏りのない人々なのかどうかも判りませんし、
システム自体が変です。
誰がどういう考えなのかを
なぜみんなの前で発表しなければならないのか。
みんなで話し合って何かを決める必要はなく、
無記名で投票箱のようなものに、
その人その人の社会的常識・国民感情を加味して、
それぞれに投票すれば良いはずです。
それに、最初は絶対に誰にも
裁判員に選ばれたことすら口外してはいかん、ということだったのに、
今では裁判員経験者をひとまとめにして
政治的な組織にしようという意図がミエミエです。
◆大阪思想調査
ここで人権がどうのと言いますけれども、
一生に一度の卒業式を、
教員の個人的思想の主張の場にされてしまった子供たちの、
保護されるべき権利は、どうなるのでしょうか。
教員個人の主義主張を、伝統的行事や記念の儀式に
持ち込むべきではないことは、言うまでもありません。
◆共通番号制度マイナンバー
なぜ「マイナンバー」などという軽々しい名称なのか。
なぜ法案が日本語でなくヨコモジ言葉なのか。
人権も何もない制度自体に断固反対すると共に、
法案の名称や、国会での説明に、やたらとヨコモジ言葉を使うことを
禁止するよう求めます。
◆「待ったなし」
「歳費削減こそが、待ったナシ」。
◆株価と円安
円安が良いことのように言うのは、この年回りから先、おかしいでしょう。
これ以上ニッポンが買われて、どうしますか。
◆地デジ活用のエリア放送
「チイキシュケン」という政治造語による各都道府県の植民地化の準備が
始まっている、という意味にしか思えません。
◆国防・治安・消防等 関係者に告ぐ
【昨年】
岐阜で２２歳の巡査が二階で事務仕事中に拳銃自殺。
２０１１（２６７１）年５月６日＝「９」
【今月】
１９歳の巡査が二階で事務仕事中に拳銃自殺。
２０１２（２６７２）年３月１８日＝「９」
あなたはこれについて、どう思いますか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
《外交》
◆ロシアと北朝鮮「核問題で緊密に連携」
ロシアと韓国 軍事協力を協議
これでは、朝鮮半島の行く末に、
米中だけでなくロシアが絡んでいる、と。
＿＿ 北朝鮮は何故「北」なのか ＿＿
「北朝鮮」のことを「北」と略しますが、不自然です。
「北朝鮮」と、略さずに報道すべきです。
韓国に統合されて「北朝鮮」という名前を消すことになっているから
「朝鮮」という言葉を使わないのでしょうが、
日本だけが韓国とか北朝鮮とか呼んでいることも含め、
（英語では「南コリア」「北コリア」という単純さ）
朝鮮半島がらみで、
日本列島に罠が仕掛けられてきたことは明確です。
＿＿ 核サミット？ 韓・米・中・日 ___
朝鮮半島統一などの問題は、「韓国＋米国／北朝鮮＋中国」の問題であって、
日本は関係ない。
そして関係すべきではない。
日本は「両国な平和的な共存を望む」という一貫した態度で良いのです。
そして日本は、
北朝鮮との間の問題を本来「直接外交で」解決すべきです。
しかし、日本は外圧によって、
北朝鮮と直接外交が出来ないようにされています。
（それがあまりに不自然です。）
さらにここに来て、
上記のようにロシアが両国に介入したかと思えば、
『核サミット』という名前で、
米中韓が再び、
朝鮮半島の問題で、日本を引っ張り出そうとしています。
６か国協議のかつての流れから、変化が見られるということです。
何重にも複雑な構図とも、何重にも逃れられない構図とも言えます。
（ところで、あなたは、日本を含めた関係各国の中で、
真の被害者は誰だと思いますか。）
『核サミット』ならば、
米中ロなどの核保有国が率先して自国の核兵器をゼロにして、
北朝鮮に見本を見せてはどうでしょうか。
日本も、それを確認してから核サミットに参加すべき。
また、今、北朝鮮が
日本に核攻撃しなければならない理由は何ひとつありません。
それなのに、北朝鮮は日本とフィリピンを狙うと言う。
すぐ隣にある、宿敵・韓国は撃たずに。日本とフィリピン。
これでは米国にとって都合の良いことばかり。
日本とフィリピンを、同盟関係から逃れられないようにして、
金づるとして存在させ続けようとしているかのように見えますし、
米国がこの二国を足掛かりにして、
東アジア、東南アジアの利権を貪ろうとしているのは、
多くの国々の目から見て明らかでしょう。
米国と、「北朝鮮の国名を自由に使える勢力」が手を組んで、
日本から、同盟に関する金銭を
より多く引き出そうとしているように見えます。
このような、同盟国を踏みにじる米国の様子は、
深い魔術に踊らされていることを表しています。
もしも日本から貪ろうとし、
万が一にも自衛隊員から死者が出たりすれば、
米国は『同盟国を罠にかける国』として、
益々「名を下げる」ことになるでしょう。
これは米国に仕掛けられた罠なのです。
（ちなみに、
「ひとつの中国」というのは、中国本土に仕掛けられた罠です。）
＿＿ 北朝鮮像は誰が作っているのか ＿＿
北朝鮮の報道にみる、
食糧不足、最先端サイバー隊、携帯電話の普及、目覚ましい開発、
核弾頭ミサイル、などなどの
アンバランス情報について、あなたはどう思いますか。
インターネットの韓国のニュースサイトなどを観ますと、
北朝鮮からの内部告発かと思うほど、
北朝鮮に関する詳しすぎる情報が掲載されているのが判ります。
そんなに何でも知っているのなら、
何も恐れる必要はないじゃないか、と思うほどに。
しかし両国はまるで、一触即発の状況であるかのように
「定期的に」緊迫したニュースが流されています。
それだけでもおかしな話ですが、
両国が緊迫しても両国が闘うことはないのですから、
益々おかしなことに。
韓国と北朝鮮は隣同士なのですから、
本当に敵対しあっているのならば、
そして
本当に北朝鮮が核攻撃技術を整えた恐ろしい国ならば、
韓国を一夜にして征服することも
北朝鮮がその気になれば出来そうなものですが、
そういうことは決して起こらずに、
