============================================================
◆社会福祉制度改革の原点とは
老後、
『人間らしい最低限の文化的・衛生的・常識的生活』を営むのに、
毎月幾ら必要なのか、という目安を、誰も出していない。
それを出してから、すべてが始まります。
少なくとも、
生活保護の人々より少ない金額では
人間らしい生活など出来る筈もないことは言うまでもありません。
現在のシステムや税制などは、すべて廃止して
ゼロベースから作ることは、ナーンボでも可能です。
やるかやらないか、それだけのことです。
◆「公務員」は「公僕」
「身分」というなら、
生まれた家で決まる「世襲制」ということに。
「世襲制」ということでしたら、
希望者が試験を受ける場合も民間畑の人々は受かることが出来ず、
（試験とは名ばかりの金集め。）
親戚や兄弟など縁故関係に公務員が沢山居るという肉親環境の人々が
優先的に公務員になれる、ということを意味します。
（身内に公務員関係者が居るかどうかを、
記入もしくは面接で訊かれる話は良く聞いたものです。）
地方公務員などは国籍要件が外されておりますので、
『ニッポンの身分制度には関係ナイ』、ということになります。
それとも、学生が
「卒業するまで、その学校の生徒。学生というミブン。」
という意味における「公務員はミブン」という意味でしょうか。
だとしたら、「動かせない身分制度」を意味していませんので
不適応な人材は、懲戒免職、当然・可能。
◆公務員と諸外国
国家公務員を牛耳る諸外国と、
地方公務員を牛耳る諸外国が、
計画的に綱引きをしているように。
どっちに転んでも、
民間人が
「飢え」か「自殺」を選ばなければならない日が
だんだん早まってくるだけなのでは。
（国際政治における、
「中東で何があってもアフリカで何があってもアセアンで何があっても、
世界で何があっても日本が困る。」という構図と同じですね。）
ところで「国家」公務員の採用率を下げるとか
年収を二年間だけカットするとか言ってますけれども、
－－－
そういうことには年限をつけるけれども、
庶民増税には年限もなければ
透明性ある内訳の発表もなければ
天下りや渡りの禁止と厳罰化もなければ
補助金を受け取っている各種団体の内状調査もしていない。
－－－
何度も言いますけれども国民の皆さん。
「地方」公務員の改革を行わなければ、
各都道府県（あるいは今後の道州制における各所）ごとに
植民地になりますので、
「地方」公務員を
『改革が及ばない、やりたい放題の聖域』にしないことが大事です。
◆「秘密保全」と「情報漏洩」
「秘密保全法案」。
国民の「知る権利」に抵触するのではないか、
「国会議員にも守秘義務を」、など言われていますが、
どのような職業であっても、守秘義務というのは有ります。
日本社会・民間社会は、このような点において、きちんとしていました。
ですから安心して国民は日本企業を利用していられたのです。
（この数年間の、
『日本潰しの表面化』より以前は、
定期的に個人情報を、犯罪組織や諸外国組織に売るような行為は、
起こらなかったのです。）
当然、公務員にも守秘義務はあります。
しかし数年前から、
米国では「ウィキリークス」など、
政治的な意味づけの為に「リークさせる」動きがありました。
日本では中国船衝突の事件で、
海保関係者によるビデオ流出の後、
流出保安官Ｓｅｎｇｏｋｕ３８が議員になった（目指した？）などが
ニュースになっていました。
何でかんでもツツヌケにしておきながら、
今になって、政治の都合で「秘密保全」。
「何か（タクラミが）有るのでは」と、誰もが思うでしょう。
◆「政権交代」とは何なのか
このブログでも何度も触れて来ましたけれども、
また、国会でも触れられていましたけれども、
自民党末期の麻生政権と
与党になってからの民主党は、政治的に同じ路線です。
官僚に言われるがままだからです。
ですから法案なども、おそらく
「言わされて」いるのでしょうが。
官僚・各省庁を牛耳ってしまえば、
他国の勢力は、
日本の税金を盗り放題。
文化・歴史も壊し放題。国民は放置し放題。
利権は作り放題。子供の教育も歪め放題。
犯罪組織を守り放題。何でも出来ます。
それでも
「日本人が日本を壊した」ことにしかならないのですから、
