自民党の茂木敏充幹事長が、「改めて確認するよう指示し、一切の関係を持っていないことが確認できた。党の会合に招待したこともなく『友好団体』など、党と関係のある団体のリストに旧統一教会だけでなく、その関連団体の記載もなかった」と強調すればするほど、組織的な関係の強さが浮かびあがってくるものである。
そして、旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合(勝共連合)の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることを8月2日付の東京新聞が「旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響?]
と報じていた。
こんなことが影響しているのかはいざ知らず、最近はこんな情勢になっているらしい。
「『憲法改正はもはや絶望的』自民党が頭を抱える “統一教会とズブズブ" 露呈の痛すぎる代償」
| ・・・前略・・・ 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「いまのままの自民党の改憲草案では、憲法改正は絶望的」と言う。 「選挙を手伝ってもらったぐらいなら、他の宗教団体と変わらないでしょう。ただ、これだけ、旧統一教会の考え方と自民党の改正草案が一致してしまうと、旧統一教会が自分たちの理想を実現しようと憲法に手を突っ込んだと見られかねません。 自民党は同性婚やLGBT平等法に反対。さらに、旧統一教会の影響で、『子ども庁』が『子ども家庭庁』に名称変更されたと思わせてしまった。 これでは、政教分離の原則から逸脱するだけでなく、政治が宗教に支配されているという印象を与えてしまう。もはや、自民党の憲法改正草案を、『旧統一教会とは関係ない、私たちが考えたもの』と言い続けるには無理があります」 現実問題として、憲法改正を発議できても、国民投票で過半数を得るのは難しいだろう。 「本当に憲法を改正したいのなら、一度、自民党の改憲草案を引っ込めて、宗教に影響を受けたと思わせない新たな草案を出し直すしかないですよ。そうしないと、いつまでも旧統一教会の改憲案に自民党が乗っかったと思われてしまいます。 国民投票で、『旧統一教会が作った改憲案は認められない』と反対キャンペーンをやられたら終わりですよ。いまの草案で突き進む限り、憲法改正は絶望的です」(同) 安倍元首相の悲願だった憲法改正を成し遂げるには、自民党は旧統一教会との関係性を徹底的に調査し、見直すところから始めるべきだろう。 |
数の上では今年の参院選の結果、衆参の国会議員のうち「改憲派」は優に2/3を超えており国会で憲法改正の「発議」は可能だが、現実には発議内容が改憲派内ではまとまっておらず、少なくとも安倍晋三の「功績」により、自民党の改憲草案が旧統一教会の影響をまともに受けていたことが明るみになってしまった今となれば、自民党も強引には改憲草案を出すわけにはいかない。
そして、「旧統一教会めぐり『国会調査委の設置を自民が拒否』立憲・西村幹事長」という事実は、自ら統一教会との関係を認めたようなものであろう。
なにしろ、調査委員会なんかが設置されたら、自民党と統一教会のズブズブの関係がこれでもかというくらい深掘りされてしまうので、おいそれと立憲の提案に乗れるわけがないわけで、早い話が自民党は真相解明を拒否したってことになる。
自民党としては、統一教会関係の調査が進めば進むほど自らのキズが拡がっていくのだから「拒否」の一手しかない。
— こっちのみそ (@mm_isoiso) August 4, 2022
しかし、最終的にそういう対応する党を「拒否」するのは国民だと思う。
旧統一教会めぐり「国会調査委の設置を自民が拒否」立憲・西村幹事長#Yahooニュースhttps://t.co/P1IR87wiQr
そして、旧統一教会の名称変更問題で文科省関係者からの怒りを買ってしまった下村博文は、こんな苦しい言い訳をしていた。
「旧統一教会との関係「一切断つ」 自民・下村前政調会長」
#報道1930
— 中嶋利津子 (@alexrikoko) August 4, 2022
名称変更下村元文科相回答
◉他国は全部「家庭連合」になった
◉受けなけれは不作為の作為で訴えられ負ける可能性と
紀藤弁護士➡️他国はカルト規制をし国民の財産を守る為に戦うのが国であり裁判を起こされるからやめるは違う。 pic.twitter.com/YfACvNlC2Z
まあ、当分は「カラスの鳴かない日はあっても、旧統一教会と自民党の癒着報道はなくならない」であろう。
さて、話は変わって、かつて小泉純一郎と一緒に「構造改革」と称して日本に「新自由主義」という市場経済にゆだねる競争至上主義社会を作り上げた張本人が第一線から身を引くという。