なぜか、いつも日本がターゲットになるのです。
奇妙です。
両国は敵対しあっていると言いながら、
北朝鮮は武力行使気味に日本を攻め、
韓国は、ありもしない従軍慰安婦問題などで日本を責め。
（中国はありもしない「南京大虐殺」をわざわざ記念し。）
このような、「ありもしない紛争の緊迫」が
世界の他のエリアにも存在すると考えることが可能です。
現に日本は、世界で何が起こっても困るようになっています。
つまり、すべては、日本を巻き込み、追いつめる為のシナリオ。
北朝鮮のミサイルが、かつてのような東北方面への発射ではなく、
沖縄・台湾・フィリピン方向なのも、
"中国"が尖閣諸島問題を再発させるのも、
北海道の自衛隊が九州方面へ移動させられたことも、
南へ南へ自衛隊などを追いやることが必要だからでしょう。
あなたは、これについて、どう思いますか。
「中国」「北朝鮮」「韓国」「日本」の名前を使ってシナリオを展開し、
北海道・東北の警備体制や日本人人口を手薄にしたい誰かが居る・・・。
そして、
何としても日本自衛隊を誘き出そうとする誰かが、・・・・・・居るのです。
◆東日本大震災関連 指名献花の時間がなかった台湾
私が今月、外務省のサイトで世界の国旗を見た時、
台湾の国旗は有りませんでした。
経済などのデータでは、
「台湾（中国）」「香港（中国）」と、中国の一部として表示され
警察の犯罪データなどでは、
「台湾は含まない」という注釈がついて、
悪い数字は大きくならないよう抑制されているようです。
日本政府が、
台湾が台湾として独立国であると、いう認識ならば、
日本外務省の各コーナーは国旗を掲載すべきでしょう。
◆シナリオ。その罠が解ける合図とは。
日本から見て、日本が本当に日本潰しから解放されたと言えるのは、
・日本の偉人に関する情報や歴史的人物の情報が書き換えられない
・年代が覆るような歴史的発見が続いたりしない
・各都道府県が税金欲しさに卑しい真似をしない
・外国人が日本で通名を使用しない
・米国の大統領が就任の度に原爆ドームにやってくる
（但し大阪が首都になってから来たのでは意味がない）
・日本の政治家が全員、靖国神社を参拝するようになる
（靖国問題の正体は、『日本神道に対する宗教弾圧』です）
・他国主導型防衛大綱が消え、外交において他国と対等になる
・武器技術は海外に持ち出されない
・海岸の警備が行き渡るよう具体化されている
・国民が最先端医療を受けられたり、運ばれた病院で命を繋ぎとめる
（現在は、事故などで病院に運ばれると、
９９％死んでいるのではないかと思うくらい死亡のニュースばかり）
・教育が「日本人らしい日本人を育てられる日本人」によって行われる
・有りもしない国際的対立に自衛隊が駆り出されない
・中国における南京大虐殺、韓国における従軍慰安婦問題が消える
・男子（男児）を狙った事故や事件が消える
・他国文化と自国文化のケジメが明確になる
・各国間とのビザが復活する
・関税廃止政策は行われない
・地方公務員の国籍要件が「日本国籍を有する者」に戻る
・大事故・大災害がアチコチに起こらない
・政界も経済界も各企業も
『次世代の日本人』を目に見えて育成するようになる
・完全なスパイ防止法が成立する
・土地や漁業権などを日本人の個人が取得出来ている
・末端の介護従事者が日本人で、月給が３０万を超えている
・天下りと渡りが重い罪になっている
・政治家の報酬が著しく下がっている
・政治家の担当エリアが籤引き制、癒着禁止型になっている
・政党政治が律されているか消滅している（助成金等の廃止）
・・・・・・等があります。
今の日本は、４０年後の年金の話どころではない、
亡国の危機の中に在るのです。
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◆以下のような政治家に投票してはいけません。
１．「地域主権」「道州制」を推進する政治家。
（↑日本を共和制へ誘導しようとする政治用語＆売国政策）
２．歳費削減より増税の正当性を国民に刷り込もうとする政治家。
３．「日本には資源がない」と言う政治家。
４．「反原発」「脱原発」を掲げる政治家。
（日本は世界一の科学力と原発施設技術を目指す→被爆国の護身術）
５．奴隷のような受け身外交しか出来ない政治家。
６．ＴＰＰなどの『関税廃止政策』を推し進めようとする政治家。
７．「欧米化することがグローバル化」とする自国卑下の政治家。
８．靖国の戦死者・戦争被害者に哀悼の真を捧げない政治家。
（戦死者を悼まない政治家に国民の生命と財産は守れません）
９.日米同盟・大使館特権などをゼロベースから見直さない政治家。
１０.国連の価値観に洗脳された政治家。
１１．企業や若者を海外へ出させよう出させようとする政治家。
１２．移民政策・国籍の安売り・格安航空会社を推進する政治家。
１３.海外の会議で内政問題を逐一『報告』する自治区感性の政治家。
(日本は独立国であって、自治区でも植民地でも連邦の一国でもない。)
１４.日本国憲法を「破棄」しようとする政治家。
（「破棄」せずに、「追記」のみで充分に対応が可能。）
１５．日本の子供たちに、日本語もロクに知らない低年齢から
外国語を学ばせようとする政治家。
（母国語熟知の教育は、家庭内暴力を撲滅させます）
◆憲法に関する国民視点
１．”地球上から
「植民地政策」「人種差別」「国家または特定地域差別」「代理戦争」
「核戦争危機」の根絶を目指す”、
というような文言を取り入れましょう。
２．「他国との対等関係」、
世界に広める「”国家が持つ権利”」の立体運営、「政教（政治と宗教）分離」、
国内における「全土の恵沢」、「主権在民」「人権」「法の下の平等」、
「政治家の使命」、「政治倫理」「政治道徳」などのキーワードを
必ず取り入れましょう。
◆メディアに関する国民視点
１．「真実の報道」と「真実の歴史」を日本から、
国家の中央ならびに各地方行政が連携し、一貫した内容として
世界に広報できるメディア体制を作り、
日本人の手で維持・管理することを目指しましょう。
