在京大手紙の選挙に関する世論調査では、その政治団体の名前は「諸派」に入れられてしまっている山本太郎団体。
しかし、地方紙ではこんな記事のなかで正式に団体名を記述していた。
「【とちぎ参院選】自民に投票45％トップ 比例代表栃木県内序盤情勢」
【下野新聞より】
山本太郎『政党名を短期で周知するのは難しく、独自調査でも「れいわ新選組を支持する」と答える人は1％という数字しか出ないが、全国比例で山本太郎と書く人は4％います』
— いち市民の声 (@shimin_koe) 2019年7月6日
(2019.07.06 新宿駅東南口)#比例は山本太郎 pic.twitter.com/iWyNLxBpJR
前回比例に投票した人は5600万人。この1％が比例で「山本太郎」か「れいわ」と書いたら56万票。全国的知名度があるから、仮に4％が書いてくれたとしても224万票。山本太郎が国会に行ける350万票には遠く及ばない。7/21まで残り2週間。無関心な4000万人の有権者を本気で揺り動かしたい。#れいわ新選組
— yasukonana (@yasukonana1) 2019年7月7日
選挙戦序盤で早くも与党で参院選は過半数確実と報道されていたが、安倍晋三個人に対する国民の怒りはかなりストレートになってきているようだ。「れいわ1％」だが「全国比例で #山本太郎 と書く人は4％」という戦略を考える。
— 51％の真実 (@abmtbyb4) 2019年7月7日
当日有権者1億人×投票率50%×山本4%=200万票強となり、やはり3人目は厳しい。当選できるかは五分五分以下だが、今後の盛り上がりで五分五分以上になると踏んでいるのだろう。
やはり少し思いあがった戦略ではある。
【「安倍やめろ！」「嘘ばっか言ってんじゃねぇよ！」怒号とヤジが飛び交い騒然とするなか強行された安倍晋三・自民党総裁による街頭演説の一部始終！ 】
ところで、いつも言っているのだが「政権選択選挙」ではない参院選挙は現政権のそれまでの政策に対する国民の評価であり、これからも解散するまでは政権を託すのか否かという選挙でもある。
朝日新聞が、「嘲笑する政治が生んだ差別、同調圧力 安倍政権の6年半」と題した記事を書いていたが、その中で気になる部分があった。
「民主党政権の失敗と比較して野党を揶揄（やゆ）、こき下ろす。身内で固まってあざ笑う――。自分が相手より上位にあり、見下し、排除する意識がにじむ。首相も支える官邸スタッフも代わらず、国会では野党を圧倒する議席に支えられた強固な権力基盤の中で、『嘲笑する政治』が6年半、まかり通ってきたのではないか。」と、ここまでは良かったのだが、取ってつけたように、
「笑われる野党にも責任がある。ただでさえ小口化したのに、いまだに主導権争いと離合集散を繰り返している。民主党政権の中枢にいた一部政治家に至っては、無節操に自民党の門をたたいている。」との部分には多くの批判が殺到していた。
「嘲笑する政治」とはまさに安倍政治の本質であり、それを指摘することは重要である。だがそこで「笑われる野党にも責任がある」などと野党を引き合いに出す必要はあるのだろうか。「嘲笑する政治」を許してきた責任の過半は、厳しい批判を怠ってきたメディアにあるのだから。 https://t.co/4NLd6wXecp
— m TAKANO (@mt3678mt) 2019年7月7日
嘲笑する政治が生んだ差別、同調圧力 安倍政権の6年半：朝日新聞デジタル (政治部次長・松田京平 )https://t.co/zO4JpkdyuB
— 上西充子 (@mu0283) 2019年7月6日
「笑われる野党にも責任がある」というが、それをあなたは国民に向かっても言うのか。
この手の記事であっても「笑われる野党にも責任がある」という文章を入れないとデスクの許可通らないのかね。それとも手癖で書かないと落ち着かなくなっちゃったのかね。 / “嘲笑する政治が生んだ差別、同調圧力 安倍政権の6年半 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デ…” https://t.co/kFwpR38TKK
— ふわうさ ? 一挙両失 (@mannin) 2019年7月6日
やはり、ここは直球で安倍政権批判と総括をすべきであろう。
「安倍首相『経済強くなった』演説アピールの悪辣トリック」