「竹中平蔵 パソナ&オリックスから『お役御』になった納得の背景」
| 政財界で大きな存在感を誇ってきた竹中平蔵・慶大名誉教授(71)がターニングポイントを迎えている。7月19日、人材派遣大手のパソナグループが竹中会長の「8月退任」を発表したのだ。 竹中氏は慶大教授時代の2001年に小泉純一郎首相から経済財政政策担当相に指名され、その後、金融担当相、郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。2013年1月には安倍晋三政権で、日本経済再生本部の「産業競争力会議」や国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどに就任した。 「竹中氏は歴代内閣で重用されてきました。本人は否定していますが、小泉政権が推進した新自由主義の"旗振り役"として、影響力を大いに行使したのも間違いない。欧米流の競争至上主義を称揚する一方で、地方の商店街にシャッター街を作った張本人ではないかと指弾されることもありました」(全国紙経済部デスク) そんな竹中氏に決定的な評価を下したのが、ジャーナリストの佐々木実氏の手による『竹中平蔵 市場と権力』だった。竹中氏の光と影を丹念に追って、大宅壮一ノンフィクション賞、新潮ドキュメント賞のダブル受賞を果たした。 本書は竹中氏を巡る様々な疑惑について言及し、中には看過し難いものもあった。たとえば日本開発銀行の職員だった竹中氏が米ハーバード大学の研究員となり、同銀の先輩と行った共同研究について、「独り占め」をしたという経緯が詳述されている。 さらに「パーマネントトラベラー」、つまり、ある国に税金がかからない間だけ滞在し、居住者になる前に他の国に移動して生活している者として、竹中氏自身が税金を回避しているのではないかという見方が浮上したことがあり、実際そのように報じるメディアもあった。 「竹中先生が助教授時代に、パーマネントトラベラーについて授業で熱心に語っていたことがありました。法律には抜け穴があるともはっきり言っていて、政治家になった後、その言葉の真意について問いただしたいと思ったこともありましたね(笑)」(慶大の卒業生) 民間出身の閣僚として活動していた竹中氏は2004年に参院議員に当選。しかし、2006年には議員辞職して政界引退を表明し、慶大に戻った。 2009年8月からパソナグループ取締役会長を務めていたが、このたび本人から「若いリーダーに託したい」と退任の申し出があったという。 加えて、オリックスも竹中氏の取締役退任を4月に発表している。 「創業者の宮内義彦氏は竹中氏とタッグを組んで規制緩和に取り組んできました。その一方で、“いつまで取締役をやるのか?"と疑問の声も出ていたようです」(前出・デスク) 他方、今回図らずも続いた"竹中外し"について、最初の仕掛け人は政府だという指摘がある。 「今年の4月、国家戦略特区諮問会議の委員から竹中氏は外されています。岸田政権は、安倍、菅両政権の経済政策から距離を置く『新しい資本主義』を標榜しています。この政策のスタンスはハッキリしない部分もありますが、市場の自由競争を重視する新自由主義(=規制緩和)とは決別したいという意図が見えます」(同前) 竹中氏は、もはや多くの国民が忘れ去っている「デジタル田園都市国家構想実現会議」(議長・岸田首相)のメンバーでもあるのだが、こちらも"お役御免"となる可能性があるという。 「岸田政権としては経済政策についてもこれまでの政権との違いを強調したいという狙いがあります。そんななか、これまでの政権で重用されてきた竹中氏をいつまでも要職に置いておくとは考えにくい」(同前) 前出の慶大の卒業生によると、竹中氏は学生時代、あまりにお金がなく「キャベツをかじって」糊口を凌いでいたと語っていたこともあるという。そんな学生時代からは想像もできないほど一時代を築き、栄華を極めた。だが、時は流れ、竹中氏が築いた"時代"が終わろうとしているのかもしれない。 |
竹中平蔵 パソナ&オリックスから「お役御免」になった納得の背景(FRIDAY) https://t.co/dhgS19eA5K
— nitonasuk (@nitonasuk) August 4, 2022
氷河期世代は勘違いしてはならない。
自らの不遇は歴史の必然ではなく、こいつらによって作り出されたもの。
という声もあるが、やはり、どこかコヤツと似ているところもある。
竹中平蔵 パソナ&オリックスから「お役御免」になった納得の背景
— takumi徳川 (@takumi40216049) August 4, 2022