操っている方は、
面白くて仕方がないでしょう。
_＿__ 選挙に不正防止システムを ＿＿＿
国民はメディアに煽られて、「二大政党」という夢を見て
事実上の「腐敗の二重構造」を受け入れてしまいましたが、
あの選挙の後、
数々の違反行為が明らかになっても、
選挙における不正行為を防ぐ為の徹底したシステム確認・改革は
行われておりません。
罰則を重くする傾向もありません。
◆「政権交代」ならば「官僚・全トッカエ」に
選挙で、見た目の政権与党が変わっても、
官僚が変わらなければ、事実上の政治は変わらない、
ということを、
今、わたしたちは、日々体験しています。
わたしたちがいくら希望を込めて政権交代を望もうが、
あるいは、
誰も望んでいないのに不正に政権交代劇が演じれようが、
かつてと同じ勢力の官僚、
（国民にＮＯを突きつけられた政策を考え出した、
今迄と同じ思考の官僚）が
一本調子で、どんどん進めてしまうのならば、
「選挙制度」と「民意」の両方を愚弄する、
官僚に因る詐欺行為のようなものになってしまいます。
政権が交代するような時には、
前政党を補佐した官僚グループは、
一切新しい政党の政策に携わることが出来ない、
というような決まりがないことには、
選挙の費用と時間をドブに捨てているようなものです。
しかし、
今からそれを決めても、あまり意味がないかも知れませんね。
民主党と自民党は、同じ着地点に向かっているのです。
それに、
官僚の暴走を止められる政治家がいないということですから、
何度も書きますように、
それでしたら政治家の皆さんは全員辞めていただいて、
官僚の人々が、
顔と名前を出して法案説明をしてくれれば良いわけです。
議会政治・責任内閣制・政党政治などと言うのでしたら、
官僚をクビにする権限を政治家が持たないことには
真に民意が政策に反映される（主権在民の政治）には、
成り得ないのです。
◆公務員の副業を禁じる
インターネットを利用したビジネスをあれこれ見た覚えのある方は
感じたことがあるのではないかと思いますが、
業界から無料で手に入れたものを売って、
ボロ儲けしている人々がいるのではないか、ということです。
まかり間違っても、
公務員が副業で風俗営業や、
横流し品によるショーバイなどしていないように、
徹底的に調査をしないことには、
（国籍がどうであれ）
公務員が麻薬や違法品の売買に携わり、
自らが地域のモトジメのように、成り下がってしまいます。
日本は、今・そしてこれから、
世界の国々の『大失敗政策』を植え付けられて
壊滅させられようとしているのですから、
早め早めに現状を把握して、
二度と起こさないように厳しいルールを敷くことが重要です。
◆対照的な兆候
・被災地の人々への交付金の条件づけの厳しさや
真面目に年金を支払っている国民年金の人々を切り捨てる精神、
などなど、
自国民の民間人には血も涙もありませんが
諸外国へのＯＤＡや物品の供与などは、
無思慮にホイホイと吐き出しています。
・格差拡大に関する話題など、
国民の関心事がメディアに取り上げられる時、
犯罪者優遇社会の枠組みがどんどん増やされています。
あなたの住む地域の変調をチェックしましょう。
◆東西分裂の準備は進む
・首都移転の準備
（ＮＨＫなどは、それ前提で番組出演者を選定しているとしか
思えない人選で、既に多くの番組を放送しています）
・大阪都構想に政治家がこぞって賛成中
・「地域シュケン」という言葉の乱用
・道州制の準備
・先日紹介した、税関での記者会見での変な旗の存在
・２７空港の民営化、西日本に集中
（日本の中央政権から諸外国へ、空港の管理・権利が移る。）
一体誰が、どこの国民が、自国を半分に分けたいと望むでしょうか。
そんなことしなくても国家の立て直しは本来ナンボでも可能です。
（・・・という観点から、
東西ドイツの分裂や統合、朝鮮半島の分裂と現状、ソ連の解体、etc．
などを考える時、
握りこぶしが "ワナナッ" "んななッ" と震えます。）
◆関東計画書
何度も触れて来ましたように、
西日本と、復興東北、北海道は
それぞれ経済が繋がるように計画的に、３１１以降、
構築されております。
関東は仲間外れになっています。
関東６県だけが物品も交通も孤立する恐れがありますので、
６県で手分けして、
