新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

参院選を盛り下げているのはNHKと民放5社テレビ局

2019年07月09日 12時10分48秒 | マスメディア

数年前、IOC総会で安倍晋三の「フクシマはアンダーコントロールされています」との発言は「誤報」ではなく、単なる「嘘」であったことは、その後東電の関係者が明らかにしていた。
 
しかし安倍政権として「日本のメディアはアンダーコントロールです」ということは紛れもない事実である。
 
したがって、政府関係者がニュースソースの場合の報道記事は「眉に唾付けて」聞いた方が良いといわれている。
 
先週、「選挙における『当事者主義』とは」というつぶやきの最後で、「なぜか参院選公示のタイミングに合わせたかのようなリークが安倍政権から出されていた」として以下の記事を紹介した。。
 
無条件での日朝首脳会談開催 正恩氏が首相の方針『留意』
 
そして、「この程度のことを外務省(?)がわざわざ明らかにするということは参院選に向けて安倍晋三の『やってる感』の演出にすぎない」とつぶやいた。
 
その後、北朝鮮の国営放送が「本音」とも取られる内容記事を掲載していたという。
  
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
<日朝会談を「金正恩が留意」のNHK報道 北の国営通信が否定>
 2019/07/08 日刊ゲンダイ
・・・前略・・・
NHKは先週4日、「前提条件を付けずに北朝鮮の金委員長と対話する準備がある」とした安倍首相の提案に対し、金正恩委員長が「留意している」と関心を見せたと報じた。北を国賓訪問した中国の習近平国家主席と会談した金委員長が明かしていた、と「日中外交筋」の話を引用する形で伝えたのだが、これが事実であれば対北外交で完全に「カヤの外」に置かれた日本にとっては絶好の名誉挽回のチャンスだ。
 だが、このスクープ報道は何か怪しい――と政治部記者の間ではもっぱらだった。というのも「無条件会談」について「ずうずうしい」と突っぱねていた北の態度がなぜ、急に「留意」に変わったのか。なぜ、「参院選公示日」という安倍政権にとって絶妙のタイミングで報じられたのか。なぜ、中国政府は沈黙しているのか。あやふやな部分が多かったからだ。
 そうしたら、北の国営通信「朝鮮中央通信」は6日、〈自分の価値を知れ〉と題した記事を掲載。〈日本は対朝鮮制裁を執拗に吹聴(略)朝米首脳の板門店会談が電撃的に行われることで、(略)安倍は世界的な笑いものとなってしまった〉〈我が共和国を中心に活発に展開している首脳外交の場に首を突っ込むことができず、人の手を借りて名刺だけを配っている島国の哀れな立場〉〈一寸先も分からない薄らバカ(略)日本ができることは何もなく、地域の平和の妨害屋が入り込む隙はどこにもない〉とケチョンケチョンだった。
 NHKのスクープ通り、北が日朝首脳会談に少しでも「関心」があれば、さすがに安倍首相を名指しで「薄らバカ」とは言わないだろうし、「日本ができることは何もない」と切り捨てることもしない。つまり、これが北の変わらぬ「ホンネ」なのだ。今や「AbemaTV」ならぬ「安倍サマTV」とも揶揄されるNHKは本当に大丈夫か?
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
 
もはや「NHKは本当に大丈夫か?」というレベルをとっくに超えていることは、巷で噂になっているNHKの「安倍晋三首相」の放映基準によれば、「国会での首相に対する不利な、攻撃的な質問は放映せず、首相の答弁のみを映す」ということから考えれば、首相に有利になる内容はそのまま垂れ流す、ということになる。
 
参院選に入ってもそのような姿勢はなにもNHKだけではなく民放各局に共通していることである。
 
こんな記事が昨日掲載されていた。
 
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
<山本太郎ばかりがネットで話題になるワケ>
  2019.7.8 PRESIDENT Online
 7月4日公示された参院選は、残念ながら盛り上がりに欠ける展開になっている。ネットでは山本太郎氏の率いる政治団体「れいわ新選組」が一部で話題だが、これは話題に乏しいことの裏返しだ。「自公過半数」は既定路線。残るポイントは、参院選として最低の投票率を更新するかどうかだ――。
・・・前略・・・
 前回2016年の参院選の投票率は、54.70%だった。「昭和」のころは7割を超えることも珍しくなかったが最近は50%台の「低値安定」が続く。最低は1995年の44.52%。そして、今回はその最低記録を下回る心配が出てきている。これは、民主主義の危機と言っても言い過ぎではない。

過去の選挙とは比較にならないほど関心が低い選挙
1995年に投票率最低を記録した後、投票率アップに向けた制度改正が行われてきた。参院選では98年から投票時間が従来の午後6時までから8時までに延長になった。04年からは期日前投票制度が導入された。それによって投票率が飛躍的向上したとは言えないが、下支えしてきたのは事実だ。
仮に今回の参院選で投票率が最低を記録したら95年の「期日前投票なし、投票は午後6時まで」のルールならもっと悲惨な投票率となることだろう。言い換えれば、「午後8時まで投票、期日前投票OK」で最低投票率が懸念される今回は過去の選挙とは比較にならないほど関心が低い選挙ということになる。
これほど関心が低いのは、いったいどういう理由なのか。先に書いたように、選挙結果がある程度見えているというのも大きな要因だろう。衆院との同日選になると思っていた人は、参院単独となったことへの失望もあるはずだ。