【日刊ゲンダイより】
「バブル時代を超えるような“強い経済”を今、どこの誰が実感しているのか。バブル末期の90年度は、景気が過熱気味だったため、金利（公定歩合）が6％に引き上げられました。一方、安倍政権下で金利はゼロからマイナスに踏み込みました。“弱い経済”が一向に強くならないからです。強い経済で税収が増えたわけでは決してない。低所得者に過大な負担を押し付けた結果を、アベノミクスの成果にすり替えているのだから、悪辣です。野党やメディアはもっと突っ込むべきです」
（立正大客員教授の浦野広明氏＝税法学）
「新聞は肝心の争点を書いていない 傲慢政権の暴走許すのか」
「政策について評価を下そうとしても、もはや政府の統計は信用できなくなっています。公文書を改ざんし、経済データも捏造している。それも1つや2つじゃない。GDPや実質賃金の統計さえ、安倍政権に有利になるように計算方法を変えてしまった。これでは、政策を評価しようとしても、正しいのかどうか、国民は判断できないでしょう。外交にしても、北方領土の返還交渉が行き詰まったことは明らかなのに認めようとせず、参院選の公約に『ロシアとは領土問題を解決し、日ロ平和条約の締結を目指します』と掲げている。安倍政権の場合、政策をマジメに評価する意味が薄れています」
（金子勝・立正大名誉教授）
「この6年間、経済全体のパイはほとんど増えていません。経済成長は1％程度です。民主党政権の時よりも低い。なのに、大企業が空前の好決算を更新し、内部留保が450兆円近くに膨れ上がっているのは、個人を犠牲にし、大企業と富裕層が富を独占しているからです。なにしろ、労働分配率は66．2％と43年ぶりの低水準です。最近は誰も口にしなくなりましたが、トリクルダウンなど最初から起きるはずがなかった。安倍首相だって分かっていたはずです」
（斎藤満・経済評論家）
「本来、国政選挙は、時の政権が行った政策を評価するものです。前回選挙からの実績について有権者がイエス、ノーの審判を下す。それが正しいあり方です。しかし、もはや安倍政権は、一つ一つの政策についてウンヌンするレベルを超えていると思う。この6年間で、政治の土台そのものが歪み、崩れてしまったからです。安倍首相は、国会でも平気で嘘をつき、野党の質問に正面から答えようとせず、自分の言いたいことだけを質問と関係なく延々と話している。『丁寧に説明したい』と口にしながら、モリカケ問題についていまだに説明せず、『沖縄に寄り添いたい』と語りながら、選挙で4回も民意が表明されたのに無視し、辺野古の海を埋め立てている。安倍政権の6年間によって、民主政治が成り立たなくなってしまった。こうなると、問うべきは、政策の是非ではなく、安倍首相の政治姿勢であり、人として信用できるかどうか、だと思います」
「7月21日の参院選は、有権者にとって絶好の機会です。参院選は、衆院選と違って政権選択の選挙ではありませんが、過去、日本の政治を何度も大きく変えています。07年の参院選は、自民党が大敗し、第1次安倍政権は退陣に追い込まれている。あの時の苦い教訓があるのか、安倍政権は、今度の参院選の“勝敗ライン”をかなり低くし、多少負けても責任を問われないよう、辞めなくてすむよう、予防線を張っていますが、どんなに予防線を張っても、大敗したら政権はもたないでしょう。勝敗のカギは投票率です。自民党が国政選挙で勝利を重ねているのは投票率が低いからです。組織票で勝利している。選挙情勢を見ると、接戦となっている選挙区がいくつもある。投票率が10％アップしたら、1000万票が動くことになる。そのほとんどは、野党に流れるでしょう。1000万票が野党に上乗せされたら、自民大敗、野党勝利の雪崩現象が起きるはずです」
（五十嵐仁・法大名誉教授）
「暮らしの安心」を破壊した6年半であることは、さまざまな数値が物語っており、これは安倍政権が、国民に“自己責任”を押しつけている現れでもある。
責任を押し付けられた国民の怒りが投票行動に出て、投票率が10%アップしたら雪崩現象になる可能性もある。
しかし「投票しても何も生活は変わらない」と諦めて家で寝ていれば、参院選で自民党を勝利させることになり、安倍政権の延命に力を貸すことになる。
まさに、それこそ国民の自己責任であるといわれても仕方がないであろう、とオジサンは思う。