９年分の食糧を蓄えるような『総合的な関東』づくりと共に、
北陸・中央高地・東海の９県との防衛上の協力なども
考えていかなければならない、ということです。
（このままではそうなってしまいます。
国民は誰も
小国家の集合体になることを望んでいないと思いますが・・・。）
あと、何度も触れておりますが、
こんな時代ですから、
全国津々浦々、地名・市町村名など、
土地の歴史にちなんだ古い名前などに戻し、
護符としてはどうかと思います。
植民地になって日本人だけが滅ぼされてゆくことを考えたら、
地名という呪（じゅつ）をかけておくのも良いでしょう。
（例えば
「埼玉県」や「さいたま市」の「サイタマ」でしたら、
「幸魂」にする、などです。
死者の人権を踏みにじることのない政治行政によって、
幸運の神や先人の霊に守られ、
恵み多き土地となるように、
改表記によって、
地神・天神に"導き"をかけるのです。
名称・名前というものは、
土地についても人についても、重要な呪jutsuです。）
◆赤字国債
赤字国債にならないように資金を捻出することは
ナンボでも可能なわけですが、政府はやらないのです。
一体ここはどこの国なのかと思います。
そんなに日本を壊したいのなら、
壊したいと思う人々が出て行ってくれれば良いのですが。
それも出来ないのでしたら、
どの都道府県がどこの国の植民地になるのか地図でも公開して、
一世帯に一千万ずつでも配って、
「そういうわけだから、
再び統合されるまで好きなところへ行って、
集合がかかるまで生き延びとけーっ」と言ったらどうかと思いますが
そういうこともしないわけです。
もーホントになんなのか。なーんにも役立つことをしないで、
しなくても良い余計なことばかりしているわけです。
◆議員歳費削減
３００万(事実上、たったの９％程度の削減)というだけでも呆れますが
「２年間限定」。
コームインに足並みを揃えるという理由で
よーするに削減したくないわけですね。
そして国民年金の人々には、
受給年齢までどうやって生きれば良いのかも示さず、
（今現在仕事のある人たちが終生、雇用にありつけ、
今仕事のない人々は
幾つになっても仕事がないように貧困層に押し込められ）、
受給年齢まで何とか生き延びても、
４～５万の年金では、
殆どの人々が住まいも確保出来ないということになりますから
飢え死にか自殺を選択するしかない・・・。
そのような人々が４人に一人いる、ということになります。
それなのに、
歳費削減もロクにせずに、
消費税などの増税を国民にスリコミ続け、
しかも、増税については年限がないのですから、
国民はいつまでも払い続けて、
いつまでも低サービスや旧医療や異国人優遇の社会に置かれ、
いつの間にかまた増税され、また増税され、また増税され・・・。
・・・と、まるで民間人は、
「持ってるお金や土地は国庫に入れて、早く死んでください」
と言われているかのようですね。
◆低所得者
また、国会などで「低所得者」という言葉が出る時、
"国家運営上のお荷物"的なニュアンスに聞こえかねない
物言いなどをする議員がおりますけれども、
生活保護を受けられないよう『現実』に追いつめられ、
より良い暮らしの為に社会を、職場を、漂流し、
しかし、どうにもならず、
頼れる人もいない人々の苦しみを、なんだと思っているのかと。
いつか良くなるに違いないと信じて
正直に生きて来た善良な人々の願いは、裏切られるばかりです。
「国家の中に低所得者層がある」、ということについて、
自分たちの政治能力の欠如の結果として受け止め、
"恥じる" のが、本当の議員の姿ではないでしょうか。
一体わたしたちは生きている間に、
それぞれの人脈・友人・知人について、
何人の自殺を知らされなければならないのでしょう。
そしてわたしたち自身、最期はどうなっているのでしょうか。
============================================================
◆以下のような政治家に投票してはいけません。
１．「地域主権」「道州制」を推進する政治家。
（↑日本を共和制へ誘導しようとする政治用語＆売国政策）
２．歳費削減より増税の正当性を国民に刷り込もうとする政治家。
３．「日本には資源がない」と言う政治家。
４．「反原発」「脱原発」を掲げる政治家。
