ネット上で在京メディア紙の「社説」を比較チェックする場合、「朝日新聞」「毎日新聞」「讀賣新聞」と「東京新聞」の4紙であり、産業経済新聞社発行の「産経新聞」はほとんど除外していた。
それはあまりにも右寄り過ぎてかつ「安倍政権擁護」が著しかったからであった。
たまたまこんなツイートに出くわした。
どうしたんだ産経。社内でクーデターでも起こったのか。https://t.co/nUtYqsXxKn
— 秦映児 (@hataeiji) September 19, 2020
さっそく指摘していた記事を見てみた。
「【主張】巨大詐欺事件 『桜を見る会』の再調査を」
| 「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者らが詐欺容疑で警視庁などの合同捜査本部に逮捕された。磁気治療器の預託商法などで全国の延べ1万人から約2100億円を集めたとされる巨大詐欺事件だ。 山口容疑者は平成27年に安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」に招待され、この際の招待状を勧誘セミナーの宣伝に利用していたことが分かっている。いわば詐欺の小道具に使われたことになり、招待の経緯について詳細な説明が求められるのは当然である。 加藤勝信官房長官は18日の会見で「桜を見る会」への招待問題について、「過去の会合では名簿が保存されておらず、招待者推薦は個人情報であることから回答を控えている」などとして再調査に否定的な考えを示した。 だが、これは多数の被害者が巨額を失った詐欺事件である。「首相から招待」の宣伝文句が被害者を信用させる役目を果たしたことは想像に難くない。名簿の消失や個人情報は言い訳になるまい。 例えば同様の事件で、広告塔役を務めたタレントは強く指弾されるだろう。詐欺の意図を知る、知らぬにかかわらずだ。 山口容疑者は昭和50年にジャパンライフ社を創業した。設立した健康産業政治連盟や多額の献金を通じて政治家との交流を深めてきた。59年には所得税法違反で有罪となり、60年には国会で、ジャパンライフのマルチまがい商法が厳しく追及された。 永田町や事件関係者の間で山口容疑者はかなり有名な人物といえた。過去の事件を知らずに招待したとは信じ難く、もしそうであったならあまりに無警戒である。 いずれにせよ、結果が重大にすぎる。誰が、どのような理由で招待したのか。新政権として「今から改めて調べても、確たることは申し上げることができない」（加藤官房長官）とする姿勢は、支持を得まい。 菅義偉首相は「桜を見る会」について、来年度以降、中止する意向を表明している。同時に、安倍政権が行うとしていた会のあり方の見直し作業も中断する。 やる前提であり方を見直すのだから、やらないなら検討する必要もない。そういう理屈なのだという。だが過去の会が事件に利用されてしまった以上、これはもう、屁理屈（へりくつ）ともなるまい。 |
内容を読む限りでは、朝日新聞や毎日新聞と見紛う程である。
この記事を読んだ感想が興味深い。
「誰が、どのような理由で招待したのか。新政権として『今から改めて調べても、確たることは申し上げることができない』（加藤官房長官）とする姿勢は、支持を得まい。」
— m TAKANO (@mt3678mt) September 19, 2020
どういう風の吹き回しか、産経新聞が「桜を見る会」再調査について極めてまともな主張を展開している。 https://t.co/urMbGzc4dF
新政権として「今から改めて調べても、確たることは申し上げることができない」とする姿勢は、支持を得まい。https://t.co/3AZq6VCYeR @Sankei_news
— 総理！今夜もごちそう様！ (@today_gochisou) September 19, 2020
ほー。
当時領収書問題で喘ぐ安倍を救う起死回生の猫パンチ「産経だけが発見した領収書」が何だったか再調査しないと、支持は得まい（笑） pic.twitter.com/4MmO6BPMry
産経新聞はときどき間欠泉のように「正しい」主張を吐き出しますね。逆説的な物言いになりますが、経営的にはもう怖いものがない状況の産経新聞が、ここは一つ徹底的に「公権力の不正に立ち向かう」報道姿勢へ方針転換するならば、復活の目も出て来るんじゃありませんか?? https://t.co/loUBl6yWBi
— ネコには都合が多い (@TryToFollowMe) September 19, 2020
記事の内容の評価はともかく、産経新聞に対する心配のほうが多かったようである。
■おいどうした産経、大丈夫か？(心配)
■どうしたの、産経新聞!? #サンデーモーニング みたい。与党が変わったわけでもないのにこの変容、いかに属人的洗脳独裁が進んでるか
■産経新聞紙は思考停止しているので、ときたまこうしたヒットを無意識に飛ばしてしまう。
■ときどき正気に返って界隈をざわつかせる産経新聞
■産経新聞、どうしちゃったんだろう、こんなまともな主張を書くなんて。
■産経が変なものでも食べたのか、すごいマトモになってて草生える
こんな調子のコメントは限りなく続いていた。
まあ、うがった見方をすれば「アベ縛り」から解放されたかのようである。
さて、どうでもよい与太話はお仕舞にして、自民党の総裁選の最中に、「スガはピンチヒッターにあらず、政権の中継ぎだ！」というつぶやきの中で、「有働由美子が菅官房長官に『安倍首相のピンチヒッターですか』と訊いただけで大炎上！ 異様すぎる「菅批判は許すまじ」の空気の背景には…」という記事を紹介した。
この記事に関しては湯川れい子のツイートが的を射ていた。
いやぁ、仲良しクラブのメディア界で、これは快挙でしょう。
— 湯川れい子 (@yukawareiko) September 3, 2020