２．法案成立の為のアリバイ作りのようなメディアの在り方、
不正確な日本文化の解説や表現・具現、などには抗議しましょう。
◆税金に関する国民視点
１，所得制限のない「増税」と「給付」に反対しましょう。
２，国民不安が煽られる限り、
新しい法律による「税金の使われ方」を問い続けましょう。
(その説明が出てこない法案には反対しましょう。)
３．消費税廃止を求めましょう。
→ 税は「年限のある目的税」を求めましょう。
４．国民不安がある限り、
必要経費の少ない『小さな政府』を求めましょう。
５．国民不安を煽られて増税の話が出る限り、
「地方」公務員改革を求めましょう。
(人数・待遇・手当・賞与・経費・退職金など)
６．地方公務員改革が聖域と化している場合、
「地方公務員の契約社員化／時給制／能力制」を求めましょう。
(最悪、地方公務員制度廃止も念頭に入れておきましょう。
「地方公務員＝外国人、納税奴隷＝日本人」の構図を作らせない。)
７．他国の子会社に日本の税金・莫大な金額が注がれることのないように、
「日本企業」の定義を定め、税使途に関する厳しい社会通念を保ちましょう。
８．宗教団体の資産と納税額の公開・義務づけ・税率アップを求めましょう。
◆開発に関する国民視点
１．『広場』『スクエア』『オープンスペース』等の名称の場所を作らない。
２．米軍基地の移動によって、周辺の土地の値段や、土地の持ち主が
どのような変化を遂げて、最終的に誰が儲かっているのか、
政策と利権が一体化しているのかいないのか、情報公開を求めましょう。
◆資源・ライフラインに関する国民視点
１.国内資源の正確な調査と開発・使用・販売は、国家プロジェクトとして行い、
利益を、民間人の社会福祉・年金・医療・介護・教育・文化保全に
使うよう求めましょう。
２．安心・安価・安定のライフラインの確立を求めましょう。
一定基準以下の所得で、生活保護を受けていない人々のライフラインを、
超安価～無料にするよう求めましょう。
３.原子力発電所を絶対に無くさないようにしましょう。
（被爆国は、原子力の管理・運営技術を失わないことが護身術です）
◆雇用に関する国民視点
１．正社員と「同じ待遇」を求めるのではなく、
「正規雇用者」「正社員」になることを求めるようにしましょう。
（「外国人＝正社員／日本人＝非正規雇用」の構図を作らせない。）
２．転職希望者が不利にならないよう、
「流動人口（中途採用）の、より広い受け皿」を求めましょう。
（社会の「適材適所」の促進に繋がります。）
◆新聞の見出しと内容重要度
→ 重要な記事が隅っこに追いやられているので、
新聞をチェックする時は要注意です。
◆やたらと質疑を止める国会
→ 対立してるっぽく、紛糾してるっぽく、質疑を何度も止めていましたが、
的外れで遅々としている上に質疑をイチイチ止めているのでは論外。
もはや国会自体が税金の無駄使い。
◆憲法改正は必要か
→ 憲法と申しましても、いち国家の根本的な姿勢や形態を示す
幅広い内容になっておりますので、
これは一部分、一部分と区切りながら見直すのが正しいのであり、
どうにでも取れる表現については充分な議論が必要です。
ヤッツケ仕事のように、ついでのように、
全体を軽心で掻き回すような改定はゴハット（御法度）です。
◆原発、東電、送電が別
送電などを別にするのが良いだのどうだのと随分前から言ってますが、
二重にボッタクラレる可能性が否定できない上に、
それぞれの経営の中身が不透明にされ易くなり、
トラブルの起こる確率が２倍以上、
トラブルの解決にかかる時間と費用が２倍以上、
という可能性も高いのですから、
別々の会社が担当すれば安全性や安価性が定まるということにはなりません。
いつでも随意に国民生活を混乱に陥れることが可能になり、
社員の労働待遇交渉デモでストップされたり、
唐突にとてつもなく値上げされたり、
事故が起きても原因が確定できない、ということも起こり得るのです。
日本潰しが治まらないことを頭に入れてモノを考えるようにしてください。
◆高校無償化
・義務教育でもない高校を無償化にする理由は何か。
(低所得者・貧困層の子供たちが進学出来ない、という理由ならば、
即効性と継続性のある、社会の雇用・景気対策を行えば良いのである。)
・北朝鮮以外の外国人学校の諸経費を日本人の税金で賄う理由は何か。
・世界の日本人学校は所在地の外国が全額経費を賄っているのか。
・数百に渡る国とエリアの学校が日本国内に出来た場合、
日本人の税金で全てを賄うつもりなのか。
・「無料化」でなく、わざわざ「無償化」としている理由は何か。
・「無償化」であれば
"全ての外国人学校が" 反日教育を行うことも可能。
事実上の犯罪組織の拠点になったり、スパイ活動の拠点になったり、
本国との連絡拠点になったりすることも可能。
"全ての外国人学校が" 国内の反日施設になり、
それを日本人の税金で運営しているという馬鹿げた仕組みになります。
考え方の例。
・高校「無料化(教育内容に条件あり)」は
日本の公立高校(と日系人学生への援助)のみ（私立は含まない）。
・全ての外国人学校を「無償化」にしない。
・反日教育を行わない外国人学校で、「無料化」を希望する学校については、
「その国へのＯＤＡ」とする。
◆がれき処理の正しい方法
＿＿ 原発事故は何故起きたのか ＿＿
そもそも何故原発事故は起こったのでしょうか。
もしもあなたが、
３１１の大地震が自然災害であり、
原発施設や管理システムが脆かったから、あの地震で
放射線による二次災害が起こったのだ、と考えているのなら、
原発の再稼働には消極的かも知れません。
しかし、
あの３１１の大震災が自然災害ではない。と考えるわたしたちにとっては、
原子炉の事故（と、それ以外の多くの事故）が、
故意に作られたものであり、
３１１の前からずっと、
日本人が殺されたり被爆し続けたりしている、という見方を
棄てることは出来ないのです。
原子力管理能力を手放すのは、自殺行為、亡国行為です。