（日本は世界一の科学力と原発施設技術を目指す→被爆国の護身術）
５．奴隷のような受け身外交しか出来ない政治家。
６．ＴＰＰなどの『関税廃止政策』を推し進めようとする政治家。
７．「欧米化することがグローバル化」とする自国卑下の政治家。
８．靖国の戦死者・戦争被害者に哀悼の真を捧げない政治家。
（戦死者を悼まない政治家に国民の生命と財産は守れません）
９.日米同盟・大使館特権などをゼロベースから見直さない政治家。
１０.国連の価値観に洗脳された政治家。
１１．企業や若者を海外へ出させよう出させようとする政治家。
１２．移民政策・国籍の安売り・格安航空会社を推進する政治家。
１３.海外の会議で内政問題を逐一『報告』する自治区感性の政治家。
(日本は独立国であって、自治区でも植民地でも連邦の一国でもない。)
１４.日本国憲法を「破棄」しようとする政治家。
（「破棄」せずに、「追記」のみで充分に対応が可能。）
１５．日本の子供たちに、日本語もロクに知らない低年齢から
外国語を学ばせようとする政治家。
（母国語熟知の教育は、家庭内暴力を撲滅させます）
◆憲法に関する国民視点
１．”地球上から
「植民地政策」「人種差別」「国家または特定地域差別」「代理戦争」
「核戦争危機」の根絶を目指す”、
というような文言を取り入れましょう。
２．「他国との対等関係」、
世界に広める「”国家が持つ権利”」の立体運営、「政教（政治と宗教）分離」、
国内における「全土の恵沢」、「主権在民」「人権」「法の下の平等」、
「政治家の使命」、「政治倫理」「政治道徳」などのキーワードを
必ず取り入れましょう。
◆メディアに関する国民視点
１．「真実の報道」と「真実の歴史」を日本から、
国家の中央ならびに各地方行政が連携し、一貫した内容として
世界に広報できるメディア体制を作り、
日本人の手で維持・管理することを目指しましょう。
２．法案成立の為のアリバイ作りのようなメディアの在り方、
不正確な日本文化の解説や表現・具現、などには
抗議しましょう。
◆税金に関する国民視点
１，所得制限のない「増税」と「給付」に反対しましょう。
２，国民不安が煽られる限り、
新しい法律による「税金の使われ方」を問い続けましょう。
(その説明が出てこない法案には反対しましょう。)
３．消費税廃止を求めましょう。
→ 税は「年限のある目的税」を求めましょう。
４．国民不安がある限り、
必要経費の少ない『小さな政府』を求めましょう。
５．国民不安を煽られて増税の話が出る限り、
「地方」公務員改革を求めましょう。
(人数・待遇・手当・賞与・経費・退職金など)
６．地方公務員改革が聖域と化している場合、
「地方公務員の契約社員化／時給制／能力制」を求めましょう。
(最悪、地方公務員制度廃止も念頭に入れておきましょう。
「地方公務員＝外国人、納税奴隷＝日本人」の構図を作らせない。)
７．他国の子会社に日本の税金・莫大な金額が注がれることのないように、
「日本企業」の定義を定め、税使途に関する厳しい社会通念を保ちましょう。
◆開発に関する国民視点
１．『広場』『スクエア』『オープンスペース』等の名称の場所を作らない。
２．米軍基地の移動によって、周辺の土地の値段や、土地の持ち主が
どのような変化を遂げて、最終的に誰が儲かっているのか、
政策と利権が一体化しているのかいないのか、情報公開を求めましょう。
◆資源・ライフラインに関する国民視点
１.国内資源の正確な調査と開発・使用・販売は、国家プロジェクトとして行い、
利益を、民間人の社会福祉・年金・医療・介護・教育・文化保全に
使うよう求めましょう。
２．安心・安価・安定のライフラインの確立を求めましょう。
一定基準以下の所得で、生活保護を受けていない人々のライフラインを、
超安価～無料にするよう求めましょう。
３.原子力発電所を絶対に無くさないようにしましょう。
（被爆国は、原子力の管理・運営技術を失わないことが護身術です）
◆雇用に関する国民視点
１．正社員と「同じ待遇」を求めるのではなく、
「正規雇用者」「正社員」になることを求めるようにしましょう。
（「外国人＝正社員／日本人＝非正規雇用」の構図を作らせない。）
２．転職希望者が不利にならないよう、
「流動人口（中途採用）の、より広い受け皿」を求めましょう。
（社会の「適材適所」の促進に繋がります。）