最近は男は愛嬌、女は度胸、と言うか、なかなかここほど本気でサラリと言ってのけられるサムライは居ないから（笑）
有働由美子がTV番組で菅義偉氏を「代打」と呼ぶ 「感じ悪い」と批判殺到 - ライブドアニュース https://t.co/CcidzjWcxv
話が少々ズレてしまったが、「スガはピンチヒッターにあらず、政権の中継ぎだ！」という先のつぶやきのタイトルは訂正しなければならない雲行きになってきている。
決して「ピンチヒッター」でも「中継ぎ」でもなく、もっと先を見据えた戦略が菅義偉には見え隠れしてきた。
官房長官時代から言っている携帯電話料金の値下げ問題。
そもそも民間の企業活動に対して政治家が干渉するのはおかしな話だが、かつては安倍晋三も経団連に対して内政干渉ともいわれる賃上げ要請を行い「官製春闘」と呼ばれたこともあったが、それは結局「未完成春闘」に終わったという経緯がある。
しかし安倍後継内閣の菅義偉はそうは簡単に引き下がらず強権を発動する勢いである。
「菅政権『100％やる』断言 携帯料金引き下げへ“強権恫喝”」
| 「100％やる」 菅首相の肝いり政策に、武田総務相はこう断言した。菅首相は18日、武田大臣と首相官邸で面会。菅首相が掲げる政策の一丁目一番地である「携帯電話料金の引き下げ」について、具体的な検討を進め、結論を出すよう指示した。 武田大臣は菅首相との面会後、記者団に「（値下げの）結論を早く出すべきだという方向性で進めたい」と強調。「1割（の値下げ）とかいう程度だと改革にならない」「社会福祉の側面からもしっかり対応を考えないといけない」――と気炎を上げ、ヤル気マンマンの姿勢を見せた。この「本気度」に市場も素早く反応。業績への懸念から、18日の携帯大手各社の株価は、ソフトバンクが前日比5％、auを展開するKDDIが同4％、NTTドコモが同3％、それぞれ下落した。 携帯事業に詳しいジャーナリストの松岡久蔵氏がこう指摘する。 「菅首相の2年前の『4割引き下げ』発言以降、政府は端末代金と通信料の分離を義務付けたり、携帯会社の新規参入を促すなど、値下げのためにやれることはやってきました。最近では、電話番号を変えずに別の携帯会社に乗り換える番号移行制度（MNP）の手数料を原則廃止する方針を打ち出しています。ところが、企業間の競争を促す政策を打ってきたのに、値下げにつながっていないのが現状です」 遅々として進まない競争と料金高止まりに業を煮やした菅首相は、値下げが実現しない場合、「（携帯各社が国に支払う）電波利用料の見直しをやらざるを得ない」とまで言いだした。携帯料金を下げないなら、電波利用料をアップするという脅しだ。この発言には、通信事業を所管する総務省内部で動揺が広がっているという。 「電波法を改正しなければ、電波利用料の改定はできません。少なくとも3年に1回改定されるのですが、法案を作るのに1年程度かかります。菅首相が来年の通常国会までの数カ月で法案作成を強いるつもりなら、あまりに強引すぎます。民間企業が利益を得ることに政府が『良い悪い』と首を突っ込むのは、果たして健全な資本主義社会と言えるでしょうか。携帯会社を悪者に仕立てたドーカツまがいの行為と言っても過言ではありません」（松岡久蔵氏） |
さかのぼるが、先週の日曜日（首相になる前）には、こうも言っていた。
「電波利用料、引き上げに言及 携帯料金下がらぬ場合 菅官房長官」
| 自民党総裁選で優位に立つ菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、携帯電話料金の値下げの必要性を改めて強調した。 実現しない場合は「電波（利用）料の見直しはやらざるを得ない。（事業者は）電波を借りて収益を上げているから、そこまで踏み込まなければならないのかなと思う」と述べ、携帯大手3社をけん制した。 菅氏は「電波は国民の財産だ。（事業者は）その提供を受けてサービスを展開している」と指摘。携帯料金に関し、「日本は世界でも圧倒的に高い水準だ。私は4割は下げられると提案している」と訴えた。電波利用料は、携帯電話会社などの無線免許保有者に対し、国への納付が義務付けられている。 |
こんなことが通用すると民放テレビに圧力をかけるのは容易になってくる。
かつて、自民党は「各テレビ局に選挙報道で細かい公平性を要請」したことがあるし、「言うこと聞かないと電波止めるぞ」と脅しをかけたと噂される総務大臣もいたのだからかなり危険な状況になる。
この延長線上でデジタル庁の創設というのはかなり胡散臭い話になる。
平井デジタル相「民間から人材を取り入れ新省庁を作りたい」
— Siam Cat_036 (@SiamCat3) September 20, 2020
デジタル省(庁)というのは要するに自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）を公的組織に格上げし自民党ネトサポを正規職員として採用するということだな。Dappi氏が初代長官とかね(笑)。https://t.co/cm3AFWwWjl
おそらく、マイナンバーカード所持の義務化というのが目的のひとつであることは間違いないし、運転免許証との紐づけの動きがあるがそれも所持義務化の一環であることは運転免許証保有者は8000万人を超えていることから、これだけで所持義務化は一定程度達成されることになる。
すでに、「運転免許証デジタル化 警察庁、年内に工程表作成」という動きが本格化している。
そもそも、運転免許証のデジタル化は今年6月、当時官房長官だった菅義偉首相が中心となって開催した政府のワーキンググループの初会合で検討課題に上っていたもので、今後加速的に進むことが予想される。
「安倍政権を継承する」と言っておきながら、安倍晋三の依頼を断り、経産省出身官僚を外し、代わりに警察官僚でわきを固めた菅義偉内閣。
菅義偉内閣の究極の姿は「警察国家」ではないだろうか、とオジサンは思う。