＿＿ 一年という時間 ＿＿
さっさとがれき処理をしていれば汚染だ除染だという問題は起こらなかった。
ヤラセ事故のようなものです。
そしてこの「一年」という時間。
一年あれば、何が出来たと思いますか。
日本がニッポンを取り戻すことは、可能だったのです。
あの時 手を打っていれば・・・・・。
___ 東北地方に出来るものは ___
このまま東北に無尽蔵に資金を注ぐような経路を作ってしまうと、
東北が「諸外国の植民地県・外国県」になるだけです。
何をどうするのかも決めずに金だけ欲しがっているような復興、
３１１以前の町並みや産業を復活させる気がサラサラない復興は、
「日本人の税金で、東北に、諸外国の牛耳る外国県を作ること」、
「賠償・賠償と言えば、外国県の意のままに
中央政府が全部資金を賄ってくれる構図を作ること」
を意味しています。
＿＿ 正しいがれき処理手順 ＿＿
１００か所にガレキが積んであったとします。
毎日１０箇所のガレキを処分地へ運び出すとします。
この時、１０箇所それぞれのガレキを４７等分
(正確には「等分」たり得ないが。)します。
そして各箇所から４７都道府県へ運搬します。
【手順のポイント】
・野田総理の言うような「被災地を除く４４都道府県」ではなく、
被災地を含めた「４７都道府県で分配」することが最も重要なことです。
・「このガレキの山はナニナニ県行き」と、
一山ごとに行き先を決めてはいけない。
「一山一山を４７等分(４７分割)する」ということが「命」です。
これによって恣意的な操作
（特別な地域だけにトラブルが起こされるようなこと）を防ぎ、
被災県が外国県になるのを防止します。
◆ＴＰＰの行方
＿＿ 輸出しないと生きていけないのか ＿＿
あたかも「どんどん輸出することが国家の発展」
みたいになっているところが『落とし穴』です。
関税廃止は国家主権の放棄も同じ。
絶対にしてはいけません。
次の内閣が覆すべき最重要ポイントのひとつです。
◆所得格差・官民格差・格差社会の固定化の意味
＿＿ 富裕層は集金袋 ＿＿
他国を乗っ取る時に、
誰を抱き込んで誰から奪えば良いのかハッキリしている方が
乗っ取りやすいのです。
ですからどの国も
格差著しい階層社会へと作り変えられてゆくのです。
かつての日本のように、
広く、そこそこの貯金を大勢の人が持っている国家であるならば
乗っ取りにくかったわけですが、
今・そしてこれからは、
消費税をアップすることで格差を益々広げ、
それを固定して、
さらに個々にナンバーを振って、
人権も何もない、「番号で」、
人生や生命や財産について「実験」や「強奪」が決められてしまうでしょう。
ひとつの国家の中で、職業や地域によって、
貧富の差、教育の差、治安の差などが著しい国は、
乗っ取られやすい
(今まさに乗っ取られようとしている、
過去に、とっくに乗っ取られてしまった etc．)
・・・ということになるのでは。
◆インターネット・アンケート
→ 学生や失業者のアルバイト、サクラ、ではないホンモノの社会の声が
インターネットに反映されている、とは、なかなか言えないでしょう。
今後益々「政治的に息のかかった一部の人たちの声」でしかないものが
あたかも社会反応であるかのように取り沙汰され・・・。
◆サイバー防御力が重要インフラ？
→ サイバー攻撃云々。
韓国ニュースの十八番だったものが北朝鮮の悪イメージ作りのネタになり、
今度は、ニッポンです。
到底まともな日本人が政治を動かしているとは思えないこの有様、
内政を乗っ取られているかのような様、
さらにビザなしでどんどん外国人が出入り出来る状態、
湾岸からの不法入国も幾らでも可能な状態、
格安航空会社で誰でも入国できる状態、
・・・と、これだけマヌケな無防備状態の
サイバー攻撃だけを防いだからと言って、何になるのでしょうか。
そんなに攻撃されたくなけりゃ、
きっちり核武装をして、
一部の隙もない「スパイ防止法」を作れば良いのです。
さらに外国人の「通名使用を禁止」し、
「前科のある外国人、定職のない外国人には帰国してもらう」ことです。
サイバー攻撃が云々、の前に、
今国会で、上記３点を成立させてください。
◆秘密保全と無議事録
発言者の名前がなく、記録を残す義務もないという認識の政府が
どこにいるでしょうか。
(日本にいるのだから不思議だ)
台本係がテキトーに、
ツジツマを合わせる為に書いたようなものが
『思い出し書き抜き』として通用するようになったり、
外国人の勢力や、その代行の勢力がシキッた
会議での様子や決定事項について、
一切の証拠を残さない・・・ということが、
「秘密保全」という言葉ひとつで可能になったのです。
つまり、秘密を保全されているのは、
日本の議会を「乗っ取っている側」なのです。
加えて
国民から「知る権利」を奪うことを、合法化・正当化したようなもので
許されることではありません。
憲法違反です。
◆なぜ適性に反する人事が行われるのか。
やんややんやと国会の時間がそれで割かれて、
本当にタイムリーに処理しなければならない問題から
国民の目を逸らせる為です。
人事に常識的な判断力のない総理が、
国家を常識的に再建・運営させる筈がありません。
ですから今の日本は、このような有様なのです。
◆総理は何をやりたいか
「総理は何をやりたいのですか」と
国会中に総理に訊く人がおりますけれども、
その質問に何の意味がありますか。
野田総理は「不退転の決意で
（聖域には手をつけない、年限ありの歳費削減を形だけ行い）
国民には、
年限なしの増税を繰り返します」と言っているのです。
「やりたいことがあれば国家、
或いは国民の生命と財産を、
時の総理や時の与党が私物化して行っても良いのか」
と、問い質すのが正しい質問の仕方と思います。
◆Ｆ３５を買わせたい？自民党と武器輸出三原則
＿＿ 各国が協力して戦闘機開発 ＿＿
各国が協力して戦闘機を開発している中に日本も参加するのならば、
「武器を輸出するのと同じこと」です。