◆社会福祉制度改革の原点とは
老後、
『人間らしい最低限の文化的・衛生的・常識的生活』を営むのに、
毎月幾ら必要なのか、という目安を、誰も出していない。
それを出してから、すべてが始まります。
少なくとも、
生活保護の人々より少ない金額では
人間らしい生活など出来る筈もないことは言うまでもありません。
現在のシステムや税制などは、すべて廃止して
ゼロベースから作ることは、ナーンボでも可能です。
やるかやらないか、それだけのことです。
◆「公務員」は「公僕」
「身分」というなら、
生まれた家で決まる「世襲制」ということに。
「世襲制」ということでしたら、
希望者が試験を受ける場合も民間畑の人々は受かることが出来ず、
（試験とは名ばかりの金集め。）
親戚や兄弟など縁故関係に公務員が沢山居るという肉親環境の人々が
優先的に公務員になれる、ということを意味します。
（身内に公務員関係者が居るかどうかを、
記入もしくは面接で訊かれる話は良く聞いたものです。）
地方公務員などは国籍要件が外されておりますので、
『ニッポンの身分制度には関係ナイ』、ということになります。
それとも、学生が
「卒業するまで、その学校の生徒。学生というミブン。」
という意味における「公務員はミブン」という意味でしょうか。
だとしたら、「動かせない身分制度」を意味していませんので
不適応な人材は、懲戒免職、当然・可能。
◆公務員と諸外国
国家公務員を牛耳る諸外国と、
地方公務員を牛耳る諸外国が、
計画的に綱引きをしているように。
どっちに転んでも、
民間人が
「飢え」か「自殺」を選ばなければならない日が
だんだん早まってくるだけなのでは。
（国際政治における、
「中東で何があってもアフリカで何があってもアセアンで何があっても、
世界で何があっても日本が困る。」という構図と同じですね。）
ところで「国家」公務員の採用率を下げるとか
年収を二年間だけカットするとか言ってますけれども、
－－－
そういうことには年限をつけるけれども、
庶民増税には年限もなければ
透明性ある内訳の発表もなければ
天下りや渡りの禁止と厳罰化もなければ
補助金を受け取っている各種団体の内状調査もしていない。
－－－
何度も言いますけれども国民の皆さん。
「地方」公務員の改革を行わなければ、
各都道府県（あるいは今後の道州制における各所）ごとに
植民地になりますので、
「地方」公務員を
『改革が及ばない、やりたい放題の聖域』にしないことが大事です。
◆「秘密保全」と「情報漏洩」
「秘密保全法案」。
国民の「知る権利」に抵触するのではないか、
「国会議員にも守秘義務を」、など言われていますが、
どのような職業であっても、守秘義務というのは有ります。
日本社会・民間社会は、このような点において、きちんとしていました。
ですから安心して国民は日本企業を利用していられたのです。
（この数年間の、
『日本潰しの表面化』より以前は、
定期的に個人情報を、犯罪組織や諸外国組織に売るような行為は、
起こらなかったのです。）
当然、公務員にも守秘義務はあります。
しかし数年前から、
米国では「ウィキリークス」など、
政治的な意味づけの為に「リークさせる」動きがありました。
日本では中国船衝突の事件で、
海保関係者によるビデオ流出の後、
流出保安官Ｓｅｎｇｏｋｕ３８が議員になった（目指した？）などが
ニュースになっていました。
何でかんでもツツヌケにしておきながら、
今になって、政治の都合で「秘密保全」。
「何か（タクラミが）有るのでは」と、誰もが思うでしょう。
◆「政権交代」とは何なのか
このブログでも何度も触れて来ましたけれども、
また、国会でも触れられていましたけれども、
自民党末期の麻生政権と
与党になってからの民主党は、政治的に同じ路線です。
官僚に言われるがままだからです。
ですから法案なども、おそらく
「言わされて」いるのでしょうが。
官僚・各省庁を牛耳ってしまえば、
他国の勢力は、
日本の税金を盗り放題。
文化・歴史も壊し放題。国民は放置し放題。
利権は作り放題。子供の教育も歪め放題。
犯罪組織を守り放題。何でも出来ます。
それでも
「日本人が日本を壊した」ことにしかならないのですから、
操っている方は、
面白くて仕方がないでしょう。
_＿__ 選挙に不正防止システムを ＿＿＿