なるほど…っと納得できる記事…でも?彼 #竹中平蔵 氏は その"失政も悪政も個人的悪行"の いずれも責任を取らず罰せらぬまま"退任"し今後はメディアで益々?…納得できない…#安倍晋三元総理 と酷似… https://t.co/9KQPfM4aTS
最後に、自民党の裏面史を紹介しておく。
「ヤクザ、右翼、統一教会。反社勢力を利用し続けてきた自民党の自業自得」
| ■反社会的集団を利用してきた自民党の裏面史 次々と、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と関わり合った政治家の具体事例が明るみに出ている。関連団体のイベントに出席したり祝電を送った国会議員がこれだけいますと先手を打って発表した日本維新の会や立憲民主党のケースもあるが、教会との深い関係を漂わせるのは、圧倒的に自民党だ。 平井卓也衆院議員は昨夏、地元・香川で開催されたUPF(天宙平和連合)のイベント「ピースロード」で、実行委員長をつとめた。武田良太衆院議員と山本朋広衆院議員は17年2月、UPFが開いた「世界平和国会議員連合」の総会に出席、韓鶴子総裁から「それぞれ自分の国の氏族メシアになってください」とご託宣を受けた。 ほかにも、細田博之衆院議長、逢沢一郎衆院議員、萩生田光一衆院議員、江島潔参院議員、岸信夫防衛相、二之湯智国家公安委員長、末松信介文部科学相…と数え上げればきりがない。 それでも「統一教会と自民党には、組織的関係はない。個別の調査はしない」と茂木幹事長は言う。 党執行部の決定や承認を経て統一教会となんらかの関係を取り結ぶことを「組織的関係」というのなら、むろんないだろう。自民党の政治には昔からオモテとウラがあり、統一教会はウラの担当だ。統一教会の組織票を自民党が割り振っていたとしたら、それはウラの動きといえよう。 統一教会票といっても、せいぜい10万票ていどとみられる。だが、この票の強みは教会本部の号令一下、確実に決められた候補者に流すことができるところだ。その割り振りを安倍元首相がしていたという疑惑があるが、ここへきて重大な証言が飛び出した。 統一教会のイベントに2020年から3度参加した伊達忠一前参院議長は、HTB北海道テレビの取材に対し「選挙でお世話になったお礼」と、参加の目的を明かしたうえで、安倍元首相と統一教会の関係について次のように語ったのだ。 「宮島喜文。長野から出てる。これを前回(2016年の参院選)で『どうだろう?』と安倍さんが(聞いて)、『統一教会に頼んでちょっと(票が)足りないんだウチが』と言ったら、『わかりました、そしたらちょっと頼んでアレ(支援)しましょう』ということで」 「今回(今年7月の参院選)は安倍さんは『悪いけど勘弁してくれ』と。『井上(義行氏)をアレ(支援)するんだ』という話になって、宮島は辞退したんですよ」 伊達氏が同じ臨床検査技師出身であることから肩入れした全国比例候補、宮島喜文氏(前参院議員)への統一教会票の割り振りをめぐる、安倍元首相との生々しいやり取りである。どうやら、安倍氏に頼めば教会票を動かせると伊達氏は認識していたようだ。 16年の参院選では、安倍氏が教会票を回してくれたので宮島氏が当選、今年の選挙ではその分を井上義行氏に割り振ることになったため、宮島氏は出馬を断念したということらしい。 安倍氏の意向しだいで票の行き先を変えられるというのは、どうみても尋常な関係ではない。安倍事務所には、統一教会の関係者が出入りしていたとも聞く。 自民党の元総裁や参院議長が教会票のやりくりに関わっていてもなお、茂木幹事長は自民党と統一教会の組織的関係はないとシラを切り通す。統一教会もまた「組織的に特定の候補者様を応援することはない」と、個人のせいにしている。 統一教会について、公明党の北側一雄中央幹事会長は「反社会的な団体」と記者会見で断じた。創価学会を棚に上げた発言ではあるが、間違いなく、統一教会は反社会的な活動を行ってきた。 自民党の政治家がそのような団体となぜ付き合ってきたのか。1950年代にまでさかのぼれば、ヤクザ、右翼勢力を利用してきた自民党の戦後裏面史と繋がる。 日本の戦後は闇市を仕切るヤクザの勃興とともに始まった。非合法組織を当局は大目に見た。日本敗戦でがぜん強気になった不良三国人の暴動を鎮圧する目的もあった。 朝鮮戦争の勃発を機に、日本の「赤化」を恐れるようになった米国は対日占領政策を転換し、米国への協力者として利用すべくA級戦犯を巣鴨プリズンから釈放した。その代表的人物が、のちに首相になる岸信介氏であり、「児玉機関」で知られる児玉誉士夫氏であり、右翼団体「国粋大衆党」の総裁だった笹川良一氏だ。 この間、国内では木村篤太郎法務総裁(自民党)が、政財界人脈とヤクザ組織からなる「反共抜刀隊」の結成を画策するなど、右翼勢力の再編を進める動きが出て、ソ連、中国の影響を受けた左翼勢力とのイデオロギー対決が強まっていた。