技術や要員を提供しておいて「武器三原則を守っている」とは言えません。
日本の技術は、日本の防衛力の為に使われるべきものです。
世界の戦争の為に提供する技術にしてはいけません。
新幹線から原子力から自動車から船舶記述からあれやこれやから医学技術まで
なんでもかんでも海外にくれてやって、
それでもまだ足りずに武器開発技術もバラ撒きたい民主党。
一体あなたたちは与党になってから国家の為に何を護ったのか。
何の罪もない国民が殺され続けているという認識は無いのか。
無いとしたら恐ろしく愚鈍で
到底政治家の資質など無いのでは。
◆日米同盟の信頼性は誰が決めるのか
___ 信頼関係とは ___
→ 就任の度に、原爆ドームに米国の大統領がやって来るべき。
→ 地位協定を、対等関係のバランスで書き直すべき。
___ アフガニスタンでの米兵乱射事件 __
→ アフガニスタンで反米感情が高まっているとされていますが、
それでも米国は撤退を急ぐことはしないとのこと。
なぜ米軍はそんなにアフガニスタンに固執するのでしょうか。
→米国にかけられたマジック（トリック）。
＿＿ ホルムズ海峡問題と自衛隊派遣 ＿＿＿
→ 結局、世界のどこで何が起こっても、
外交戦略力のない日本がマトモにダメージを食らうだけです。
日本のみっともない亡国への歩みを、
世界があざ笑いながら観ているではありませんか。
しかし、日本がどうするのか見たいと言いながら、
日本が日本人の意志では動かせないようにしているのですから、
不思議な勢力です。
もしも日本が同じことを考えるならば、
敵の国には純度１０００％の「その国らしさ」を求めるでしょう。
相手の手足を縛っておいて、さらに猿ぐつわまで噛ませておいて、
「さぁ俺と闘え」と言う日本人など、いません。
___ ローテーション方式の意味 ___
米国の都合による再編で生じる米軍の移動費については
米軍がもつのが当たり前ですが、
政治的なアリバイづくりのように
米軍・沖縄問題が取り上げられることについて、
「日本が追い出したがったので」という流れを作ることで、
日本に費用を負担させようとしているかのように、
定期的にトラブルを印象付けている感じが、
皆さんにも、していることと思います。
まして、一度、
どこにどれほど移動するかについての費用ウンヌンであり、
移転先から、さらに今後、新たな移転先へ、などの米国の都合は
日本が経費を負担する筋合いはありません。
しかし、米国は日本に金を出させたい。
そこで、苦肉の策とも言える
ローテーション方式が生まれた。としか思えません。
しかしローテーション方式でしたら、
日本国内をローテーションしていただく必要はなく、
海外の拠点とのローテーションでしたら、
各拠点と米国との折半になるはずで、
日本が、日本と関係のない土地のローテーションまで
経費を負担しなければならない筋合いは全くありません。
合理性・利便性・効率性などから鑑みて、
そのような不安定で高額な契約内容でしたら
厳密に詰めた具体的な確認が必要であり、
場合によっては破棄することも当然考える必要があるでしょう。
◆消費税、２０１５年、２０１８年、２０２０年など
___ 政権交代の意味が無い ___
民主が増税を謳っていなかったから増税が問題なのではありません。
自民党のように元々増税を謳っていたのなら増税しても良いのか、
というと、そうではないからです。
・公約を守らない政党や政治家にはペナルティが必要です。
が、
今、歳費削減もろくすっぽ行わずに庶民増税するということが
今後の日本を益々、深く植民地化させてしまうので問題なのです。
___ 選挙、主権在民、大連立 ___
・どちらの政党も増税推進派ならば、選挙の意味はない。
あれは政権交代でも何でもなかったのです。
今後行われる選挙も、なんの意味もありません。
与党が変われば変わるほど利権構造が新しく生成され、
ずっと同じ官僚派閥が政策を決めてゆくので、
政治のベクトルも良い方に変わることはありません。
・「どの政党も支持しない」という国民の意志が活かされ、
二度と政界に就けないルールを政治家と官僚に儲けるか、
政党政治を脱する以外ありません。
今、今迄、そしてこれから起こるあらゆることは、
国民の意志が起こしたことではなく、
国民不在のままの「談合内政」、「談合外交」を続けて来た
腐敗した政界の責任です。
・まして大連立の必要性はない
各政党が「増税」で一致団結し、
「道州制（などの植民地用区割り）」で一致団結する様子を
見せられる国民（←死者を含む）の怨念のごとき憤りについて、
政治家は考えたことがあるのでしょうか。
◆社会保障と税一体改革
＿＿ 社会保障を揺るがせた原因は伏せられたまま ＿＿
高齢者の人数が増えて、支える若者の数が減って、
増税しないことには大変だ、と言います。
しかし皆さん、考えてみてください。
・それほど大勢の諸先輩が
長年コツコツ支払い続けた
年金その他の納税金はどこへ消えたのか。
（大勢いるなら納税金額も多かったはずである）
・消えた年金。
それについて誰がどう調べ、それを国民に公開し、
誰がどう責任を取ったというのか。
こういった説明ポイントを欠いたまま、
突然、昨日までと一線を画したように
国民は「待ったなし」と言われ続けているのである。
国内産業が活性化すれば税収も上がり、
失業者も減り、
少子化も２０年後には目に見えて改善されているはずだが、
民主党がやっていることは、
国内産業を海外へ転出させ、
増税論や復興遅延で国内経済を委縮・停滞させ、
（国内に日本企業が減り、中小企業が潰されたりすると、
国内企業は、外国人役員や外国人経営者の企業となり、
そのような企業は、日本人を大切にしない可能性があります。
日本人が辞めても、役員や経営者の祖国の人々を幾らでも雇えますし、
日本において日本人が貧困層に追いやられ、
外国人が公務員になったり定職を得たりすることで、
日本社会を「複雑で大きな多民族コミュニティーの集合体」に
してしまうことが出来るのです。
それによって日本の節度ある社会常識は崩れますし、