国民はメディアに煽られて、「二大政党」という夢を見て
事実上の「腐敗の二重構造」を受け入れてしまいましたが、
あの選挙の後、
数々の違反行為が明らかになっても、
選挙における不正行為を防ぐ為の徹底したシステム確認・改革は
行われておりません。
罰則を重くする傾向もありません。
◆「政権交代」ならば「官僚・全トッカエ」に
選挙で、見た目の政権与党が変わっても、
官僚が変わらなければ、事実上の政治は変わらない、
ということを、
今、わたしたちは、日々体験しています。
わたしたちがいくら希望を込めて政権交代を望もうが、
あるいは、
誰も望んでいないのに不正に政権交代劇が演じれようが、
かつてと同じ勢力の官僚、
（国民にＮＯを突きつけられた政策を考え出した、
今迄と同じ思考の官僚）が
一本調子で、どんどん進めてしまうのならば、
「選挙制度」と「民意」の両方を愚弄する、
官僚に因る詐欺行為のようなものになってしまいます。
政権が交代するような時には、
前政党を補佐した官僚グループは、
一切新しい政党の政策に携わることが出来ない、
というような決まりがないことには、
選挙の費用と時間をドブに捨てているようなものです。
しかし、
今からそれを決めても、あまり意味がないかも知れませんね。
民主党と自民党は、同じ着地点に向かっているのです。
それに、
官僚の暴走を止められる政治家がいないということですから、
何度も書きますように、
それでしたら政治家の皆さんは全員辞めていただいて、
官僚の人々が、
顔と名前を出して法案説明をしてくれれば良いわけです。
議会政治・責任内閣制・政党政治などと言うのでしたら、
官僚をクビにする権限を政治家が持たないことには
真に民意が政策に反映される（主権在民の政治）には、
成り得ないのです。
◆公務員の副業を禁じる
インターネットを利用したビジネスをあれこれ見た覚えのある方は
感じたことがあるのではないかと思いますが、
業界から無料で手に入れたものを売って、
ボロ儲けしている人々がいるのではないか、ということです。
まかり間違っても、
公務員が副業で風俗営業や、
横流し品によるショーバイなどしていないように、
徹底的に調査をしないことには、
（国籍がどうであれ）
公務員が麻薬や違法品の売買に携わり、
自らが地域のモトジメのように、成り下がってしまいます。
日本は、今・そしてこれから、
世界の国々の『大失敗政策』を植え付けられて
壊滅させられようとしているのですから、
早め早めに現状を把握して、
二度と起こさないように厳しいルールを敷くことが重要です。
◆対照的な兆候
・被災地の人々への交付金の条件づけの厳しさや
真面目に年金を支払っている国民年金の人々を切り捨てる精神、
などなど、
自国民の民間人には血も涙もありませんが
諸外国へのＯＤＡや物品の供与などは、
無思慮にホイホイと吐き出しています。
・格差拡大に関する話題など、
国民の関心事がメディアに取り上げられる時、
犯罪者優遇社会の枠組みがどんどん増やされています。
あなたの住む地域の変調をチェックしましょう。
◆東西分裂の準備は進む
・首都移転の準備
（ＮＨＫなどは、それ前提で番組出演者を選定しているとしか
思えない人選で、既に多くの番組を放送しています）
・大阪都構想に政治家がこぞって賛成中
・「地域シュケン」という言葉の乱用
・道州制の準備
・先日紹介した、税関での記者会見での変な旗の存在
・２７空港の民営化、西日本に集中
（日本の中央政権から諸外国へ、空港の管理・権利が移る。）
一体誰が、どこの国民が、自国を半分に分けたいと望むでしょうか。
そんなことしなくても国家の立て直しは本来ナンボでも可能です。
（・・・という観点から、
東西ドイツの分裂や統合、朝鮮半島の分裂と現状、ソ連の解体、etc．
などを考える時、
握りこぶしが "ワナナッ" "んななッ" と震えます。）
◆関東計画書
何度も触れて来ましたように、
西日本と、復興東北、北海道は
それぞれ経済が繋がるように計画的に、３１１以降、
構築されております。
関東は仲間外れになっています。
関東６県だけが物品も交通も孤立する恐れがありますので、
６県で手分けして、
９年分の食糧を蓄えるような『総合的な関東』づくりと共に、
北陸・中央高地・東海の９県との防衛上の協力なども