仮に今回の参院選で投票率が最低を記録したら95年の「期日前投票なし、投票は午後6時まで」のルールならもっと悲惨な投票率となることだろう。言い換えれば、「午後8時まで投票、期日前投票OK」で最低投票率が懸念される今回は過去の選挙とは比較にならないほど関心が低い選挙ということになる。

これほど関心が低いのは、いったいどういう理由なのか。先に書いたように、選挙結果がある程度見えているというのも大きな要因だろう。衆院との同日選になると思っていた人は、参院単独となったことへの失望もあるはずだ。
立憲・枝野氏もピークを過ぎ、話題は山本太郎氏ぐらい
さらに今回は、国民が関心を持つような政治家や政党が存在しないという特徴もある。平成になってから数多くの政党ができては消えていった。それらの多くは選挙の前に誕生し、少なくとも最初の選挙では一定の注目を集めた。2017年の衆院選の時には小池百合子東京都知事が希望の党を立ち上げ、それに対抗するような形で枝野幸男氏が立憲民主党を立ち上げて脚光を浴びた。
今回の参院選で政党要件を持つ政党は自民、公明、立憲民主、希望の党の流れをくむ国民民主、共産、日本維新の会、社民党の7つ。いずれも目新しさはない。2年前の衆院選ではブームを起こした枝野氏も今回の参院選ではピークを過ぎた印象だ。
山本太郎氏が率いる政治団体の「れいわ新選組」が、一部リベラル層で注目されているが、これは既成政党が話題性に乏しいことの裏返しでもある。
選挙報道は「面倒で、しかも数字が取れない」
参院選が盛り上がらず投票率が下がりそうな原因となっているものがもう一つある。これは、恐らく一番大きな原因だ。
2012年に安倍晋三首相が首相に返り咲いてから、自民党はさまざまな形で報道機関に「働き掛け」を行っている。記憶に新しいのは2014年の衆院選を前に、自民党がNHKと民放5社に「公平な報道を求める」という要請文を出したことだ。この時は「事実上の圧力」と問題視されたことがあった。
その結果、テレビ局は、生ニュースを扱う報道番組を除き、極端に選挙報道を抑制するようになった。
少しでもエッジを効かせた番組をつくろうとすると、クレームがくる心配がある。かといって主要政党を公平に扱い、クレームをつけられないように配慮しすぎると、間延びしておもしろくなくなる。視聴率も取れない。ならば、選挙を扱うのは最小限にしようという判断が働いたと言われる。
自民党の古手秘書「報道時間が短くなればそれでいい」
その後、安倍政権のもとで参院選、衆院選が行われてきたが、テレビ局の報道姿勢はおおむね同じだ。極端な圧力を受けたというわけではなくても「面倒で、しかも数字が取れない」選挙報道を敬遠するのが定着しているのだ。
テレビの放送時間が短くなれば当然、国民の関心が低くなり、投票率も下がる。悪循環だ。
そして、最後に指摘しておかなければならないことがある。低投票率になって有利なのは、やはり自民、公明の与党なのだ。強固な後援会組織と業界団体の支援を受ける自民党。そして創価学会の全面的な支援のある公明党。両党は浮動票を頼りにしないでも選挙戦を戦える。参院選での低関心は、そのまま与党有利の材料を補強することになっている。
自民党の古手秘書はこうささやく。
報道機関への働き掛けによって自民党に有利な報道をしてもらいたいとは最初から思っていない。報道時間が短くなればそれでいい。今回も、その点では思惑通りだ
◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
      
確かに衆参同時選挙ならば、少しは関心が高まるところ、いくら野党が参院選で頑張っても過半数を占めて「ねじれ現象」を復活させることくらいなのだが、1人区の状況を見る限り、その可能性はまったくなさそうである。


ところで、政権に批判的な記者やアナウンサー、コメンテーターを報道番組から次々に追いやるなど、着々と“安倍政権御用化”が進んでおり、最近では「報捨て」と揶揄されているテレビ朝日の報道ステーション。
 
昨夜、たまたま見た「報道ステーション」では参院選の激戦区「東京選挙区」に関しての映像についての「驚き」があった。

少なくとも、山本太郎とその仲間たちを主要メディアは「泡沫候補」扱いの「諸派」と一括りに扱っている。
 
「立憲・枝野氏もピークを過ぎ、話題は山本太郎氏ぐらい」ならば、多いに話題性のある候補を取り上げて少しでも投票率を高めることがメディアの役目ではないだろうか、とオジサンは思う。
 
参考に! 「山本太郎にテレビが触れない理由!『上田晋也のサタデーJ』も終了直前、山本太郎現象の特集がボツに」 
  
     


コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 冷静に安倍政権の6年半を総括... | トップ | 見比べよう政見放送、どちら... »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

マスメディア」カテゴリの最新記事