町並みの清潔や行動におけるルールなども
壊されてゆく危険性があります。）
結果、日本人の非婚化・晩婚化を加速させるばかりです。
さらに、若者を
「留学」というシステムによって国外へ出してしまいます。
それによって若者は、日本社会の隅々にいる、
日本人らしい日本人を知ることもないうちに外界を学ぶこととなり、
現在テレビなどでよく発言しているオタンコナス政治家のように
「どこの国はあーだからニッポンもあーすればいい」
「そうしてないのはニッポンとどこそこの国だけ！」などと言うようになって、
自分たちの手で自分たちの国を壊してしまうのです。
（そうならない為には学校教育に民族教育を取り入れて、
日本の歴史や文化をしっかり学ばないことには留学出来ない、
という制度にすれば良いのです。）
ともかく、
何も手を打たずに外圧に屈して
アリバイ世論を持ち出してはアリバイ政治を行う、
こんな状況が続けば、
多くの日本人が共通して持っていた文化・教育経験が、
日本列島から消えることになってしまいます。
＿＿ １％を年金と医療に ＿＿
先ず、「消費税５％増税のうち、４％は現状の維持と充実に」
ということですが、
予算が本当に必要な部分に回っているかどうかの調査なくして
ただ言われるがままに予算を上積みしても何にもなりません。
また、５％といえば１０兆超えの額ですが、
５％増税しても、年金と医療の補修に注がれるのは僅か１％です。
それでしたら２兆やそこいら。
地方公務員改革をすれば楽々出てくる金額です。
(年金制度を「すべての国民を対象にした一元化」にすれば、
まだまだ出すことが出来ます。）
＿＿＿ 子供・子ども・こども ＿＿＿
民主党政治に変わってから、とにかくやたらと
「子供・子ども・こども」と言っている、ということが
気持ち悪いですね。
子供が大事なら、大人がまっとうに稼げる社会を作ることが
先決です。
◆世帯主と厚生年金
年収２００万以下の「世帯主」が多いから、
厚生年金に加入できるようにする、ということでしたら、
非婚化を応援しているのと同じことです。
（単身生活者はひとりひとりが世帯主だから）
また、同時に「主婦イジメ」にも見えます。
◆天皇陛下のご公務軽減と女性宮家創立
ご公務の軽減は必要です。
しかし女性宮家創立の「必要性」とは関係がありません。
◆『災害時の女性の権利』を発信したニッポン
韓国との従軍慰安婦問題（そんな問題は存在しませんが）についての
伏線のようですね。
誰かが日本を、『一貫性のない頭のおかしな国』として、
自分で自分の首を締めるように
外交をプロデュースしているかのようです。
◆日本は国連に金を出すな
脱退するか、金額を１０分のイチにしたら良いと思います。
日本は金を取られ続けた挙句に、
今こうして領土も技術も文化も奪われようとしているのですから。
◆シリアに『人道支援』を”迫る”
迫った段階で人道支援ではありません。押し売りです。
◆右翼・ヤクザ
右翼とヤクザの違いの他らない人々が、
日本の右翼的な人々のイメージダウンを画策しています。
◆禁煙・嫌煙
とにかく喫煙者に対する仕打ちが異常です。
「たばこ」というのは日本文化のひとつ。
分煙や、屋外の指定の場所ならば
受動喫煙の問題はないと思うのですが。
◆裁判員制度
断固、廃止すべきです。
こんな制度は誰も望んでいなかった。
政治的な都合で、国民に押し付けられているのです。
それに、参加者が本当に
全員政治的に偏りのない人々なのかどうかも判りませんし、
システム自体が変です。
誰がどういう考えなのかを
なぜみんなの前で発表しなければならないのか。
みんなで話し合って何かを決める必要はなく、
無記名で投票箱のようなものに、
その人その人の社会的常識・国民感情を加味して、
それぞれに投票すれば良いはずです。
それに、最初は絶対に誰にも
裁判員に選ばれたことすら口外してはいかん、ということだったのに、
今では裁判員経験者をひとまとめにして
政治的な組織にしようという意図がミエミエです。
◆大阪思想調査
ここで人権がどうのと言いますけれども、
一生に一度の卒業式を、
教員の個人的思想の主張の場にされてしまった子供たちの、
保護されるべき権利は、どうなるのでしょうか。
教員個人の主義主張を、伝統的行事や記念の儀式に
持ち込むべきではないことは、言うまでもありません。
◆共通番号制度マイナンバー
なぜ「マイナンバー」などという軽々しい名称なのか。
なぜ法案が日本語でなくヨコモジ言葉なのか。
人権も何もない制度自体に断固反対すると共に、
法案の名称や、国会での説明に、やたらとヨコモジ言葉を使うことを
禁止するよう求めます。
◆「待ったなし」
「歳費削減こそが、待ったナシ」。
◆株価と円安
円安が良いことのように言うのは、この年回りから先、おかしいでしょう。
これ以上ニッポンが買われて、どうしますか。
◆地デジ活用のエリア放送
「チイキシュケン」という政治造語による各都道府県の植民地化の準備が
始まっている、という意味にしか思えません。
◆国防・治安・消防等 関係者に告ぐ
【昨年】
岐阜で２２歳の巡査が二階で事務仕事中に拳銃自殺。
２０１１（２６７１）年５月６日＝「９」
【今月】
１９歳の巡査が二階で事務仕事中に拳銃自殺。
２０１２（２６７２）年３月１８日＝「９」
あなたはこれについて、どう思いますか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
《外交》
◆ロシアと北朝鮮「核問題で緊密に連携」
ロシアと韓国 軍事協力を協議
これでは、朝鮮半島の行く末に、
米中だけでなくロシアが絡んでいる、と。
＿＿ 北朝鮮は何故「北」なのか ＿＿
「北朝鮮」のことを「北」と略しますが、不自然です。
「北朝鮮」と、略さずに報道すべきです。
韓国に統合されて「北朝鮮」という名前を消すことになっているから
「朝鮮」という言葉を使わないのでしょうが、
日本だけが韓国とか北朝鮮とか呼んでいることも含め、