考えていかなければならない、ということです。
（このままではそうなってしまいます。
国民は誰も
小国家の集合体になることを望んでいないと思いますが・・・。）
あと、何度も触れておりますが、
こんな時代ですから、
全国津々浦々、地名・市町村名など、
土地の歴史にちなんだ古い名前などに戻し、
護符としてはどうかと思います。
植民地になって日本人だけが滅ぼされてゆくことを考えたら、
地名という呪（じゅつ）をかけておくのも良いでしょう。
（例えば
「埼玉県」や「さいたま市」の「サイタマ」でしたら、
「幸魂」にする、などです。
死者の人権を踏みにじることのない政治行政によって、
幸運の神や先人の霊に守られ、
恵み多き土地となるように、
改表記によって、
地神・天神に"導き"をかけるのです。
名称・名前というものは、
土地についても人についても、重要な呪jutsuです。）
◆赤字国債
赤字国債にならないように資金を捻出することは
ナンボでも可能なわけですが、政府はやらないのです。
一体ここはどこの国なのかと思います。
そんなに日本を壊したいのなら、
壊したいと思う人々が出て行ってくれれば良いのですが。
それも出来ないのでしたら、
どの都道府県がどこの国の植民地になるのか地図でも公開して、
一世帯に一千万ずつでも配って、
「そういうわけだから、
再び統合されるまで好きなところへ行って、
集合がかかるまで生き延びとけーっ」と言ったらどうかと思いますが
そういうこともしないわけです。
もーホントになんなのか。なーんにも役立つことをしないで、
しなくても良い余計なことばかりしているわけです。
◆議員歳費削減
３００万(事実上、たったの９％程度の削減)というだけでも呆れますが
「２年間限定」。
コームインに足並みを揃えるという理由で
よーするに削減したくないわけですね。
そして国民年金の人々には、
受給年齢までどうやって生きれば良いのかも示さず、
（今現在仕事のある人たちが終生、雇用にありつけ、
今仕事のない人々は
幾つになっても仕事がないように貧困層に押し込められ）、
受給年齢まで何とか生き延びても、
４～５万の年金では、
殆どの人々が住まいも確保出来ないということになりますから
飢え死にか自殺を選択するしかない・・・。
そのような人々が４人に一人いる、ということになります。
それなのに、
歳費削減もロクにせずに、
消費税などの増税を国民にスリコミ続け、
しかも、増税については年限がないのですから、
国民はいつまでも払い続けて、
いつまでも低サービスや旧医療や異国人優遇の社会に置かれ、
いつの間にかまた増税され、また増税され、また増税され・・・。
・・・と、まるで民間人は、
「持ってるお金や土地は国庫に入れて、早く死んでください」
と言われているかのようですね。
◆低所得者
また、国会などで「低所得者」という言葉が出る時、
"国家運営上のお荷物"的なニュアンスに聞こえかねない
物言いなどをする議員がおりますけれども、
生活保護を受けられないよう『現実』に追いつめられ、
より良い暮らしの為に社会を、職場を、漂流し、
しかし、どうにもならず、
頼れる人もいない人々の苦しみを、なんだと思っているのかと。
いつか良くなるに違いないと信じて
正直に生きて来た善良な人々の願いは、裏切られるばかりです。
「国家の中に低所得者層がある」、ということについて、
自分たちの政治能力の欠如の結果として受け止め、
"恥じる" のが、本当の議員の姿ではないでしょうか。
一体わたしたちは生きている間に、
それぞれの人脈・友人・知人について、
何人の自殺を知らされなければならないのでしょう。
そしてわたしたち自身、最期はどうなっているのでしょうか。
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◆以下のような政治家に投票してはいけません。
１．「地域主権」「道州制」を推進する政治家。
（↑日本を共和制へ誘導しようとする政治用語＆売国政策）
２．歳費削減より増税の正当性を国民に刷り込もうとする政治家。
３．「日本には資源がない」と言う政治家。
４．「反原発」「脱原発」を掲げる政治家。
（日本は世界一の科学力と原発施設技術を目指す→被爆国の護身術）
５．奴隷のような受け身外交しか出来ない政治家。