1955年の保守合同による自民党結成は、そうした時代背景の産物といえる。 統一教会の開祖、文鮮明氏を岸信介氏に紹介し、反共主義の政治団体「勝共連合」の結成につなげたのは笹川良一氏だ。統一教会と自民党の間を取り持った人物といっていい。 裏社会ルートの資金提供で自民党を支えたのは児玉氏だったが、その親分格である笹川氏は政官財のオモテとウラを縦横無尽に行き来し、自民党に多大な影響を与えた。巣鴨プリズンを出所するや、各政党、関係省庁に働きかけ、モーターボート競走法を制定。全国モーターボート競走会連合会を設立して会長におさまり、市町村が主催する競艇の収益金の3.3%を受け取る儲けの仕組みをつくった。 競艇収益の国庫納入を画策する運輸省を抑え込むため、収益を社会貢献に充てるとの名目で日本船舶振興会を設立し、天下りポストを用意した。さらには、空港周辺対策を表看板に航空公害防止協会をつくって空港駐車場の運営を一手に引き受け、国への安い“賃料"支払いと、高い駐車料金収入の差による、大きな利ざやで荒稼ぎした。 競艇から得られる莫大なテラ銭を武器に、政界人脈を築き、運輸省官僚を抱きこんで、公営ギャンブルから空港利権まで手中にしたのである。 一方で、笹川氏は青少年の道徳教育や慈善活動に情熱を注ぎ、勲一等旭日大綬章を受章している。 振り返ってみれば、笹川氏と同じように、自民党もまたオモテとウラを巧みに使い分け、揺るぎない権力基盤をこの国に作り上げてきた。 安倍元首相が凶弾に倒れた奈良の街頭演説には、統一教会の信者が多数動員されていたと聞く。左翼勢力を排除するため、文鮮明氏と手を握った岸氏と笹川氏らの“遺伝子"は、今の自民党にも受け継がれている。 7月30日に放映されたTBS「報道特集」で、興味深い証言をした米統一教会元幹部がいる。アレン・ウッド氏だ。 1970年に日本武道館でおこなわれた統一教会と国際勝共連合のイベントで、司会をウッド氏が務めていた。笹川氏のスピーチをこう振り返る。 「彼(笹川)は胸をたたきながら『私は文(鮮明)氏の犬だ』と言いました。驚くべき発言でした。日本で最強の人物が自分を文氏の下に位置づけたのです。あの時、『我々は世界を支配できる』と思いました」 この証言を聞いて思い浮かんだのが、安倍元首相による「UPF」イベント(2021 年9月12日)へのビデオメッセージだ。 「盟友のトランプ大統領とともに演説する機会を頂いたことを、光栄に思います」 「今日に至るまでUPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁ら、皆様に敬意を表します」 統一教会がどこの紛争の解決に努力したのか知らないが、大仰に教会を持ち上げる安倍氏の姿勢は笹川氏とダブって見える。 UPFの梶栗正義会長が信者向けに配信した映像も「報道特集」で放映された。安倍氏からビデオメッセージの約束をとりつけるまでの交渉経過を明かしている。 「先生、もしトランプがやるということになったら、やっていただかなくちゃいけないけどどうかと。“ああ、それなら自分も出なくちゃいけない"という話を実は2021年の春にやりとりをしてたんですよ。先方から『やりましょう』という答えが返ってきて私の耳に入ったのが、8月24日。この8年弱の政権下にあって、6度の国政選挙において私たちが示した誠意というものも、ちゃんと本人が記憶していた」 UPF側のビデオ出演要請に対し、当初渋っていた安倍氏は、トランプ米大統領の出演決定を聞いて態度を変えた。それは、安倍政権下での全ての国政選挙で統一教会が協力してきたことをちゃんと記憶していてくれたからだ、と梶栗氏は言っているのだ。 教会員の力で総理大臣をも動かせることへの自負がにじむ発言である。しかしそれは、日本の政権がいかに甘く見られてきたかという証左でもある。それなのに、いまだ自民党から統一教会との関係を解消する動きはほとんど出ていない。 安倍元首相の実弟、岸信夫防衛相は「統一教会とはお付き合いもありましたし、選挙の際もお手伝いをしていただいております」と述べ、問題はないとの認識を示していたが、厳しい批判の声を受けてようやく「関係を見直す」と姿勢を転じた。本気かどうかは甚だ疑わしい。 岸田首相は「社会的に問題になっている団体との関係については、丁寧な説明を行っていくことは大事であると思います」と、相も変わらず他人事のようなコメントである。こういう時こそ、決別宣言をするなり、強いリーダーシップを示すべきではないだろうか。 |
確かにこのチャンスに自民党の、そして日本の黒い膿を一層する気構えが岸田文雄にあれば大歓迎なのだが、そんな気構えがあればもっと早く総理大臣になっていたかもしれない、とオジサンは思う。