（英語では「南コリア」「北コリア」という単純さ）
朝鮮半島がらみで、
日本列島に罠が仕掛けられてきたことは明確です。
＿＿ 核サミット？ 韓・米・中・日 ___
朝鮮半島統一などの問題は、「韓国＋米国／北朝鮮＋中国」の問題であって、
日本は関係ない。
そして関係すべきではない。
日本は「両国な平和的な共存を望む」という一貫した態度で良いのです。
そして日本は、
北朝鮮との間の問題を本来「直接外交で」解決すべきです。
しかし、日本は外圧によって、
北朝鮮と直接外交が出来ないようにされています。
（それがあまりに不自然です。）
さらにここに来て、
上記のようにロシアが両国に介入したかと思えば、
『核サミット』という名前で、
米中韓が再び、
朝鮮半島の問題で、日本を引っ張り出そうとしています。
６か国協議のかつての流れから、変化が見られるということです。
何重にも複雑な構図とも、何重にも逃れられない構図とも言えます。
（ところで、あなたは、日本を含めた関係各国の中で、
真の被害者は誰だと思いますか。）
『核サミット』ならば、
米中ロなどの核保有国が率先して自国の核兵器をゼロにして、
北朝鮮に見本を見せてはどうでしょうか。
日本も、それを確認してから核サミットに参加すべき。
また、今、北朝鮮が
日本に核攻撃しなければならない理由は何ひとつありません。
それなのに、北朝鮮は日本とフィリピンを狙うと言う。
すぐ隣にある、宿敵・韓国は撃たずに。日本とフィリピン。
これでは米国にとって都合の良いことばかり。
日本とフィリピンを、同盟関係から逃れられないようにして、
金づるとして存在させ続けようとしているかのように見えますし、
米国がこの二国を足掛かりにして、
東アジア、東南アジアの利権を貪ろうとしているのは、
多くの国々の目から見て明らかでしょう。
米国と、「北朝鮮の国名を自由に使える勢力」が手を組んで、
日本から、同盟に関する金銭を
より多く引き出そうとしているように見えます。
このような、同盟国を踏みにじる米国の様子は、
深い魔術に踊らされていることを表しています。
もしも日本から貪ろうとし、
万が一にも自衛隊員から死者が出たりすれば、
米国は『同盟国を罠にかける国』として、
益々「名を下げる」ことになるでしょう。
これは米国に仕掛けられた罠なのです。
（ちなみに、
「ひとつの中国」というのは、中国本土に仕掛けられた罠です。）
＿＿ 北朝鮮像は誰が作っているのか ＿＿
北朝鮮の報道にみる、
食糧不足、最先端サイバー隊、携帯電話の普及、目覚ましい開発、
核弾頭ミサイル、などなどの
アンバランス情報について、あなたはどう思いますか。
インターネットの韓国のニュースサイトなどを観ますと、
北朝鮮からの内部告発かと思うほど、
北朝鮮に関する詳しすぎる情報が掲載されているのが判ります。
そんなに何でも知っているのなら、
何も恐れる必要はないじゃないか、と思うほどに。
しかし両国はまるで、一触即発の状況であるかのように
「定期的に」緊迫したニュースが流されています。
それだけでもおかしな話ですが、
両国が緊迫しても両国が闘うことはないのですから、
益々おかしなことに。
韓国と北朝鮮は隣同士なのですから、
本当に敵対しあっているのならば、
そして
本当に北朝鮮が核攻撃技術を整えた恐ろしい国ならば、
韓国を一夜にして征服することも
北朝鮮がその気になれば出来そうなものですが、
そういうことは決して起こらずに、
なぜか、いつも日本がターゲットになるのです。
奇妙です。
両国は敵対しあっていると言いながら、
北朝鮮は武力行使気味に日本を攻め、
韓国は、ありもしない従軍慰安婦問題などで日本を責め。
（中国はありもしない「南京大虐殺」をわざわざ記念し。）
このような、「ありもしない紛争の緊迫」が
世界の他のエリアにも存在すると考えることが可能です。
現に日本は、世界で何が起こっても困るようになっています。
つまり、すべては、日本を巻き込み、追いつめる為のシナリオ。
北朝鮮のミサイルが、かつてのような東北方面への発射ではなく、
沖縄・台湾・フィリピン方向なのも、
"中国"が尖閣諸島問題を再発させるのも、
北海道の自衛隊が九州方面へ移動させられたことも、
南へ南へ自衛隊などを追いやることが必要だからでしょう。
あなたは、これについて、どう思いますか。
「中国」「北朝鮮」「韓国」「日本」の名前を使ってシナリオを展開し、
北海道・東北の警備体制や日本人人口を手薄にしたい誰かが居る・・・。
そして、
何としても日本自衛隊を誘き出そうとする誰かが、・・・・・・居るのです。
◆東日本大震災関連 指名献花の時間がなかった台湾
私が今月、外務省のサイトで世界の国旗を見た時、
台湾の国旗は有りませんでした。
経済などのデータでは、
「台湾（中国）」「香港（中国）」と、中国の一部として表示され
警察の犯罪データなどでは、
「台湾は含まない」という注釈がついて、
悪い数字は大きくならないよう抑制されているようです。
日本政府が、
台湾が台湾として独立国であると、いう認識ならば、
日本外務省の各コーナーは国旗を掲載すべきでしょう。
◆シナリオ。その罠が解ける合図とは。
日本から見て、日本が本当に日本潰しから解放されたと言えるのは、
・日本の偉人に関する情報や歴史的人物の情報が書き換えられない
・年代が覆るような歴史的発見が続いたりしない
・各都道府県が税金欲しさに卑しい真似をしない
・外国人が日本で通名を使用しない
・米国の大統領が就任の度に原爆ドームにやってくる
（但し大阪が首都になってから来たのでは意味がない）
・日本の政治家が全員、靖国神社を参拝するようになる
（靖国問題の正体は、『日本神道に対する宗教弾圧』です）
・他国主導型防衛大綱が消え、外交において他国と対等になる
・武器技術は海外に持ち出されない
・海岸の警備が行き渡るよう具体化されている
・国民が最先端医療を受けられたり、運ばれた病院で命を繋ぎとめる
（現在は、事故などで病院に運ばれると、
９９％死んでいるのではないかと思うくらい死亡のニュースばかり）