６．ＴＰＰなどの『関税廃止政策』を推し進めようとする政治家。
７．「欧米化することがグローバル化」とする自国卑下の政治家。
８．靖国の戦死者・戦争被害者に哀悼の真を捧げない政治家。
（戦死者を悼まない政治家に国民の生命と財産は守れません）
９.日米同盟・大使館特権などをゼロベースから見直さない政治家。
１０.国連の価値観に洗脳された政治家。
１１．企業や若者を海外へ出させよう出させようとする政治家。
１２．移民政策・国籍の安売り・格安航空会社を推進する政治家。
１３.海外の会議で内政問題を逐一『報告』する自治区感性の政治家。
(日本は独立国であって、自治区でも植民地でも連邦の一国でもない。)
１４.日本国憲法を「破棄」しようとする政治家。
（「破棄」せずに、「追記」のみで充分に対応が可能。）
１５．日本の子供たちに、日本語もロクに知らない低年齢から
外国語を学ばせようとする政治家。
（母国語熟知の教育は、家庭内暴力を撲滅させます）
◆憲法に関する国民視点
１．”地球上から
「植民地政策」「人種差別」「国家または特定地域差別」「代理戦争」
「核戦争危機」の根絶を目指す”、
というような文言を取り入れましょう。
２．「他国との対等関係」、
世界に広める「”国家が持つ権利”」の立体運営、「政教（政治と宗教）分離」、
国内における「全土の恵沢」、「主権在民」「人権」「法の下の平等」、
「政治家の使命」、「政治倫理」「政治道徳」などのキーワードを
必ず取り入れましょう。
◆メディアに関する国民視点
１．「真実の報道」と「真実の歴史」を日本から、
国家の中央ならびに各地方行政が連携し、一貫した内容として
世界に広報できるメディア体制を作り、
日本人の手で維持・管理することを目指しましょう。
２．法案成立の為のアリバイ作りのようなメディアの在り方、
不正確な日本文化の解説や表現・具現、などには
抗議しましょう。
◆税金に関する国民視点
１，所得制限のない「増税」と「給付」に反対しましょう。
２，国民不安が煽られる限り、
新しい法律による「税金の使われ方」を問い続けましょう。
(その説明が出てこない法案には反対しましょう。)
３．消費税廃止を求めましょう。
→ 税は「年限のある目的税」を求めましょう。
４．国民不安がある限り、
必要経費の少ない『小さな政府』を求めましょう。
５．国民不安を煽られて増税の話が出る限り、
「地方」公務員改革を求めましょう。
(人数・待遇・手当・賞与・経費・退職金など)
６．地方公務員改革が聖域と化している場合、
「地方公務員の契約社員化／時給制／能力制」を求めましょう。
(最悪、地方公務員制度廃止も念頭に入れておきましょう。
「地方公務員＝外国人、納税奴隷＝日本人」の構図を作らせない。)
７．他国の子会社に日本の税金・莫大な金額が注がれることのないように、
「日本企業」の定義を定め、税使途に関する厳しい社会通念を保ちましょう。
◆開発に関する国民視点
１．『広場』『スクエア』『オープンスペース』等の名称の場所を作らない。
２．米軍基地の移動によって、周辺の土地の値段や、土地の持ち主が
どのような変化を遂げて、最終的に誰が儲かっているのか、
政策と利権が一体化しているのかいないのか、情報公開を求めましょう。
◆資源・ライフラインに関する国民視点
１.国内資源の正確な調査と開発・使用・販売は、国家プロジェクトとして行い、
利益を、民間人の社会福祉・年金・医療・介護・教育・文化保全に
使うよう求めましょう。
２．安心・安価・安定のライフラインの確立を求めましょう。
一定基準以下の所得で、生活保護を受けていない人々のライフラインを、
超安価～無料にするよう求めましょう。
３.原子力発電所を絶対に無くさないようにしましょう。
（被爆国は、原子力の管理・運営技術を失わないことが護身術です）
◆雇用に関する国民視点
１．正社員と「同じ待遇」を求めるのではなく、
「正規雇用者」「正社員」になることを求めるようにしましょう。
（「外国人＝正社員／日本人＝非正規雇用」の構図を作らせない。）
２．転職希望者が不利にならないよう、
「流動人口（中途採用）の、より広い受け皿」を求めましょう。
（社会の「適材適所」の促進に繋がります。）
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