・教育が「日本人らしい日本人を育てられる日本人」によって行われる
・有りもしない国際的対立に自衛隊が駆り出されない
・中国における南京大虐殺、韓国における従軍慰安婦問題が消える
・男子（男児）を狙った事故や事件が消える
・他国文化と自国文化のケジメが明確になる
・各国間とのビザが復活する
・関税廃止政策は行われない
・地方公務員の国籍要件が「日本国籍を有する者」に戻る
・大事故・大災害がアチコチに起こらない
・政界も経済界も各企業も
『次世代の日本人』を目に見えて育成するようになる
・完全なスパイ防止法が成立する
・土地や漁業権などを日本人の個人が取得出来ている
・末端の介護従事者が日本人で、月給が３０万を超えている
・天下りと渡りが重い罪になっている
・政治家の報酬が著しく下がっている
・政治家の担当エリアが籤引き制、癒着禁止型になっている
・政党政治が律されているか消滅している（助成金等の廃止）
・・・・・・等があります。
今の日本は、４０年後の年金の話どころではない、
亡国の危機の中に在るのです。
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◆以下のような政治家に投票してはいけません。
１．「地域主権」「道州制」を推進する政治家。
（↑日本を共和制へ誘導しようとする政治用語＆売国政策）
２．歳費削減より増税の正当性を国民に刷り込もうとする政治家。
３．「日本には資源がない」と言う政治家。
４．「反原発」「脱原発」を掲げる政治家。
（日本は世界一の科学力と原発施設技術を目指す→被爆国の護身術）
５．奴隷のような受け身外交しか出来ない政治家。
６．ＴＰＰなどの『関税廃止政策』を推し進めようとする政治家。
７．「欧米化することがグローバル化」とする自国卑下の政治家。
８．靖国の戦死者・戦争被害者に哀悼の真を捧げない政治家。
（戦死者を悼まない政治家に国民の生命と財産は守れません）
９.日米同盟・大使館特権などをゼロベースから見直さない政治家。
１０.国連の価値観に洗脳された政治家。
１１．企業や若者を海外へ出させよう出させようとする政治家。
１２．移民政策・国籍の安売り・格安航空会社を推進する政治家。
１３.海外の会議で内政問題を逐一『報告』する自治区感性の政治家。
(日本は独立国であって、自治区でも植民地でも連邦の一国でもない。)
１４.日本国憲法を「破棄」しようとする政治家。
（「破棄」せずに、「追記」のみで充分に対応が可能。）
１５．日本の子供たちに、日本語もロクに知らない低年齢から
外国語を学ばせようとする政治家。
（母国語熟知の教育は、家庭内暴力を撲滅させます）
◆憲法に関する国民視点
１．”地球上から
「植民地政策」「人種差別」「国家または特定地域差別」「代理戦争」
「核戦争危機」の根絶を目指す”、
というような文言を取り入れましょう。
２．「他国との対等関係」、
世界に広める「”国家が持つ権利”」の立体運営、「政教（政治と宗教）分離」、
国内における「全土の恵沢」、「主権在民」「人権」「法の下の平等」、
「政治家の使命」、「政治倫理」「政治道徳」などのキーワードを
必ず取り入れましょう。
◆メディアに関する国民視点
１．「真実の報道」と「真実の歴史」を日本から、
国家の中央ならびに各地方行政が連携し、一貫した内容として
世界に広報できるメディア体制を作り、
日本人の手で維持・管理することを目指しましょう。
２．法案成立の為のアリバイ作りのようなメディアの在り方、
不正確な日本文化の解説や表現・具現、などには抗議しましょう。
◆税金に関する国民視点
１，所得制限のない「増税」と「給付」に反対しましょう。
２，国民不安が煽られる限り、
新しい法律による「税金の使われ方」を問い続けましょう。
(その説明が出てこない法案には反対しましょう。)
３．消費税廃止を求めましょう。
→ 税は「年限のある目的税」を求めましょう。
４．国民不安がある限り、
必要経費の少ない『小さな政府』を求めましょう。
５．国民不安を煽られて増税の話が出る限り、
「地方」公務員改革を求めましょう。
(人数・待遇・手当・賞与・経費・退職金など)
６．地方公務員改革が聖域と化している場合、
「地方公務員の契約社員化／時給制／能力制」を求めましょう。
(最悪、地方公務員制度廃止も念頭に入れておきましょう。
「地方公務員＝外国人、納税奴隷＝日本人」の構図を作らせない。)
７．他国の子会社に日本の税金・莫大な金額が注がれることのないように、
「日本企業」の定義を定め、税使途に関する厳しい社会通念を保ちましょう。
８．宗教団体の資産と納税額の公開・義務づけ・税率アップを求めましょう。
◆開発に関する国民視点
１．『広場』『スクエア』『オープンスペース』等の名称の場所を作らない。
２．米軍基地の移動によって、周辺の土地の値段や、土地の持ち主が
どのような変化を遂げて、最終的に誰が儲かっているのか、
政策と利権が一体化しているのかいないのか、情報公開を求めましょう。
◆資源・ライフラインに関する国民視点
１.国内資源の正確な調査と開発・使用・販売は、国家プロジェクトとして行い、
利益を、民間人の社会福祉・年金・医療・介護・教育・文化保全に
使うよう求めましょう。
２．安心・安価・安定のライフラインの確立を求めましょう。
一定基準以下の所得で、生活保護を受けていない人々のライフラインを、
超安価～無料にするよう求めましょう。
３.原子力発電所を絶対に無くさないようにしましょう。
（被爆国は、原子力の管理・運営技術を失わないことが護身術です）
◆雇用に関する国民視点
１．正社員と「同じ待遇」を求めるのではなく、
「正規雇用者」「正社員」になることを求めるようにしましょう。
（「外国人＝正社員／日本人＝非正規雇用」の構図を作らせない。）
２．転職希望者が不利にならないよう、
「流動人口（中途採用）の、より広い受け皿」を求めましょう。
（社会の「適材適所」の促進に繋がります。）